12.無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
[取得原価]

					(単位:百万円)
	のれん	販売権・ 顧客関係等	営業権	ソフト ウェア	その他の 無形資産	合計
前連結会計年度期首(2021年4月1日)	208,482	98,648	16,051	75,324	32,270	430,776
新規取得	-	-	15,697	4,047	11,996	31,741
企業結合による取得	34	-	-	-	780	814
処分	△1	-	-	△10,093	△269	△10,363
為替換算	10,519	5,244	525	1,804	2,812	20,905
その他	159	-	-	7,070	△6,233	996
前連結会計年度(2022年3月31日)	219,195	103,892	32,274	78,153	41,357	474,872
新規取得	-	-	-	3,560	17,217	20,778
企業結合による取得	900	-	-	10	264	1,175
処分	-	-	-	△7,380	△817	△8,197
為替換算	11,089	6,855	3,001	1,257	1,525	23,728
その他	△31	-	-	8,021	△7,125	864
当連結会計年度(2023年3月31日)	231,154	110,747	35,275	83,623	52,421	513,221

前連結会計年度及び当連結会計年度における「ソフトウェア」のその他の増加の主な要因は、「その他の無
形資産」に含まれるソフトウェア仮勘定からの振替えによるものです。
[償却累計額及び減損損失累計額]

					(単位:百万円)
	のれん	販売権・ 顧客関係等	営業権	ソフト ウェア	その他の 無形資産	合計
前連結会計年度期首(2021年4月1日)	131,526	75,538	1,465	45,826	13,879	268,236
償却費	-	9,209	760	10,333	505	20,809
減損損失	-	-	-	20	540	561
処分	△0	-	-	△9,691	△131	△9,823
為替換算	5,576	4,449	48	1,507	1,438	13,020
その他	80	-	867	18	△1,054	△88
前連結会計年度(2022年3月31日)	137,182	89,197	3,142	48,015	15,178	292,716
償却費	-	8,009	2,406	11,162	671	22,249
減損損失	3,319	2,228	-	5	159	5,713
処分	-	-	-	△7,021	△229	△7,251
為替換算	7,250	6,170	323	1,004	1,078	15,827
その他	44	-	-	△89	10	△34
当連結会計年度(2023年3月31日)	147,796	105,605	5,872	53,076	16,869	329,220

[帳簿価額]

					(単位:百万円)
	のれん	販売権・ 顧客関係等	営業権	ソフト ウェア	その他の 無形資産	合計
前連結会計年度(2022年3月31日)	82,012	14,694	29,131	30,137	26,178	182,155
当連結会計年度(2023年3月31日)	83,357	5,141	29,403	30,546	35,552	184,001

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他の無形資産」に含めていた「営業権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「鉱業権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の無形資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の項目を組み替えて表示しております。
償却費は、連結損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
上記のうち、耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
耐用年数を確定できる無形資産のうち、重要なものの帳簿価額は、次のとおりであります。
「販売権・顧客関係等」には、アフリカにおける自動車販売事業の顧客関連資産が前連結会計年度において5,586百万円含まれており、平均残存償却期間は3年であります。
「営業権」は、機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部における発電事業の営業権であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における平均残存償却期間はそれぞれ14年及び13年であります。
減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失」に計上しており、その金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ561百万円及び5,713百万円であります。
前連結会計年度における減損損失は主として金属本部において発生しております。
当連結会計年度における減損損失はアフリカ本部の飲料事業において、回収可能価額に基づき認識したのれん全額の減損損失3,319百万円及び販売権・顧客関係等全額の減損損失2,228百万円が含まれております。
回収可能価額は、競争激化による採算悪化及びカントリーリスク等を考慮にいれた使用価値を用いて測定しており、資産または資金生成単位の固有のリスクを反映した割引率を用いて算出しております。
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
金属	64	54
グローバル部品・ロジスティクス	326	805
自動車	739	1,206
機械・エネルギー・プラントプロジェクト	7,798	7,898
化学品・エレクトロニクス	712	709
食料・生活産業	1,260	1,259
アフリカ	71,072	71,383
その他	38	38
合計	82,012	83,357

上記のうち、重要なのれんは、CFAO SASに関連するものであり、その金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ71,072百万円及び71,383百万円であります。そのうち、CFAO SASを子会社化した際に計上したのれんについては、主に自動車、ヘルスケアの資金生成単位に配分しております。
のれんの回収可能価額は、各資金生成単位の経営環境を踏まえて作成され経営者が承認した今後3年度分から5年度分の事業計画及び成長率を基礎とした使用価値に基づいて算定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場または国における平均成長率を勘案して決定しております。なお、市場または国の平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率は、加重平均資本コスト等を基礎に算定しており、国内6.5%、海外6.2%～24.7%としております。
なお、上記の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、経営者はのれんの重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。