有価証券報告書-第105期(2025/04/01-2026/03/31)

12.無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は次のとおりであります。

					(単位:百万円)
	のれん	販売権・ 顧客関係等	営業権	ソフト ウェア	その他の 無形資産	合計
前連結会計年度(2025年3月31日)
取得原価	328,147	123,180	53,385	112,633	27,169	644,515
償却累計額及び減損損失累計額	159,550	121,621	15,009	69,435	2,900	368,518
帳簿価額	168,596	1,559	38,375	43,197	24,268	275,997
当連結会計年度(2026年3月31日)
取得原価	412,093	161,215	58,225	131,031	26,511	789,076
償却累計額及び減損損失累計額	187,402	141,892	20,595	81,300	2,207	433,398
帳簿価額	224,691	19,323	37,629	49,730	24,303	355,678

無形資産の帳簿価額の増減は、次のとおりであります。

					(単位:百万円)
	のれん	販売権・ 顧客関係等	営業権	ソフト ウェア	その他の 無形資産	合計
前連結会計年度期首(2024年4月1日)	157,194	3,665	41,435	35,627	37,120	275,042
新規取得	-	-	-	4,036	14,313	18,349
企業結合による取得	5,867	-	-	42	208	6,119
処分	△88	-	-	△1,221	△1,181	△2,491
償却費	-	△2,100	△4,334	△15,672	△700	△22,808
減損損失	△59	-	-	△37	△436	△533
為替換算	△199	△5	1,275	156	482	1,709
その他	5,882	-	-	20,266	△25,537	610
前連結会計年度(2025年3月31日)	168,596	1,559	38,375	43,197	24,268	275,997
新規取得	-	-	-	6,192	13,205	19,398
企業結合による取得	52,278	20,131	-	623	3,672	76,706
処分	△36	-	-	△560	△939	△1,536
償却費	-	△4,043	△3,665	△16,303	△1,192	△25,204
減損損失	△10,903	-	-	△12	-	△10,915
為替換算	14,219	1,675	2,918	1,360	1,065	21,240
その他	535	-	-	15,232	△15,776	△7
当連結会計年度(2026年3月31日)	224,691	19,323	37,629	49,730	24,303	355,678

前連結会計年度及び当連結会計年度における「ソフトウェア」のその他の増加の主な要因は、「その他の無形資産」に含まれるソフトウェア仮勘定からの振替えによるものであります。
償却費は、連結損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
上記のうち、耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
耐用年数を確定できる無形資産のうち、重要なものの帳簿価額は、次のとおりであります。
「営業権」は、グリーンインフラ本部における発電事業の営業権であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における平均残存償却期間はそれぞれ11年及び10年であります。
「販売権・顧客関係等」はサ-キュラーエコノミー本部における資源循環事業の顧客関連資産であり、当連結会計年度における平均残存償却期間は14年であります。
減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失」に計上しており、その金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ533百万円及び10,915百万円であります。
前連結会計年度における減損損失はグリーンインフラ本部において発生しております。
当連結会計年度における減損損失にはグリーンインフラ本部の発電事業及びエネルギーマネジメント事業において、回収可能価額に基づき計上したのれんの減損損失10,863百万円が含まれております。当該減損損失に関する詳細は、のれんの帳簿価額のセグメント別内訳のテラスエナジー㈱に記載しております。
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
メタル+(Plus)	38	24
サーキュラーエコノミー	0	29,505
サプライチェーン	875	946
モビリティ	1,233	8,340
グリーンインフラ	73,495	62,829
デジタルソリューション	709	709
ライフスタイル	5,119	4,563
アフリカ	87,086	117,733
その他	38	38
合計	168,596	224,691

