有価証券報告書-第93期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益の消去	3,144百万円	2,892百万円
貸倒引当金	7,004	6,258
退職給付引当金損金算入限度超過額退職給付に係る負債	4,598 -	- 5,727
役員退職慰労引当金	380	319
賞与引当金損金算入限度超過額	5,136	5,774
投資有価証券等評価損	8,751	8,473
関係会社株式等評価損	7,287	8,117
繰越欠損金	19,418	16,278
合併受入資産評価損	11,392	10,537
その他	27,921	27,843
繰延税金資産小計	95,035	92,221
評価性引当額	△47,648	△35,848
繰延税金資産合計	47,386	56,372
繰延税金負債
子会社の資産及び負債の評価差額	△693	△33,975
その他有価証券評価差額金	△22,042	△39,307
有形固定資産	△14,702	△8,240
合併受入資産評価益	△5,854	△5,685
その他	△10,630	△24,426
繰延税金負債合計	△53,924	△111,636
繰延税金資産(負債)の純額	△6,537	△55,263

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	法定実効税率と税効果会計後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
関連会社持分法損益	△2.5
在外子会社の適用税率の差異等の影響	△11.2
評価性引当額の増加額	1.7
のれん償却額	5.8
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3