#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この結果、流動資産の繰延税金資産が440百万円、固定負債の繰延税金負債が6,744百万円、繰延ヘッジ損益が465百万円それぞれ減少し、法人税等調整額の貸方が771百万円、その他有価証券評価差額金が5,998百万円それぞれ増加しております。
2015/06/23 12:59
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、主として従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が4,685百万円、繰延ヘッジ損益が531百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が946百万円、その他有価証券評価差額金が6,189百万円それぞれ増加しております。
2015/06/23 12:59