#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額には、主にセグメント間取引額を表示しております。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 2.セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額には、主にセグメント間取引額を表示しております。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4. 当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益が、化学品・エレクトロニクスで204百万円増加し、食料で471百万円減少しております。
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#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: その結果、当社の有形固定資産は、耐用年数内で安定的に稼働していることから、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、より適切に事業の実態を反映する合理的な方法であると判断し、当社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業損失は335百万円減少し、経常利益は335百万円増加し、税引前当期純損失は335百万円減少しております。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: その結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は、耐用年数内で安定的に稼働していることから、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、より適切に事業の実態を反映する合理的な方法であると判断し、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を主として定額法に変更しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ659百万円増加しております。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益は266百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ300百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が1,329百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため影響はありません。
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#6 業績等の概要: リビング&ヘルスケア分野では、シャープ株式会社及び株式会社ヒカリスポーツと提携し、試験運用を行ってきたフィットネスジム対応健康管理サービスを本格展開し、新規導入顧客の獲得を推進しています。また、インドネシアにおいて、長期滞在者及び出張者向けホテルレジデンス「AXIA SOUTH CIKARANG」の第1期客室棟に続き、増設を進めていた第2期客室棟が竣工しました。売上高については、前連結会計年度を19億円(1.2%)下回る1,582億円となりました。
利益につきましては、営業利益は販売費及び一般管理費の増加等により、前連結会計年度(1,694億56百万円)を291億57百万円(17.2%)下回る1,402億99百万円となりました。経常利益は前連結会計年度(1,562億67百万円)を281億72百万円(18.0%)下回る1,280億95百万円となりました。また、一過性の減損損失を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は、437億14百万円となり、前連結会計年度(親会社株主に帰属する当期純利益675億71百万円)を1,112億85百万円下回りました。
(2)キャッシュ・フロー
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、売上高は原油価格の下落等により、前連結会計年度を4,932億円(5.7%)下回る8兆1,702億円となりました。営業利益は販管費及び一般管理費の増加等により、前連結会計年度(1,694億56百万円)を291億57百万円(17.2%)下回る1,402億99百万円となりました。経常利益は前連結会計年度(1,562億67百万円)を281億72百万円(18.0%)下回る1,280億95百万円となりました。また、一過性の減損損失を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は、437億14百万円となり、前連結会計年度(親会社株主に帰属する当期純利益675億71百万円)を1,112億85百万円下回りました。
また、セグメント別の分析は「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」を参照してください。
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#8 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）: また、従来、決算日が1月31日であった一部の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より、連結子会社3社(福助株式会社他2社)は決算日を3月31日に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度は平成27年2月1日から平成28年3月31日までの14か月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高が16,294百万円、売上総利益が2,131百万円、営業利益が161百万円、経常利益が133百万円増加し、税金等調整前当期純利益が737百万円減少しております。
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