有価証券報告書-第96期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

1.報告企業
豊田通商株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は2017年3月31日を期末日とし、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供等の事業に携わっております。
当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足いただける付加価値を提供することを経営の基本理念としております。
2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当連結財務諸表は、当社がIFRSに準拠して作成した最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は2015年4月1日であります。また、当社はIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「32.IFRSへの移行に関する開示」に記載しております。
連結財務諸表は、2017年6月30日に取締役社長 加留部 淳及び最高財務責任者 岩本 秀之によって承認されております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載している公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。
(4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社の経営者は、IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。しかし、実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識しております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針を適用する際の判断に関する情報は、次の注記に含めております。
・注記3(1) -連結の基礎
・注記3(15)-収益認識
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、次の注記に含めております。
・注記8(2)-金融商品の公正価値
・注記10-有形固定資産
・注記11-無形資産
・注記12-投資不動産
・注記16-引当金
・注記17-従業員給付
・注記23-繰延税金及び法人所得税費用
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
①子会社
当社グループが支配している会社を、子会社として連結しております。ある会社への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該会社に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該会社を支配していると判断しております。
子会社の会計方針がグループ会計方針と異なる場合、必要に応じて当該子会社の財務諸表を調整しております。
当社グループ内の債権債務残高、取引高及び未実現損益は相殺消去しております。
子会社に対する持分の変動のうち支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
子会社に対する支配を喪失した場合は、当該子会社の資産、負債、非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止しております。支配喪失に係る利得または損失は、純損益として認識しております。支配喪失後における残存持分は、支配喪失日の公正価値で測定しております。
②企業結合
企業結合は、取得法により会計処理しております。
非支配持分は、公正価値または被取得企業の純資産に対する非支配持分の比例的持分で測定しており、企業結合ごとに選択しております。
移転対価及び被取得企業の非支配持分の合計金額が、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を上回る場合はその金額をのれんとして認識し、下回る場合はその金額を純損益として認識しております。
なお、取得関連費用は、発生時に純損益として認識しております。
③関連会社及び共同支配企業
当社グループが財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているが支配していない会社を、関連会社として持分法を適用しております。重要な影響力は、財務及び経営方針決定に参加する支配に該当しないパワーであり、ある会社の議決権の20%以上50%以下を保有する場合等に、当社グループは当該会社に対して重要な影響力を有していると判断しております。また、当社グループを含む複数の当事者が共同支配により重要な経済活動を行う契約上の取決めに基づいており、かつ、当社グループが純資産に対する権利を有している会社を、共同支配企業として持分法を適用しております。
関連会社及び共同支配企業の会計方針がグループ会計方針と異なる場合、必要に応じて当該関連会社及び共同支配企業の財務諸表を調整しております。
また、重要な未実現損益は、関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの持分の範囲で消去しております。
(2)外貨換算
①外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。
外貨建貨幣性項目は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済によって生じる換算差額は、純損益として認識しております。
取得原価で測定する外貨建非貨幣性項目は、取引日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。公正価値で測定する外貨建非貨幣性項目は、公正価値を測定した日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。非貨幣性項目の換算差額について、非貨幣性項目に係る利得または損失をその他の包括利益として認識する場合は、当該利得または損失の為替部分もその他の包括利益として認識し、非貨幣性項目に係る利得または損失を純損益として認識する場合は、当該利得または損失の為替部分も純損益として認識しております。
②在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により機能通貨に換算し、収益及び費用は為替相場の著しい変動のない限り期中平均相場により機能通貨に換算しております。当該換算差額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素として認識しております。在外営業活動体を処分する場合、その他の資本の構成要素として認識してきた当該在外営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分時に純損益に振替えております。
なお、IFRS第1号の免除規定を適用し、移行日における換算差額の累計額を利益剰余金に振替えております。
(3)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に満期日または償還期限の到来する短期投資からなっております。
(4)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い金額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積売却コストを控除した額であります。
