- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当事業は当社グループの重点分野である「再生可能エネルギー・エネルギーマネジメント」と位置付けられており、既存ビジネスモデルを強化してグローバル展開を加速させるとともに、電源メニューの多様化やエネルギーマネジメントなど、事業領域の拡大を図っております。競争力のある再生可能エネルギーの安定供給で、より良い地球環境づくりに貢献してまいります。
<
自動車販売事業>当社グループは、トヨタグループを中心とした
自動車・輸送用機器メーカーが国内外で生産する乗用車、バス・トラックなどの商用車、産業車輌、補給部品を世界各国へ輸出しております。また、世界150ヵ国に及ぶグローバルネットワークを通じて、輸入販売総代理店や販売店の事業を展開しております。
当社グループの対応策
- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5)主要な顧客に関する情報
主要な顧客はトヨタ自動車㈱グループであり、全てのセグメントにおいて収益を計上しております。
(単位:百万円)
2026/06/18 13:11- #3 事業の内容
各本部の事業内容は次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| 本部 | 事業内容 | 主な関係会社 |
| メタル+(Plus) | 自動車用鋼板・アルミ板、特殊鋼板・ステンレス鋼板、条鋼鋼管、電磁鋼板、建材 他 | 豊田スチールセンター㈱、Guangqi Toyotsu Steel Processing Co., Ltd.、TT Automotive Steel (Thailand) Co., Ltd.他 43社 |
| サーキュラーエコノミー | 非鉄金属地金、貴金属地金、レアアース・レアメタル、精密無機化学品、軽圧品、伸銅品、電子材料・電池材料、鉄くず、非鉄金属くず、合金鉄、使用済み自動車・部品、廃触媒、自動車構成用部品、再生樹脂、合成樹脂、ゴム、有機化学品、油脂化学品、添加剤、医薬原料 他 | 豊通マテリアル㈱、豊通ケミプラス㈱、Toyotsu Lithium Pte. Ltd.Toyotsu Rare Earths India Private Limited、Radius Recycling, Inc.、三洋化成工業㈱ (持)、KPX Holdings Co., Ltd. (持)他 136社 |
| サプライチェーン | ロジスティクス、モビリティパーツ製造・組付、モビリティアクセサリー開発・設計・販売、テクノパーク、空港運営、環境ソリューション、サプライチェーン・モビリティ関連事業開発 他 | 豊通物流㈱、共和産業㈱、中央精機㈱ (持)他 73社 |
- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
[ⅶ]DE&I
当社グループは全世界約130ヵ国・地域、約1,000社の連結子会社及び持分法適用会社において、グローバルに多様性に富む約7万人の社員が働いております。また海外収益比率も70%以上を占めており、DE&Iの推進は当社の事業を支える根幹と言っても過言ではありません。また、当社事業もこれまでの自動車を中心としたビジネスから、社会課題・環境課題解決に貢献する事業へ展開するにあたり、ジェンダー・経験にとらわれない「異能」な人財の活躍を実現していくことが求められております。当社は特に女性マネジメント職比率の向上、定年後キャリア支援施策、障がい者雇用を通じ、多様な人財が活躍できる環境整備を進めております。
女性マネジメント職の育成に向け、誰もがもちうるアンコンシャスバイアスの研修を全社員に実施し、上司・同僚・本人の意識変容を促し、女性がさらに活躍しやすい風土醸成を進めております。また、女性が働きやすい環境づくりのために、男性も含め育児休業を本人・家族・職場の成長・進化の機会と考えるコンセプト「育習」を社内で発信し、取得を推奨しております。このような取り組みの結果、経済産業省と東京証券取引所が共同で行う「共働き・共育てを可能にする男女問わない両立支援」に関する取り組みが特に優れた企業を選定する「Nextなでしこ共働き・共育て支援企業」に2年連続で選定されております。
2026/06/18 13:11- #5 戦略、気候変動（連結）
<参照シナリオ>気候変動に起因して、当社グループの事業環境が大きく変化した際に、新たなビジネスの機会及び事業レジリエンスを評価し、事業への影響を分析することを目的として、IEA(International Energy Agency:国際エネルギー機関)及びIPCC(気候変動に関する政府間パネル)などの下記シナリオを参照しております。
<対象事業選定>当社グループ事業のうち、気候変動の影響が大きい事業(下記A～Dの観点)を対象事業として選定し、リチウム事業、資源循環事業、再生可能エネルギー事業、
自動車販売事業、
自動車部品物流事業についてシナリオ分析を行いました。
当シナリオ分析におけるシナリオ・事業環境認識は、国際的な機関などが提示する主なシナリオを基にしており、当社グループの中長期の見通しではありません。
- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| Indus Motor Company Limited | 9,825,000 | 9,825,000 | 同社はパキスタンにおけるトヨタ自動車㈱の車両製造・販売拠点であり、自動車関連事業における現地重要パートナーとの合弁事業として、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。当社グループは主として、モビリティ本部における自動車用構成部品と完成車の販売等を行っております。 | 無 |
| 10,313 | 10,952 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 8,041 | 6,809 |
| ㈱小糸製作所 | 2,614,300 | 2,614,300 | 同社は自動車関連事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。当社グループは主として、サーキュラーエコノミー本部における合成樹脂原材料の販売等を行っております。 | 有 |
