(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額には、主にセグメント間取引額を表示しております。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4. 当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益が、化学品・エレクトロニクスで204百万円増加し、食料で471百万円減少しております。
5.「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会
社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益が、金属で174百万円、グローバル部品・ロジスティクスで25百万円、自動車で0百万円、機械・エネルギー・プラントプロジェクトで1百万円、化学品・エレクトロニクスで17百万円、食料で148百万円、生活産業で79百万円、その他で211百万円それぞれ増加しております。