#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更等」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「機械部品関連部門」で112百万円減少しております。
2016/06/21 11:26
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
2016/06/21 11:26
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ66億80百万円増加し、287億27百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金と社債が増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ47億67百万円増加し、202億80百万円となりました。これは主として非支配株主との取引に伴う資本剰余金の増加と親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権の増減額の減少などにより17億36百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは、定期預金の払戻による収入などにより9億30百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、社債の発行による収入などにより33百万円の収入となりました。
2016/06/21 11:26