有価証券報告書-第95期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供などの事業に携わっており、取扱商品またはサービス内容に応じて、金属、グローバル部品・ロジスティクス、自動車、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料、生活産業の7営業本部に関係する事業として区分しております。また、それぞれの事業は、当社の営業本部及び営業本部直轄の関係会社により推進しております。
各本部の事業内容は次のとおりであります。なお、平成28年4月1日より、食料本部と生活産業本部を統合し名称を食料・生活産業本部に変更しております。
(1)金属本部
当本部においては、普通鋼、特殊鋼、建設鋼材、非鉄金属地金、貴金属地金、軽圧品、伸銅品、鉄くず、非鉄金属くず、合金鉄、銑鉄、使用済み自動車・部品、廃触媒、レアアース・レアメタルを主要取扱品目として、加工・製造・処理・販売他を行っております。
(2)グローバル部品・ロジスティクス本部
当本部においては、自動車用構成部品を主要取扱品目として製造・販売・サービスを行うほか、物流事業、タイヤ組付事業等を行っております。
(3)自動車本部
当本部においては、乗用車、商用車、二輪車、トラック、バス、車両部品を主要取扱品目として、販売・サービス他を行っております。
(4)機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部
当本部においては、工作機械、試験計測機器・電子装置、環境設備、石炭・原油・天然ガス製品、石油製品・液化石油ガス、プラント、建設機械・産業機械を主要取扱品目として、販売・サービスを行うほか、エネルギー・電力供給事業、水処理事業等を行っております。
(5)化学品・エレクトロニクス本部
当本部においては、自動車用構成部品、半導体・電子部品、モジュール製品、自動車用組込みソフト、ネットワーク構築・保守・運用・ヘルプデスク、情報通信機器、海外ITインフラ輸出、パソコン・周辺機器及び各種ソフトウェア、ITS(インテリジェント トランスポート システムズ)機器の販売・サービスを行うほか、合成樹脂、ゴム、電池・電子材料、精密無機化学品、油脂化学品、添加剤、医薬品及び医薬品原料を主要取扱品目として、加工・製造・販売・サービス他を行っております。
(6)食料本部
当本部においては、飼料原料、穀物、加工食品、食品原料、農水畜産物、酒類を主要取扱品目として、製造・加工・販売・サービス他を行っております。
(7)生活産業本部
当本部においては、損害・生命保険、証券仲介、繊維製品、衣料、介護・医療関連用品、建築・住宅資材、オフィス家具を主要取扱品目として、販売・サービスを行うほか、総合病院事業、ホテルレジデンス事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額には、主にセグメント間取引額を表示しております。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額には、主にセグメント間取引額を表示しております。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4. 当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益が、化学品・エレクトロニクスで204百万円増加し、食料で471百万円減少しております。
5.「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会
社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益が、金属で174百万円、グローバル部品・ロジスティクスで25百万円、自動車で0百万円、機械・エネルギー・プラントプロジェクトで1百万円、化学品・エレクトロニクスで17百万円、食料で148百万円、生活産業で79百万円、その他で211百万円それぞれ増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「1.報告セグメントの概要」を参照してください。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「1.報告セグメントの概要」を参照してください。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
化学品・エレクトロニクスにおいて10,856百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、追加取得した子会社株式の取得原価が、追加取得により減少する非支配株主持分を下回ったことにより発生したものであります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供などの事業に携わっており、取扱商品またはサービス内容に応じて、金属、グローバル部品・ロジスティクス、自動車、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料、生活産業の7営業本部に関係する事業として区分しております。また、それぞれの事業は、当社の営業本部及び営業本部直轄の関係会社により推進しております。
各本部の事業内容は次のとおりであります。なお、平成28年4月1日より、食料本部と生活産業本部を統合し名称を食料・生活産業本部に変更しております。
(1)金属本部
当本部においては、普通鋼、特殊鋼、建設鋼材、非鉄金属地金、貴金属地金、軽圧品、伸銅品、鉄くず、非鉄金属くず、合金鉄、銑鉄、使用済み自動車・部品、廃触媒、レアアース・レアメタルを主要取扱品目として、加工・製造・処理・販売他を行っております。
(2)グローバル部品・ロジスティクス本部
