12.投資不動産
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
[取得原価]

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首残高	32,150	29,308
新規取得	-	196
処分または売却目的資産への振替	△3,708	△6,995
為替換算	△197	168
その他	1,064	49
期末残高	29,308	22,727

[減価償却累計額及び減損損失累計額]

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首残高	10,033	10,525
減価償却費	522	475
処分または売却目的資産への振替	△368	△6,966
為替換算	△60	53
その他	398	9
期末残高	10,525	4,098

[帳簿価額及び公正価値]

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
帳簿価額	18,782	18,628
公正価値	26,491	27,524

投資不動産の公正価値は、不動産鑑定士等の資格を有し、かつ、評価対象の投資不動産の所在地及び分野に関し最近の実績をもつ独立の鑑定人による評価等に基づいており、IFRS第13号「公正価値測定」における公正価値ヒエラルキーのレベル3に該当します。
投資不動産に係る主な賃貸料収入は、連結損益計算書の「サービス及びその他の販売に係る収益」に計上しており、その金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,053百万円及び2,097百万円であります。
当該賃貸料収入に附随して発生した主な直接営業費は、連結損益計算書の「原価」に計上しており、その金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,070百万円及び1,124百万円であります。