有価証券報告書-第100期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/24 13:10
【資料】
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【項目】
126項目
12.無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
[取得原価]
(単位:百万円)
のれん販売権・
顧客関係等
鉱業権ソフト
ウェア
その他の
無形資産
合計
前連結会計年度期首(2019年4月1日)196,08294,6659,95153,23437,297391,231
新規取得---4,6299,36713,996
企業結合による取得8,288--18,53116,822
処分---△5,151△584△5,736
為替換算△7,666△3,807△193△1,127△631△13,426
その他5--17,094△19,990△2,890
前連結会計年度(2020年3月31日)196,71090,8589,75868,68133,988399,996
新規取得---3,12810,20613,335
企業結合による取得------
処分---△3,907△753△4,660
為替換算13,7367,7901681,03042923,154
その他△1,964--6,391△5,476△1,049
当連結会計年度(2021年3月31日)208,48298,6489,92675,32438,395430,776

前連結会計年度及び当連結会計年度における「ソフトウエア」のその他の増加の主な要因は、「その他の無
形資産」に含まれるソフトウエア仮勘定からの振替えによるものです。
[償却累計額及び減損損失累計額]
(単位:百万円)
のれん販売権・
顧客関係等
鉱業権ソフト
ウェア
その他の
無形資産
合計
前連結会計年度期首(2019年4月1日)126,84354,9159,44836,3406,405233,953
償却費-8,522348,56274717,866
減損損失------
処分---△4,796△370△5,166
為替換算△4,022△2,298△183△922△219△7,645
その他332--163△614△118
前連結会計年度(2020年3月31日)123,15461,1409,29839,3475,948238,889
償却費-8,725349,30374618,809
減損損失------
処分---△3,619△294△3,914
為替換算8,1705,672162842△29214,555
その他201-1△47△259△103
当連結会計年度(2021年3月31日)131,52675,5389,49645,8265,849268,236

[帳簿価額]
(単位:百万円)
のれん販売権・
顧客関係等
鉱業権ソフト
ウェア
その他の
無形資産
合計
前連結会計年度(2020年3月31日)73,55629,71745929,33328,040161,107
当連結会計年度(2021年3月31日)76,95623,10943029,49732,546162,540

償却費は、連結損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
上記のうち、耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
耐用年数を確定できる無形資産のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要なものの帳簿価額は、次のとおりであります。
「販売権・顧客関係等」には、アフリカにおける自動車販売事業の顧客関連資産がそれぞれ17,914百万円及び12,377百万円含まれております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において「販売権・顧客関係等」の平均残存償却期間はそれぞれ4年及び3年であります。
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
金属7769
グローバル部品・ロジスティクス290295
自動車744749
機械・エネルギー・プラントプロジェクト7,5907,723
化学品・エレクトロニクス851750
食料・生活産業1,2641,262
アフリカ62,69966,065
その他3838
合計73,55676,956

上記のうち、重要なのれんは、CFAO SASに関連するものであり、その金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ62,699百万円及び66,065百万円であります。そのうち、CFAO SASを子会社化した際に計上したのれんについては、主に自動車、ヘルスケアの資金生成単位に配分しております。
のれんの回収可能価額は、各資金生成単位の経営環境を踏まえて作成され経営者が承認した今後3年度分から5年度分の事業計画及び成長率を基礎とした使用価値に基づいて算定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場または国における平均成長率を勘案して決定しております。なお、市場または国の平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率は、加重平均資本コスト等を基礎に算定しており、国内6.5%、海外5.9%~19.3%としております。 なお、上記の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、経営者はのれんの重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。