有価証券報告書-第94期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」に独立掲記しておりました「合併受入資産評価損」及び「合併受入資産評価益」については、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より該当する各項目に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「合併受入資産評価損」に表示しておりました10,537百万円は、「退職給付に係る負債」7,716百万円、「投資有価証券等評価損」8,617百万円、「関係会社株式等評価損」21,558百万円、「その他」28,663百万円及び「評価性引当額」△41,705百万円に含めて表示しております。また、前連結会計年度の「繰延税金負債」の「合併受入資産評価益」に表示しておりました△5,685百万円は、「子会社の資産及び負債の評価差額」△34,517百万円及び「投資有価証券等評価益」△5,143百万円に含めて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、主として従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が4,685百万円、繰延ヘッジ損益が531百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が946百万円、その他有価証券評価差額金が6,189百万円それぞれ増加しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未実現利益の消去 | 2,892百万円 | 3,599百万円 | |
| 貸倒引当金 | 6,258 | 7,582 | |
| 退職給付に係る負債 | 7,716 | 8,529 | |
| 役員退職慰労引当金 | 319 | 238 | |
| 賞与引当金損金算入限度超過額 | 5,774 | 5,766 | |
| 投資有価証券等評価損 | 8,617 | 7,163 | |
| 関係会社株式等評価損 | 21,558 | 5,098 | |
| 繰越欠損金 | 16,278 | 24,145 | |
| その他 | 28,663 | 33,781 | |
| 繰延税金資産小計 | 98,078 | 95,905 | |
| 評価性引当額 | △41,705 | △29,393 | |
| 繰延税金資産合計 | 56,372 | 66,512 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 子会社の資産及び負債の評価差額 | △34,517 | △30,781 | |
| 投資有価証券等評価益 | △5,143 | △4,487 | |
| その他有価証券評価差額金 | △39,307 | △60,872 | |
| 有形固定資産 | △8,240 | △9,877 | |
| その他 | △24,426 | △32,915 | |
| 繰延税金負債合計 | △111,636 | △138,933 | |
| 繰延税金負債の純額 | △55,263 | △72,421 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | ||
| 流動資産-繰延税金資産 | 15,462百万円 | 15,739百万円 | |
| 固定資産-繰延税金資産 | 18,255 | 19,533 | |
| 流動負債-繰延税金負債 | △5,826 | △6,591 | |
| 固定負債-繰延税金負債 | △83,154 | △101,102 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」に独立掲記しておりました「合併受入資産評価損」及び「合併受入資産評価益」については、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より該当する各項目に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「合併受入資産評価損」に表示しておりました10,537百万円は、「退職給付に係る負債」7,716百万円、「投資有価証券等評価損」8,617百万円、「関係会社株式等評価損」21,558百万円、「その他」28,663百万円及び「評価性引当額」△41,705百万円に含めて表示しております。また、前連結会計年度の「繰延税金負債」の「合併受入資産評価益」に表示しておりました△5,685百万円は、「子会社の資産及び負債の評価差額」△34,517百万円及び「投資有価証券等評価益」△5,143百万円に含めて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | ||
| 法定実効税率 (調整) | 法定実効税率と税効果会計後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | 35.3% | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.0 | ||
| 関連会社持分法損益 | 0.6 | ||
| 在外子会社の適用税率の差異等の影響 | △5.3 | ||
| 評価性引当額の増減額 | △1.3 | ||
| のれん償却額 | 8.7 | ||
| その他 | 0.0 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.6 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、主として従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が4,685百万円、繰延ヘッジ損益が531百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が946百万円、その他有価証券評価差額金が6,189百万円それぞれ増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