当本部においては、自動車用構成部品を主要取扱品目として製造・販売・サービスを行うほか、物流事業、タイヤ組付事業等を行っております。
(3)自動車本部
当本部においては、乗用車、商用車、二輪車、トラック、バス、車両部品を主要取扱品目として、販売・サービス他を行っております。
(4)機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部
当本部においては、工作機械、試験計測機器・電子装置、環境設備、石炭・原油・天然ガス製品、石油製品・液化石油ガス、プラント、建設機械・産業機械を主要取扱品目として、販売・サービスを行うほか、エネルギー・電力供給事業、水処理事業等を行っております。
(5)化学品・エレクトロニクス本部
当本部においては、自動車用構成部品、半導体・電子部品、モジュール製品、自動車用組込みソフト、ネットワーク構築・保守・運用・ヘルプデスク、情報通信機器、海外ITインフラ輸出、パソコン・周辺機器及び各種ソフトウェア、ITS(インテリジェント トランスポート システムズ)機器の販売・サービスを行うほか、合成樹脂、ゴム、電池・電子材料、精密無機化学品、油脂化学品、添加剤、医薬品及び医薬品原料を主要取扱品目として、加工・製造・販売・サービス他を行っております。
(6)食料本部
当本部においては、飼料原料、穀物、加工食品、食品原料、農水畜産物、酒類を主要取扱品目として、製造・加工・販売・サービス他を行っております。
(7)生活産業本部
当本部においては、損害・生命保険、証券仲介、繊維製品、衣料、介護・医療関連用品、建築・住宅資材、オフィス家具を主要取扱品目として、販売・サービスを行うほか、総合病院事業、ホテルレジデンス事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||||||
| 金属 | グローバル部品・ロジスティクス | 自動車 | 機械・エネルギー・プラントプロジェクト | 化学品・エレクトロニクス | 食料 | 生活産業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,961,003 | 927,515 | 1,306,528 | 1,948,123 | 1,947,515 | 410,409 | 160,144 | 8,661,240 | 2,220 | 8,663,460 | - | 8,663,460 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 943 | 3,308 | 169 | 1,304 | 5,845 | 130 | 739 | 12,441 | 507 | 12,949 | △12,949 | - |
| 計 | 1,961,947 | 930,824 | 1,306,697 | 1,949,427 | 1,953,360 | 410,540 | 160,883 | 8,673,681 | 2,728 | 8,676,409 | △12,949 | 8,663,460 |
| セグメント利益又は損失(△) | 54,332 | 22,876 | 36,451 | 22,321 | 33,074 | 5,411 | 6,490 | 180,958 | △11,132 | 169,825 | △369 | 169,456 |
| セグメント資産 | 862,651 | 328,027 | 730,225 | 697,826 | 827,764 | 221,433 | 105,179 | 3,773,107 | 900,227 | 4,673,334 | △139,640 | 4,533,693 |
| その他の項目 | ||||||||||||
| (1)減価償却費 | 11,116 | 6,241 | 20,450 | 16,421 | 7,155 | 3,953 | 1,864 | 67,203 | 6,150 | 73,354 | - | 73,354 |
| (2)のれん償却費 | 35 | - | 12,582 | 4,918 | 11,785 | 5,549 | 747 | 35,618 | 437 | 36,055 | - | 36,055 |
| (3)減損損失 | 87 | 387 | - | 2,878 | 366 | 51 | 46 | 3,818 | 124 | 3,942 | - | 3,942 |
| (4)のれん未償却残高 | 30 | 320 | 100,803 | 8,644 | 37,380 | 21,990 | 768 | 169,939 | 708 | 170,647 | - | 170,647 |
| (5)持分法適用会社への投資額 | 27,935 | 23,628 | 27,159 | 58,788 | 57,471 | 16,290 | 7,526 | 218,800 | 13,978 | 232,778 | - | 232,778 |
| (6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 11,381 | 7,924 | 22,428 | 76,393 | 6,966 | 5,762 | 1,133 | 131,990 | 9,432 | 141,422 | - | 141,422 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額には、主にセグメント間取引額を表示しております。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||||||