| 6,376 | 4,803 |
| 6,319 | 3,737 |
| PT Astra Otoparts Tbk. | 236,167,000 | 236,167,000 | 同社はインドネシアにおけるコングロマリットAstra Internationalに属する自動車部品製造・販売会社であり、自動車関連事業における重要パートナーとして、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。当社グループは主として、サプライチェーン本部やサーキュラーエコノミー本部における自動車用構成部品の販売等を行っております。 | 無 |
| 5,794 | 4,244 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,614 | 499 |
| 共和レザー㈱ | 1,554,000 | 1,554,000 | 同社は自動車関連事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。当社グループは主として、サプライチェーン本部における同社が製造する自動車内装部品の販売やサーキュラーエコノミー本部における合成樹脂の販売等を行っております。 | 無 |
| 1,459 | 1,098 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱東海理化電機製作所 | 295,758 | 295,758 | 同社は自動車関連事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。当社グループは主として、メタル+(Plus)本部における鉄鋼製品、サーキュラーエコノミー本部における非鉄製品の販売やサプライチェーン本部における同社が製造する自動車用構成部品の販売等を行っております。 | 有 |
| 869 | 660 |
| 中央発條㈱ | 238,428 | 238,428 | 同社は自動車関連事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。当社グループは主として、メタル+(Plus)本部における鉄鋼製品の販売等を行っております。 | 有 |
| 867 | 400 |
| PT Tembaga Mulia Semanan Tbk | 73,468,000 | 73,468,000 | 同社はインドネシアにおける銅製品等の製造会社であり、自動車関連事業における重要パートナーとして、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。当社グループは主として、サーキュラーエコノミー本部における同社が製造する銅加工製品等の販売を行っております。 | 無 |
| 859 | 601 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 82 | 75 |
| ㈱豊田自動織機 | - | 15,294,053 | 同社は自動車関連事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式全てを売却しております。 | 有 |
| - | 194,310 |
| ㈱ジェイテクト | - | 2,984,861 | 同社は自動車関連事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式全てを売却しております。 | 無 |
| - | 3,365 |
| - | 2,261 |
| 大豊工業㈱ | - | 1,035,300 | 同社は自動車関連事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式全てを売却しております。 | 有 |
| - | 614 |
| 日本化薬㈱ | - | 123,200 | 同社は自動車関連事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式全てを売却しております。 | 無 |
| - | 173 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)定量的な保有効果については、相手先との秘密保持等の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。②(a)に記載のとおり、保有の合理性については資本コストをベースとした当社独自の指標を用いた収益性や相手先との事業関係構築、維持・強化、地域の社会発展への貢献・協力等を総合的に勘案し、保有継続の可否及び保有株式数の見直しを行っており、2026年3月31日を基準とした検証の結果、保有継続意義のない一部の株式については売却することを取締役会で報告しております。
(e)保有目的が純投資目的である投資株式
- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
②サーキュラーエコノミー
非鉄金属地金、貴金属地金、レアアース・レアメタル、精密無機化学品、軽圧品、伸銅品、電子材料・電池材料、鉄くず、非鉄金属くず、合金鉄、使用済み自動車・部品、廃触媒、自動車構成用部品、再生樹脂、合成樹脂、ゴム、有機化学品、油脂化学品、添加剤、医薬原料等を主要取扱品目として、加工・製造・処理・販売等を行っております。
③サプライチェーン
2026/06/18 13:11- #8 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
③変動リース料
当社グループにおける不動産リースの一部は、店舗から発生する売上高に連動する支払条件を含んでおりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度における変動リース料に重要性はありません。
④サブリース収入
2026/06/18 13:11- #9 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
被取得企業の名称 Radius Recycling, Inc.
