有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、平成30年3月26日開催の取締役会において、プラント・メンテナンス株式会社の株式を取得することについて決議し、平成30年4月1日に同社の全株式を取得いたしました。この結果、同社は当社の子会社となりました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :プラント・メンテナンス株式会社
事業の内容 :石油化学工業、石油精製工業、ガス化学工業、製鉄工業、その他各種工業分野に関する工場施設に関連する部品、消耗品、機器・資材の調達、販売、据付、修理等
②企業結合を行った主な理由
プラント・メンテナンス株式会社は、輸出商社の位置づけで、主として新興国の石油化学プラントから製鉄、発電プラントまで部品・機器などのハードウェアの調達から点検・修理や技術指導等のテクニカルサポートまで、一連のサービスを一元的に提供できる事業を展開しております。
当グループは、中期経営計画「KBK 2016」に掲げた「既存事業の強化」、「新規事業の推進と投資機会の強化」、「海外での収益力強化」並びに「グループ経営の強化」の4つの成長戦略を軸に、より積極的な投資活動を内外で実行し、既存事業の周辺での事業拡大を目指すと同時に新しい事業領域の開拓を推し進めており、当該株式の取得は当グループの成長戦略のベクトルに合致しております。プラント・メンテナンス株式会社の事業内容は当グループとの親和性もあり、同社を当グループの一員にすることによって、新興国での事業拡大に弾みをつけ、当グループの競争力及び収益力の強化に資すると判断いたしました。
③企業結合日
平成30年4月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得株式数
800株 (議決権の数:800個)
⑦取得した議決権比率
100%
⑧取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	960百万円
取得原価		960

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 10百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(株式併合及び単元株式数の変更等)
当社は、平成30年3月26日開催の取締役会において、平成30年6月21日開催の第98回定時株主総会に株式併合及び定款の一部変更(単元株式数の変更)について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合(普通株式5株につき1株の割合で併合)を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
平成30年10月1日をもって、平成30年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、5株につき1株の割合をもって併合いたします。
③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在)	32,479,592株
株式併合により減少する株式数	25,983,674株
株式併合後の発行済株式総数	6,495,918株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
20,000,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の100,000,000株から20,000,000株に減少いたします。
(5)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(6)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年3月26日
株主総会決議日	平成30年6月21日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月1日

(7)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	3,257.40円	3,637.92円
1株当たり当期純利益	163.36円	227.65円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。