上記のうち、重要なのれんは、次のとおりであります。
CFAO SAS
CFAO SASを子会社化した際に計上したのれんについては、主に自動車事業、ヘルスケア事業の資金生成単位に配分しており、前連結会計年度及び当連結会計年度における資金生成単位ごとの金額は、それぞれ自動車事業は38,687百万円及び43,778百万円、ヘルスケア事業は29,929百万円及び33,868百万円であります。
自動車事業及びヘルスケア事業に係るのれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は、各資金生成単位の経営環境を踏まえて作成され経営者が承認した今後3年度分の事業計画及び成長率を基礎とした使用価値に基づいて算定しております。使用価値の算定にあたっては、過去の経験及び外部からの情報に基づき、成長率、割引率、増収率及び売上総利益率といった主要な仮定を用いております。
成長率は、資金生成単位が属する市場または国における平均成長率を勘案して決定しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において自動車事業及びヘルスケア事業のいずれも3.0%としております。なお、市場または国の平均成長率を超過する成長率は用いておりません。
割引率は、加重平均資本コスト等を基礎に算定しており、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ自動車事業は20.7%及び19.4%、ヘルスケア事業は16.7%及び17.2%としております。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、上記の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、経営者はのれんの重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
テラスエナジー㈱(現 ㈱ユーラスエナジーホールディングス)
テラスエナジー㈱を子会社化した際に計上したのれんについては、自然エネルギーによる発電を手掛ける発電事業、需給調整及び蓄電制御を手掛けるエネルギーマネジメント事業の資金生成単位グループに配分しております。当連結会計年度において、発電事業及びエネルギーマネジメント事業に配分されたのれんについて、金利上昇に伴う割引率の上昇、事業環境の変化に伴う事業計画の見直し等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、グリーンインフラ本部において、それぞれ5,420百万円及び5,442百万円の減損損失を計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度における資金生成単位グループごとののれんの金額は、それぞれ発電事業は33,264百万円及び27,844百万円、エネルギーマネジメント事業は31,640百万円及び26,197百万円であります。
発電事業に係るのれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値に基づいており、主にFITの期間及びその後の経済的に操業可能と見込まれる期間を合計した各発電プロジェクトのプロジェクト期間における事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて、算定しております。使用価値の算定にあたっては、過去の経験及び外部からの情報に基づき、発電量予測、稼働関連コスト、建設関連コスト及び割引率といった主要な仮定を用いております。なお、使用価値の算定において、独立鑑定人の支援を受けております。
エネルギーマネジメント事業に係るのれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は、資金生成単位の経営環境を踏まえて作成され経営者が承認した事業計画及び成長率を基礎とした使用価値に基づいて算定しております。事業計画の対象期間は、FIT満了及び系統用蓄電池の普及に伴い、エネルギーマネジメントの対象市場が拡大し定常的なキャッシュ・フローが生じると見込まれる期間を含む対象会社の中期経営計画を基礎とし、前連結会計年度及び当連結会計年度において、10年間としております。使用価値の算定にあたっては、過去の経験及びエネルギー基本計画等の外部からの情報に基づき、需給調整による利益単価、需給調整に関する市場規模並びに割引率といった主要な仮定を用いております。なお、使用価値の算定において、独立鑑定人の支援を受けております。
発電事業に係る主な割引率は、加重平均資本コスト等を基礎に算定しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4.4%～10.8%及び5.2%～14.4%としております。
エネルギーマネジメント事業に係る割引率は、事業のステージを加味した同事業の一般的な期待利回り等を勘案して算定しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において、事業計画の対象期間についてはそれぞれ33.8%及び34.7%、継続価値の算定においてはそれぞれ8.4%及び8.2%を使用しております。
成長率は、資金生成単位が属する市場または国における平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされておりますが、前連結会計年度において、発電事業及びエネルギーマネジメント事業のいずれも0.0%としており、当連結会計年度において、発電事業及びエネルギーマネジメント事業のいずれも1.0%としております。
発電事業において、前連結会計年度末の減損判定に用いた使用価値は帳簿価額を10,173百万円上回っておりますが、仮に税引後割引率が約0.5%上昇した場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性があります。当連結会計年度において減損損失を認識した結果、回収可能価額と帳簿価額が一致しております。
エネルギーマネジメント事業において、前連結会計年度末の減損判定に用いた使用価値は帳簿価額を2,832百万円上回っておりますが、仮に税引後割引率が約0.6%上昇した場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性があります。当連結会計年度において減損損失を認識した結果、回収可能価額と帳簿価額が一致しております。
なお、2025年4月1日を効力発生日として、テラスエナジー㈱は㈱ユーラスエナジーホールディングスに吸収合併されております。
Radius Recycling Inc.
Radius Recycling Inc.を子会社化した際に計上したのれんについては、全額を同社の事業で形成される資金生成単位に配分しており、当連結会計年度における金額は29,505百万円であります。
当該のれんの回収可能価額は、経営環境を踏まえて作成され経営者が承認した今後3年度分の事業計画及び成長率を基礎とした使用価値に基づいて算定しております。使用価値の算定にあたっては、過去の経験及び外部からの情報に基づき、成長率、割引率、増収率及び売上総利益率といった主要な仮定を用いております。
成長率は、資金生成単位が属する市場または国における平均成長率を勘案して決定しており、当連結会計年度においては3.0%としております。なお、市場または国の平均成長率を超過する成長率は用いておりません。
割引率は、加重平均資本コスト等を基礎に算定しており、当連結会計年度においては11.8%としております。
なお、当連結会計年度末において、上記の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、経営者はのれんの重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。