11.無形資産
(表示方法の変更)
当連結会計年度から、無形資産の増減の表示については、明瞭性を高めるため、取得原価と償却累計額及び減損損失累計額を合算する形に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の項目を組み替えて表示しております。
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は次のとおりであります。

					(単位:百万円)
	のれん	販売権・ 顧客関係等	営業権	ソフト ウェア	その他の 無形資産	合計
前連結会計年度(2023年3月31日)
取得原価	231,154	110,747	35,275	83,623	52,421	513,221
償却累計額及び減損損失累計額	147,796	105,605	5,872	53,076	16,869	329,220
帳簿価額	83,357	5,141	29,403	30,546	35,552	184,001
当連結会計年度(2024年3月31日)
取得原価	319,538	124,062	51,440	101,163	56,383	652,588
償却累計額及び減損損失累計額	162,343	120,397	10,005	65,536	19,263	377,545
帳簿価額	157,194	3,665	41,435	35,627	37,120	275,042

無形資産の帳簿価額の増減は、次のとおりであります。

					(単位:百万円)
	のれん	販売権・ 顧客関係等	営業権	ソフト ウェア	その他の 無形資産	合計
前連結会計年度期首(2022年4月1日)	82,012	14,694	29,131	30,137	26,178	182,155
新規取得	-	-	-	3,560	17,217	20,778
企業結合による取得	900	-	-	10	264	1,175
処分	-	-	-	△358	△588	△946
償却費	-	△8,009	△2,406	△11,162	△671	△22,249
減損損失	△3,319	△2,228	-	△5	△159	△5,713
為替換算	3,839	684	2,677	253	447	7,901
その他	△75	-	-	8,111	△7,136	898
前連結会計年度(2023年3月31日)	83,357	5,141	29,403	30,546	35,552	184,001
新規取得	-	-	-	4,906	17,760	22,667
企業結合による取得	65,343	-	12,262	1	5	77,613
処分	△208	-	-	△221	△3,453	△3,882
償却費	-	△2,007	△3,149	△13,864	△965	△19,987
減損損失	-	-	-	△130	-	△130
為替換算	8,310	531	2,918	684	1,798	14,242
その他	390	-	-	13,704	△13,576	518
当連結会計年度(2024年3月31日)	157,194	3,665	41,435	35,627	37,120	275,042

前連結会計年度及び当連結会計年度における「ソフトウェア」のその他の増加の主な要因は、「その他の無形資産」に含まれるソフトウェア仮勘定からの振替えによるものであります。
償却費は、連結損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
上記のうち、耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
耐用年数を確定できる無形資産のうち、重要なものの帳簿価額は、次のとおりであります。
「営業権」は、機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部における発電事業の営業権であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における平均残存償却期間はそれぞれ13年及び12年であります。
減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失」に計上しており、その金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5,713百万円及び130百万円であります。
前連結会計年度における減損損失はアフリカ本部の飲料事業において、回収可能価額に基づき認識したのれん全額の減損損失3,319百万円及び販売権・顧客関係等全額の減損損失2,228百万円が含まれております。
回収可能価額は、競争激化による採算悪化及びカントリーリスク等を考慮にいれた使用価値を用いて測定しており、資産または資金生成単位の固有のリスクを反映した割引率を用いて算出しております。
当連結会計年度における減損損失は主として化学品・エレクトロニクス本部において発生しております。
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
金属	54	54
グローバル部品・ロジスティクス	805	883
モビリティ	1,206	1,002
機械・エネルギー・プラントプロジェクト	7,898	73,389
化学品・エレクトロニクス	709	709
食料・生活産業	1,259	1,670
アフリカ	71,383	79,445
その他	38	38
合計	83,357	157,194

上記のうち、重要なのれんは、次のとおりであります。
CFAO SAS
CFAO SASを子会社化した際に計上したのれんについては、主に自動車事業、ヘルスケア事業の資金生成単位に配分しており、前連結会計年度及び当連結会計年度における資金生成単位毎の金額は、それぞれ自動車事業は34,782百万円及び38,964百万円、ヘルスケア事業は26,908百万円及び30,143百万円であります。
自動車事業及びヘルスケア事業に係るのれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は、各資金生成単位の経営環境を踏まえて作成され経営者が承認した今後3年度分の事業計画及び成長率を基礎とした使用価値に基づいて算定しております。使用価値の算定にあたっては、過去の経験及び外部からの情報に基づき、成長率、割引率、増収率及び売上総利益率といった主要な仮定を用いております。
成長率は、資金生成単位が属する市場または国における平均成長率を勘案して決定しており、自動車事業及びヘルスケア事業のいずれも3.0%としております。なお、市場または国の平均成長率を超過する成長率は用いておりません。
割引率は、加重平均資本コスト等を基礎に算定しており、自動車事業及びヘルスケア事業でそれぞれ18.8%及び16.2%としております。
なお、上記の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、経営者はのれんの重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
テラスエナジー㈱
テラスエナジー㈱を子会社化した際に計上したのれんについては、発電事業、エネルギーマネジメント事業の資金生成単位に配分しており、当連結会計年度における資金生成単位毎の金額は、発電事業は33,264百万円、エネルギーマネジメント事業は31,640百万円であります。
発電事業に係るのれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値に基づいており、主に再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)の期間及びその後の経済的に操業可能と見込まれる期間を合計した各発電プロジェクトのプロジェクト期間における事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて、算定しております。使用価値の算定にあたっては、過去の経験及び外部からの情報に基づき、発電量予測、稼働関連コスト及び割引率といった主要な仮定を用いております。なお、使用価値の算定において、独立鑑定人の支援を受けております。
エネルギーマネジメント事業に係るのれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は、資金生成単位の経営環境を踏まえて作成され経営者が承認した事業計画及び成長率を基礎とした使用価値に基づいて算定しております。事業計画の対象期間は、FIT満了に伴いエネルギーマネジメントの対象市場が拡大し定常的なキャッシュ・フローが生じると見込まれる期間を含む対象会社の中期経営計画を基礎とし、10年間としております。使用価値の算定にあたっては、過去の経験及び外部からの情報に基づき、割引率及び需給調整による利益単価といった主要な仮定を用いております。なお、使用価値の算定において、独立鑑定人の支援を受けております。
発電事業に係る主な割引率は、加重平均資本コスト等を基礎に算定しており、4.1%～11.9%としております。エネルギーマネジメント事業に係る割引率は、事業のステージを加味した同事業の一般的な期待利回り等を勘案して算定しており、事業計画の対象期間については33.6%、継続価値の算定においては9.5%を使用しております。
成長率は、資金生成単位が属する市場または国における平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされておりますが、発電事業及びエネルギーマネジメント事業のいずれも0.0%としております。
発電事業において、当連結会計年度末の減損判定に用いた使用価値は帳簿価額を4,762百万円上回っております。なお、将来の天候や資材価格並びにプロジェクト開発環境等によって発電量予測や稼働関連コストが変動する場合、または仮に税引後割引率が約0.1%上昇した場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性があります。エネルギーマネジメント事業において、当連結会計年度末の減損判定に用いた使用価値は帳簿価額を5,326百万円上回っております。なお、電力需給の動向等によって需給調整による利益単価が変動する場合、または仮に税引後割引率が約1.0%上昇した場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性があります。