事業の内容 廃自動車、金属屑等の再資源化及び鉄鋼製品製造
(2)企業結合を行った理由
2026/06/18 13:11- #10 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
CFAO SAS
CFAO SASを子会社化した際に計上したのれんについては、主に自動車事業、ヘルスケア事業の資金生成単位に配分しており、前連結会計年度及び当連結会計年度における資金生成単位ごとの金額は、それぞれ自動車事業は38,687百万円及び43,778百万円、ヘルスケア事業は29,929百万円及び33,868百万円であります。
自動車事業及びヘルスケア事業に係るのれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は、各資金生成単位の経営環境を踏まえて作成され経営者が承認した今後3年度分の事業計画及び成長率を基礎とした使用価値に基づいて算定しております。使用価値の算定にあたっては、過去の経験及び外部からの情報に基づき、成長率、割引率、増収率及び売上総利益率といった主要な仮定を用いております。
2026/06/18 13:11- #11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
上記の5ステップアプローチに基づき契約の履行義務を充足した時点で収益を認識いたします。
当社グループでは、金属、自動車、自動車用構成部品、機械、化学品、食料等の商品・製品の販売を行っております。このような物品の販売については、商品・製品の支配が顧客に移転した一時点において契約の履行義務を充足しております。すなわち、顧客との契約により指定された引き渡し場所において引き渡した時点もしくは検収された時点で、当社グループが商品・製品に対する支払いを受ける権利が発生し、また、顧客に商品・製品の法的所有権、物理的占有、所有に伴う重大なリスクと経済価値が移転した時点で収益を認識しております。
また、役務提供、工事契約、受注製作のソフトウェア開発等を行っております。これらの取引は契約に従い一定の期間にわたり契約の履行義務を充足しておりますが、提供する役務・財に対する支配を顧客に移転する際の履行を描写するために履行義務の完全な充足に向けての進捗度を測定することにより、その進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定方法は、原則として発生したコストに基づいたインプット法を用いておりますが、個々の取引の契約内容及びその役務・財の性質を考慮した上で、適切な測定方法を決定しております。
2026/06/18 13:11- #12 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| ㈱豊田自動織機 | 194,310 |
| トヨタ自動車㈱ | 131,792 |
| トヨタ不動産㈱ | 55,361 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 銘柄 | 金額 |
| トヨタ自動車㈱ | 159,300 |
| トヨタ不動産㈱ | 56,550 |
②受取配当金
- #13 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 種類 | 会社等の名称 | 取引の内容 | 取引金額 |
| 重要な影響力を有する企業 | トヨタ自動車㈱グループ | 原材料等の販売 | 2,358,346 |
| 自動車等の購入 | 1,776,454 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | トヨタ自動車工業㈱入社(現 トヨタ自動車㈱) |
| 2010年1月 | 同社商品企画部長 |
| 2012年4月 | 同社常務役員 |
| 2014年4月 | 富士重工業㈱常務執行役員(現 ㈱SUBARU) |
| 2015年4月 | 同社専務執行役員 |
| 2017年4月 | トヨタ自動車㈱専務役員 |
| 2019年1月 | 同社執行役員 |
| 2022年1月 | 当社入社 |
| 2022年6月 | 当社取締役会長(現職) |
| 2023年6月 | 名古屋鉄道㈱社外取締役(現職) |
- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(c)社外取締役と当社との関係、選任理由、及びその独立性
| 氏名 | 当社との関係 | 選定理由及び独立性 |
| 松田 千恵子 | 当社との人的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。 | 松田千恵子氏は、銀行・格付機関での業務経験や研究者としての活動、事業会社の社外役員の経験等により、特に企業経営、財務、コーポレートガバナンスの分野に関わる豊富な経験と高度な専門的知見を有しております。それらを活かして、当社の事業全般及び経営についての助言並びに取締役の職務執行に対する監督を行っていただくことを期待して、社外取締役に選任しております。同氏は国内証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、同氏と当社との間には特別な利害関係がないことから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。 |