棚卸資産の取得原価は、個々の棚卸資産に代替性がない場合は個別法に基づいて算定し、個々の棚卸資産に代替性がある場合は主として移動平均法に基づいて算定しております。
なお、トレーディング目的で取得した棚卸資産については、売却コスト控除後の公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
(5)売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産は、継続的使用よりも売却取引により帳簿価額を回収する場合、かつ、1年以内に売却する可能性が非常に高い場合に分類し、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか低い金額で測定しております。なお、売却目的で保有する資産は、減価償却または償却を行っておりません。
(6)金融商品
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を早期適用しております。
①非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、取引日に当初認識し、償却原価で測定する金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTOCIの金融資産)に分類しております。
当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合または当該金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
(a)償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいていること
・金融資産の契約条件により、元本及び利息の支払によるキャッシュ・フローのみが特定の日に生じること
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時において、公正価値にその発生に直接起因する取引コストを加算して測定しております。当初認識後は、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b)FVTOCIの金融資産
償却原価で測定しない金融資産は、FVTOCIの金融資産に分類しております。
FVTOCIの金融資産は、当初認識時において、公正価値にその発生に直接起因する取引コストを加算して測定しております。当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合または公正価値が著しく低下した場合にその累積額を利益剰余金に振替えております。なお、配当金については純損益として認識しております。
②非デリバティブ金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産のうち、営業債権等については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。貸付金については、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には12か月の予想信用損失に等しい金額で、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。当社グループは、期日経過が30日を超えない、または内部の信用格付を基に投資適格に相当する取引先に対する債権等について、信用リスクの著しい増大は生じていないと判断しております。また、内部の信用格付における評価が撤退勧告先または期日経過が90日を超える債権等について、債務不履行に該当すると判断しております。信用リスクに相関関係のある将来の見通しを考慮した上で、個別に重要な金融資産は、個別に予想信用損失を評価し、個別に重要ではない金融資産は内部の信用格付を基に信用リスクの特徴が類似する資産毎にグルーピングを行い、集合的に予想信用損失を評価し、損失評価引当金を計上しております。
信用減損金融資産に該当しているかは、債務者の重大な財政状態の悪化、利息または元本支払の債務不履行もしくは延滞、債務者の破産等の客観的証拠により判断しております。
合理的な回収見込みがないと判断された債権については、当該金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
③非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、取引日に当初認識し、償却原価で測定する金融負債に分類した上で、公正価値からその発生に直接起因する取引コストを控除した金額で測定しております。当初認識後は、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
当該金融負債は、契約上の義務が履行された場合、債務が免責、取消または失効となった場合に認識を中止しております。
④デリバティブ及びヘッジ会計
為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクをヘッジするため、為替予約、金利スワップ及び商品先物・先渡等のデリバティブ取引を行っております。
デリバティブは、公正価値で当初認識し、関連する取引コストは発生時に純損益として認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
ただし、ヘッジ会計の適格要件を満たす場合には、次のとおり処理しております。
(a)公正価値ヘッジ
ヘッジ対象の公正価値の変動リスクをヘッジする手段であるデリバティブに係る利得または損失は、純損益として認識しております。また、ヘッジ対象に係る利得または損失は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに、純損益として認識しております。
(b)キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする手段であるデリバティブに係る利得または損失のうち、有効なヘッジと判断される部分はその他の包括利益として認識し、非有効な部分は純損益として認識しております。
その他の包括利益として認識した金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える連結会計年度において、その他の資本の構成要素から純損益に振替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後に非金融資産または非金融負債の認識を生じさせる場合には、その他の包括利益として認識した金額を当該非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として振替えております。
ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合にはヘッジ会計を中止して、その他の包括利益として認識した金額をその他の資本の構成要素から純損益に振替えております。
(c)在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資に係る為替相場の変動リスクをヘッジする手段である借入金等の非デリバティブ金融負債は、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の処理をしております。その他の包括利益として認識したヘッジの有効部分は、在外営業活動体の処分時にその他の資本の構成要素から純損益に振替えております。
⑤金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ、純額で決済するまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(7)有形固定資産
