有価証券報告書-第95期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益の消去	3,599百万円		2,467百万円
貸倒引当金	7,582		7,480
退職給付に係る負債	8,529		7,921
役員退職慰労引当金	238		231
賞与引当金損金算入限度超過額	5,766		5,309
投資有価証券等評価損	7,163		9,997
関係会社株式等評価損	5,098		16,963
繰越欠損金	24,145		34,544
その他	33,781		37,249
繰延税金資産小計	95,905		122,164
評価性引当額	△29,393		△69,406
繰延税金資産合計	66,512		52,758
繰延税金負債
子会社の資産及び負債の評価差額	△30,781		△24,637
投資有価証券等評価益	△4,487		△4,019
その他有価証券評価差額金	△60,872		△40,346
有形固定資産	△9,877		△9,350
その他	△32,915		△31,809
繰延税金負債合計	△138,933		△110,162
繰延税金負債の純額	△72,421		△57,403

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	15,739百万円		11,600百万円
固定資産-繰延税金資産	19,533		22,833
流動負債-繰延税金負債	△6,591		△6,206
固定負債-繰延税金負債	△101,102		△85,631

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率 (調整)	35.3%		32.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△4.6
関連会社持分法損益	0.6		4.5
在外子会社の適用税率の差異等の影響	△5.3		△2.0
評価性引当額の増減額	△1.3		81.5
のれん償却額	8.7		29.4
その他	0.0		5.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6		149.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、主として従来の32.8%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,919百万円、繰延ヘッジ損益が62百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が37百万円、投資有価証券が73百万円、その他有価証券評価差額金が2,092百万円それぞれ増加しております。