流動資産

有報情報

#1 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
たな卸資産	2,087	2,310
その他(流動資産)	17,218	17,814
建物及び構築物	11,180	15,984

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/06/23 12:59

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この結果、流動資産の繰延税金資産が440百万円、固定負債の繰延税金負債が6,744百万円、繰延ヘッジ損益が465百万円それぞれ減少し、法人税等調整額の貸方が771百万円、その他有価証券評価差額金が5,998百万円それぞれ増加しております。

2015/06/23 12:59

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	15,462百万円		15,739百万円
固定資産-繰延税金資産	18,255		19,533

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」に独立掲記しておりました「合併受入資産評価損」及び「合併受入資産評価益」については、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より該当する各項目に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。

2015/06/23 12:59