| 金属 | グローバル部品・ロジスティクス | 自動車 | 機械・エネルギー・プラントプロジェクト | 化学品・エレクトロニクス | 食料 | 生活産業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,817,408 | 999,011 | 1,252,333 | 1,600,311 | 1,923,778 | 416,058 | 158,240 | 8,167,142 | 3,094 | 8,170,237 | - | 8,170,237 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 801 | 3,122 | 30 | 427 | 5,962 | 181 | 681 | 11,205 | 533 | 11,739 | △11,739 | - |
| 計 | 1,818,210 | 1,002,133 | 1,252,364 | 1,600,738 | 1,929,740 | 416,239 | 158,921 | 8,178,348 | 3,628 | 8,181,976 | △11,739 | 8,170,237 |
| セグメント利益又は損失(△) | 37,445 | 21,692 | 37,968 | 21,374 | 24,950 | 3,639 | 5,016 | 152,087 | △11,803 | 140,284 | 15 | 140,299 |
| セグメント資産 | 745,751 | 320,896 | 652,814 | 638,748 | 733,652 | 221,278 | 98,911 | 3,412,052 | 689,454 | 4,101,507 | △149,407 | 3,952,100 |
| その他の項目 | ||||||||||||
| (1)減価償却費 | 11,664 | 6,959 | 23,461 | 20,367 | 6,523 | 4,309 | 1,831 | 75,118 | 6,012 | 81,130 | - | 81,130 |
| (2)のれん償却費 | 117 | 220 | 12,133 | 4,961 | 11,388 | 6,464 | 742 | 36,029 | 369 | 36,399 | - | 36,399 |
| (3)減損損失 | 4,756 | 773 | 759 | 53,350 | 8 | - | 5,211 | 64,859 | - | 64,859 | - | 64,859 |
| (4)のれん未償却残高 | 475 | 300 | 79,026 | 3,788 | 24,208 | 28,087 | 47 | 135,935 | 12 | 135,948 | - | 135,948 |
| (5)持分法適用会社への投資額 | 15,037 | 19,511 | 27,782 | 56,079 | 57,399 | 17,682 | 8,809 | 202,302 | 14,560 | 216,862 | - | 216,862 |
| (6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 12,929 | 4,929 | 31,192 | 47,855 | 7,992 | 6,656 | 3,888 | 115,443 | 6,545 | 121,989 | - | 121,989 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額には、主にセグメント間取引額を表示しております。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4. 当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益が、化学品・エレクトロニクスで204百万円増加し、食料で471百万円減少しております。
5.「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会
社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益が、金属で174百万円、グローバル部品・ロジスティクスで25百万円、自動車で0百万円、機械・エネルギー・プラントプロジェクトで1百万円、化学品・エレクトロニクスで17百万円、食料で148百万円、生活産業で79百万円、その他で211百万円それぞれ増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「1.報告セグメントの概要」を参照してください。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 2,660,758 | 1,158,013 | 4,844,689 | 8,663,460 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 256,550 | 66,757 | 260,511 | 583,819 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「1.報告セグメントの概要」を参照してください。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 2,543,011 | 1,108,270 | 4,518,955 | 8,170,237 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 271,484 | 65,322 | 261,478 | 598,286 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
化学品・エレクトロニクスにおいて10,856百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、追加取得した子会社株式の取得原価が、追加取得により減少する非支配株主持分を下回ったことにより発生したものであります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。