有価証券報告書-第104期(2024/04/01-2025/03/31)

12.無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は次のとおりであります。

					(単位:百万円)
	のれん	販売権・ 顧客関係等	営業権	ソフト ウェア	その他の 無形資産	合計
前連結会計年度(2024年3月31日)
取得原価	319,538	124,062	51,440	101,163	56,383	652,588
償却累計額及び減損損失累計額	162,343	120,397	10,005	65,536	19,263	377,545
帳簿価額	157,194	3,665	41,435	35,627	37,120	275,042
当連結会計年度(2025年3月31日)
取得原価	328,147	123,180	53,385	112,633	27,169	644,515
償却累計額及び減損損失累計額	159,550	121,621	15,009	69,435	2,900	368,518
帳簿価額	168,596	1,559	38,375	43,197	24,268	275,997

無形資産の帳簿価額の増減は、次のとおりであります。

					(単位:百万円)
	のれん	販売権・ 顧客関係等	営業権	ソフト ウェア	その他の 無形資産	合計
前連結会計年度期首(2023年4月1日)	83,357	5,141	29,403	30,546	35,552	184,001
新規取得	-	-	-	4,906	17,760	22,667
企業結合による取得	65,343	-	12,262	1	5	77,613
処分	△208	-	-	△221	△3,453	△3,882
償却費	-	△2,007	△3,149	△13,864	△965	△19,987
減損損失	-	-	-	△130	-	△130
為替換算	8,310	531	2,918	684	1,798	14,242
その他	390	-	-	13,704	△13,576	518
前連結会計年度(2024年3月31日)	157,194	3,665	41,435	35,627	37,120	275,042
新規取得	-	-	-	4,036	14,313	18,349
企業結合による取得	5,867	-	-	42	208	6,119
処分	△88	-	-	△1,221	△1,181	△2,491
償却費	-	△2,100	△4,334	△15,672	△700	△22,808
減損損失	△59	-	-	△37	△436	△533
為替換算	△199	△5	1,275	156	482	1,709
その他	5,882	-	-	20,266	△25,537	610
当連結会計年度(2025年3月31日)	168,596	1,559	38,375	43,197	24,268	275,997

前連結会計年度及び当連結会計年度における「ソフトウェア」のその他の増加の主な要因は、「その他の無形資産」に含まれるソフトウェア仮勘定からの振替えによるものであります。
償却費は、連結損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
上記のうち、耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
耐用年数を確定できる無形資産のうち、重要なものの帳簿価額は、次のとおりであります。
「営業権」は、グリーンインフラ本部における発電事業の営業権であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における平均残存償却期間はそれぞれ12年及び11年であります。
減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失」に計上しており、その金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ130百万円及び533百万円であります。
前連結会計年度における減損損失は主としてデジタルソリューション本部において発生しております。
当連結会計年度における減損損失はグリーンインフラ本部において発生しております。
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
メタル+(Plus)	54	38
サーキュラーエコノミー	0	0
サプライチェーン	883	875
モビリティ	1,002	1,233
グリーンインフラ	73,389	73,495
デジタルソリューション	709	709
ライフスタイル	1,670	5,119
アフリカ	79,445	87,086
その他	38	38
合計	157,194	168,596