有形固定資産は、取得に直接関連するコスト、解体・除去及び土地の原状回復費用並びに意図した使用が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産の取得・建設等に直接起因する借入コスト等を含めた取得原価で当初認識しております。当初認識後は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、見積耐用年数にわたり主として定額法で減価償却を行っており、主要な見積耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2-60年
機械装置及び運搬具 2-40年
有形固定資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(8)無形資産
①のれん
のれんは、当初認識後、償却を行わず取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
②のれん以外の無形資産
のれん以外の無形資産は、個別に取得した場合は取得原価で当初認識し、企業結合で取得した場合は取得日時点の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
鉱業権は、主として見積埋蔵量に基づく生産高比例法により償却しております。鉱業権を除くのれん以外の無形資産は、見積耐用年数にわたり定額法で償却を行っており、主要な見積耐用年数は、次のとおりであります。
販売権・顧客関係等 10-15年
ソフトウェア 2-15年
のれん以外の無形資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(9)投資不動産
投資不動産は、賃料収入またはキャピタル・ゲインもしくはその両方を得ることを目的として保有しております。
投資不動産は、取得に直接関連するコスト及び資産計上すべき借入コスト等を含めた取得原価で当初認識しております。当初認識後は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
投資不動産は、見積耐用年数(3-47年)にわたり定額法で減価償却を行っております。
投資不動産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(10)リース
契約がリースであるか否か、契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における契約の実質により判断しております。
資産の所有に伴うリスク及び経済価値が実質的にすべて移転する場合はファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合はオペレーティング・リースに分類しております。
①ファイナンス・リース
(a)借手側
リース資産及びリース債務は、リース開始日の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のうちいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後、リース資産は、リース期間を耐用年数とする定額法により減価償却を行っております。支払リース料は、負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース債務の返済額に配分しております。
(b)貸手側
リース債権は、リース開始日の正味リース投資未回収額に等しい金額で連結財政状態計算書に計上しております。金融収益は、正味リース投資未回収額に対して一定の利益率を反映する方法により認識しております。
②オペレーティング・リース
(a)借手側
支払リース料は、主としてリース期間にわたり定額法により認識しております。
(b)貸手側
リース資産は、その性質に応じて連結財政状態計算書に計上し、所有している類似の資産と首尾一貫する方法で減価償却を行っております。受取リース料は、主としてリース期間にわたり定額法により認識しております。
(11)非金融資産の減損
非金融資産のうち有形固定資産、のれん以外の無形資産、投資不動産及びリース資産について、減損の兆候の有無を期末日に検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。のれんについては毎期、更に減損の兆候がある場合には都度、帳簿価額と回収可能価額を比較しております。回収可能価額は、資産または資金生成単位の使用価値と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額で測定しております。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額より高い場合は、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。
また、過去において認識した減損損失がもはや存在しない、または減少している可能性を示す兆候の有無を期末日に検討しております。当該兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額より低い場合は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない範囲で、減損損失を戻入れております。ただし、のれんについて認識した減損損失は、以後の連結会計年度において戻入れておりません。
なお、持分法適用会社に対する投資については、投資の総額を単一の資産として減損テストを実施しております。
(12)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務が存在しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値で引当金を測定しております。
(13)従業員給付
①確定給付制度
確定給付債務の現在価値と制度資産の公正価値の純額を制度ごとに算出し、負債または資産として計上しております。割引率は、確定給付債務の期間及び通貨と整合する期末時点の優良社債の利回りを参照して決定しております。過去勤務費用は、即時に純損益として認識しております。
確定給付制度から生じるすべての確定給付負債(資産)の純額の再測定を、その他の包括利益で認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。
②確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として計上しております。
③短期従業員給付
短期従業員給付は、関連する勤務が提供された時点で、割引計算を行わない金額で費用として計上しております。過去の勤務の結果として支払うべき現在の法的債務または推定的債務が存在しており、かつ、信頼性のある金額を見積ることができる場合に、その見積額を負債として計上しております。
(14)資本
①資本金及び資本剰余金
当社が発行した資本性金融商品は、当該発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、当該発行に直接起因する費用は資本剰余金から控除しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合は、当該取得に直接起因する費用を含む取得原価を、資本の減少として認識しております。自己株式を売却した場合は、受取対価を資本の増加として認識しております。
(15)収益認識
①収益の認識基準
(a)物品の販売
物品の販売には、金属、自動車、自動車用構成部品、機械、化学品、食料等の商品・製品の販売を含んでおります。
物品の販売による収益は、次の条件を全て満たした時に認識しております。
・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転したこと
