#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 取締役および監査役の報酬については、株主総会でそれぞれの総額の限度額を決議しております。
取締役については、平成28年度より、役位ごとに定めた割合で固定額部分と業績連動部分から構成される業績連動報酬を導入しており、業績連動額を決定するにあたっては、中期経営計画の達成状況といった中長期的な視点や、営業利益・予算達成率のような短期的な視点などを加味することとしております。但し、社外取締役には業績連動報酬は適用しておりません。決定手続きは、社外取締役の助言を受けた上で取締役会で決定します。
監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる増加額であります。
2.セグメント利益の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額1百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は全社資産であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額60百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる増加額であります。
2.セグメント利益の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2016/06/21 11:26
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ112百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が2,327百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: いりました。また、探査船向けの機器納入等の大口案件に恵まれた資源開発機器関連事業と火力発電所向け計装シス
テム事業が牽引したことに併せ、当連結会計年度からヱトー株式会社の機械部品関連事業の業績が底上げしたことで、一部の輸入商材で円安による収益率の低減傾向が見られたものの、当グループの当連結会計年度の売上高は、前年同期に比べ172億28百万円増加し、662億37百万円となりました。売上総利益につきましても、前年同期に比べ30億75百万円増加し、86億32百万円となり、営業利益につきましても前年同期に比べ6億82百万円増加し、12億3百万円となりました。
経常利益につきましては、ヱトー株式会社の株式取得の資金を調達するため金融機関へブリッジローン組成手数料
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当グループの当連結会計年度の売上高は、重電設備事業と資源開発機器事業が大口案件に恵まれ、計装システム事業が好調に推移したほか、ヱトー株式会社のねじ関連事業が業績を底上げしたことから前年同期に比べ172億28百万円増加し、662億37百万円となりました。売上総利益につきましても、一部の輸入商材の円安による収益率低減傾向が見られたものの、売上高の大幅に増加したことから、前年同期に比べ30億75百万円増加し、86億32百万円となりました。
② 営業利益の状況
営業利益につきましては、ヱトー株式会社が連結子会社に加わったことで、販売費および一般管理費が増加したものの、売上総利益の増加に伴い、前年同期に比べ6億82百万円増加し、12億3百万円となりました。
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