当社は2024年4月1日より成長戦略の更なる加速のため、組織体制を見直すとともに、明確なミッションに基づいた社会やお客様への提供価値を表す本部名称へ変更しております。そのため、前連結会計年度ののれんの帳簿価額のセグメント別内訳の組替再表示を行っております。
上記のうち、重要なのれんは、次のとおりであります。
CFAO SAS
CFAO SASを子会社化した際に計上したのれんについては、主に自動車事業、ヘルスケア事業の資金生成単位に配分しており、前連結会計年度及び当連結会計年度における資金生成単位毎の金額は、それぞれ自動車事業は38,964百万円及び38,687百万円、ヘルスケア事業は30,143百万円及び29,929百万円であります。
自動車事業及びヘルスケア事業に係るのれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は、各資金生成単位の経営環境を踏まえて作成され経営者が承認した今後3年度分の事業計画及び成長率を基礎とした使用価値に基づいて算定しております。使用価値の算定にあたっては、過去の経験及び外部からの情報に基づき、成長率、割引率、増収率及び売上総利益率といった主要な仮定を用いております。
成長率は、資金生成単位が属する市場または国における平均成長率を勘案して決定しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において自動車事業及びヘルスケア事業のいずれも3.0%としております。なお、市場または国の平均成長率を超過する成長率は用いておりません。
割引率は、加重平均資本コスト等を基礎に算定しており、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ自動車事業は18.8%及び20.7%、ヘルスケア事業は16.2%及び16.7%としております。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、上記の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、経営者はのれんの重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
テラスエナジー㈱
テラスエナジー㈱を子会社化した際に計上したのれんについては、自然エネルギーによる発電を手掛ける発電事業、需給調整及び蓄電制御を手掛けるエネルギーマネジメント事業の資金生成単位に配分しており、前連結会計年度及び当連結会計年度における資金生成単位毎の金額は、それぞれ発電事業は33,264百万円及び33,264百万円、エネルギーマネジメント事業は31,640百万円及び31,640百万円であります。
発電事業に係るのれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値に基づいており、主にFITの期間及びその後の経済的に操業可能と見込まれる期間を合計した各発電プロジェクトのプロジェクト期間における事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて、算定しております。使用価値の算定にあたっては、過去の経験及び外部からの情報に基づき、発電量予測、稼働関連コスト及び割引率といった主要な仮定を用いております。なお、使用価値の算定において、独立鑑定人の支援を受けております。
エネルギーマネジメント事業に係るのれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は、資金生成単位の経営環境を踏まえて作成され経営者が承認した事業計画及び成長率を基礎とした使用価値に基づいて算定しております。事業計画の対象期間は、FIT満了及び系統用蓄電池の普及に伴い、エネルギーマネジメントの対象市場が拡大し定常的なキャッシュ・フローが生じると見込まれる期間を含む対象会社の中期経営計画を基礎とし、前連結会計年度及び当連結会計年度において、10年間としております。使用価値の算定にあたっては、過去の経験及びエネルギー基本計画等の外部からの情報に基づき、需給調整による利益単価、需給調整及び蓄電制御に関する市場規模並びに割引率といった主要な仮定を用いております。なお、使用価値の算定において、独立鑑定人の支援を受けております。
発電事業に係る主な割引率は、加重平均資本コスト等を基礎に算定しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4.1%～11.9%及び4.4%～10.8%としております。
エネルギーマネジメント事業に係る割引率は、事業のステージを加味した同事業の一般的な期待利回り等を勘案して算定しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において、事業計画の対象期間についてはそれぞれ33.6%及び33.8%、継続価値の算定においてはそれぞれ9.5%及び8.4%を使用しております。
成長率は、資金生成単位が属する市場または国における平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度において、発電事業及びエネルギーマネジメント事業のいずれも0.0%としております。
発電事業において、前連結会計年度末の減損判定に用いた使用価値は帳簿価額を4,762百万円上回っておりますが、仮に税引後割引率が約0.1%上昇した場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性があります。当連結会計年度末の減損判定に用いた使用価値は帳簿価額を10,173百万円上回っております。なお、将来の天候や資材価格及びプロジェクト開発環境等によって発電量予測や稼働関連コストが変動する場合、または仮に税引後割引率が約0.5%上昇した場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性があります。
エネルギーマネジメント事業において、前連結会計年度末の減損判定に用いた使用価値は帳簿価額を5,326百万円上回っておりますが、仮に税引後割引率が約1.0%上昇した場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性があります。当連結会計年度末の減損判定に用いた使用価値は帳簿価額を2,832百万円上回っております。なお、電力需給の動向等によって需給調整による利益単価、需給調整及び蓄電制御に関する市場規模並びに割引率が変動する場合、または仮に税引後割引率が約0.6%上昇した場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性があります。
なお、2025年4月1日を効力発生日として、テラスエナジー㈱は㈱ユーラスエナジーホールディングスに吸収合併されております。