| 山口 悟郎 | 山口悟郎氏は、当社の取引先である京セラ㈱の代表取締役会長を務めております。京セラ㈱と当社との間には自動車構成部品等の取引がありますが、その年間取引額は当社及び京セラ㈱双方の年間売上高の各々1%未満であります。人的関係、その他の特別な利害関係はありません。 | 山口悟郎氏は、大手電子部品・機器メーカーである京セラ㈱の代表取締役社長、会長を歴任しており、企業経営者としての豊富な経験とグローバルかつ特にエレクトロニクス分野に関わる高度な専門的知見を有しております。それらを活かして、当社の事業全般及び経営についての助言並びに取締役の職務執行に対する監督を行っていただくことを期待して、社外取締役に選任しております。同氏は国内証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、同氏が代表取締役会長を務める京セラ㈱と当社との間には自動車構成部品の仕入取引等がありますが、その年間取引額は当社及び京セラ㈱双方の年間売上高の各々1%未満であることから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。 |
| 磯貝 友紀 | 磯貝友紀氏は、過去にあらた監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)に所属しておりましたが、その間、同監査法人の会計監査業務には一切携わっておらず、2024年7月に同監査法人を退職していることから、同氏の独立性に影響を与えることはないと判断しております。なお、同監査法人と当社及び子会社との間には、主に監査証明業務の取引がありますが、その取引高は、年間883百万円(2026年3月期実績)となっております。 | 磯貝友紀氏は、これまで一貫して、民間企業や国際機関、コンサルティングファームにおいて、日本及び海外でのサステナビリティ経営を推進してきました。PwC Japanグループではアフリカデスク担当パートナーとして、日本企業のアフリカ市場進出を後押しする活動や、サステナビリティ・サービスのリード・パートナーとしてサーキュラーエコノミ―事業のコンサルティングに従事し、現在は合同会社Earth Nest(アースネスト)の代表社員兼業務執行社員として、サステナビリティ経営実現に向けた活動や支援を行っております。サステナビリティ分野に関わる豊富な経験と高度な専門的知見を有しており、それらを活かして、当社の事業全般及び経営についての助言並びに取締役の職務執行に対する監督を行っていただくことを期待して、社外取締役候補者としております。同氏は国内証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、同氏と当社との間には特別な利害関係がないことから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。 |
(d)社外監査役と当社との関係、選任理由、及びその独立性
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(Ⅱ)サーキュラーエコノミー
2025年7月に、米国Radius Recycling, Inc.(以下「Radius社」という。)の全株式の取得を完了し、完全子会社化いたしました。Radius社は米国、カナダ等に100か所を超える再生資源回収拠点に加え、米国オレゴン州に電炉を保有しております。これらのRadius社の強みと当社が長年培ってきた「再資源化機能」「再資源化技術」「品質管理・クローズドループの構築」を融合し、「金属スクラップ」「ELV(使用済み自動車)」「車載用電池」の3領域を中心にシナジーを創出することで、循環型静脈事業の更なる拡大を図るとともに、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速してまいります。
(Ⅲ)サプライチェーン
2026/06/18 13:11- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
上記の5ステップアプローチに基づき契約の履行義務を充足した時点で収益を認識いたします。
当社では、金属、自動車、自動車用構成部品、機械、化学品、食料等の商品・製品の販売を行っております。このような物品の販売については、商品・製品の支配が顧客に移転した一時点において契約の履行義務を充足しております。すなわち、顧客との契約により指定された引き渡し場所において引き渡した時点もしくは検収された時点で、当社が商品・製品に対する支払いを受ける権利が発生し、また、顧客に商品・製品の法的所有権、物理的占有、所有に伴う重大なリスクと経済価値が移転した時点で収益を認識しております。また、役務提供・工事契約等を行っております。これらの取引は契約に従い一定の期間にわたり契約の履行義務を充足しておりますが、提供する役務・財に対する支配を顧客に移転する際の履行を描写するために履行義務の完全な充足に向けての進捗度を測定することにより、その進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定方法は、原則として発生したコストに基づいたインプット法を用いておりますが、個々の取引の契約内容及びその役務・財の性質を考慮した上で、適切な測定方法を決定しております。
取引の対価は主として1年以内に受領しております。取引の対価に重大な金融要素は含んでおらず、また変動対価の金額に重要性はありません。
2026/06/18 13:11- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
2.※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 1,105,179 | 百万円 | 1,211,319 | 百万円 |
| 仕入高 | 872,962 | | 837,704 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