・販売された物品に対して、所有と通常結び付けられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持していないこと
・収益の額を、信頼性をもって測定できること
・その取引に関連する経済的便益が企業に流入する可能性が高いこと
・その取引に関連して発生したまたは発生する原価を、信頼性をもって測定できること。
具体的には、買手に対する商品・製品の引渡し、試運転の完了等、契約上の受渡条件が履行された時に収益を認識しております。
(b)役務の提供
役務の提供には、金融、物流、情報通信、保険、その他のサービスを含んでおります。
役務の提供による収益は、次の条件を全て満たした時に期末日の取引の進捗度に応じて認識しております。
・収益の額を、信頼性をもって測定できること
・その取引に関連する経済的便益が企業に流入する可能性が高いこと
・その取引の進捗度を、期末日において信頼性をもって測定できること
・その取引に関連して発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定できること
役務の提供による収益について、取引の進捗度を信頼性をもって見積もれない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しています。
(c)その他
その他の収益には、主として、貸付金に係る収益やリース事業に係る収益があります。
貸付金に係る収益は、実効金利法で認識しております。リース事業に係る収益は、「(10)リース」に記載しております。
②収益の測定
物品の販売等の収益は、受領する対価から返品、値引き及び割戻しを控除した公正価値で測定しております。
③収益の総額表示と純額表示
物品の販売等において、当社グループが主たる当事者として取引を行っている場合は収益を総額で、代理人として取引を行っている場合は収益を純額で表示しております。主たる当事者か代理人かの判定に際しては、次の5つの指標に基づき総合的に判断しております。
・顧客に対する財・サービスの提供または注文の履行について、第一義的な責任を有しているか
・顧客による発注の前後、輸送中または返品の際に、在庫リスクを負っているか
・価格決定の自由を、直接または間接に有しているか
・顧客に対する売掛金について、顧客の信用リスクを負担しているか
・受領する金額が事前に取引あたりで固定されている、または請求金額の一定割合で決定されているか
(16)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用及び繰延税金費用から構成されており、その他の包括利益または資本で直接認識する項目から生じる場合及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
当期税金費用は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に用いる税率及び税法は、期末日までに制定または実質的に制定されているものであります。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しており、期末日における法定税率または実質的法定税率及び税法に基づいて、資産が実現する連結会計年度または負債が決済される連結会計年度に適用されると予想される税率及び税法を用いて算定しております。次の場合には、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
・将来加算一時差異がのれんの当初認識から生じる場合
・企業結合ではなく、かつ、取引日に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響しない取引における資産または負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異について、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合または当該一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が低い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産は期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった範囲について減額しております。未認識の繰延税金資産についても期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなった範囲で認識しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または別々の納税主体であるものの当期税金資産及び当期税金負債を純額で決済するあるいは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(17)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ、補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に認識し、公正価値で測定しております。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
(18)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、適用していない主な基準書及び解釈指針は、次のとおりであります。なお、これらを適用することによる影響は検討中であり、現時点では見積ることができません。

基準書	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2018年1月1日	2019年3月期	収益認識に関する会計処理の改訂
IFRS第16号	リース	2019年1月1日	2020年3月期	リースに関する会計処理の改訂

4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供などの事業に携わっており、取扱商品またはサービス内容に応じて、金属、グローバル部品・ロジスティクス、自動車、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業の6営業本部に関係する事業として区分しております。また、それぞれの事業は、当社の営業本部及び営業本部直轄の関係会社により推進しております。
各本部の事業内容は次のとおりであります。なお、2017年4月1日より、各商品本部のアフリカ関連ビジネスを統合しアフリカ本部を新設しております。
①金属本部
当本部においては、普通鋼、特殊鋼、建設鋼材、非鉄金属地金、貴金属地金、軽圧品、伸銅品、鉄くず、非鉄金属くず、合金鉄、銑鉄、使用済み自動車・部品、廃触媒、レアアース・レアメタルを主要取扱品目として、加工・製造・処理・販売他を行っております。
②グローバル部品・ロジスティクス本部
当本部においては、自動車用構成部品を主要取扱品目として製造・販売・サービスを行うほか、物流事業、タイヤ組付事業等を行っております。
③自動車本部
当本部においては、乗用車、商用車、二輪車、トラック、バス、産業車輛、車両部品を主要取扱品目として、輸出・販売・サービスを行うほか、小・中規模生産、架装、中古車、販売金融等の販売周辺事業を行っております。
④機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部
当本部においては、工作機械、試験計測機器・電子装置、環境設備、石炭・原油・天然ガス製品、石油製品・液化石油ガス、プラント、建設機械・産業機械を主要取扱品目として、販売・サービスを行うほか、エネルギー・電力供給事業、水処理事業等を行っております。
⑤化学品・エレクトロニクス本部
当本部においては、自動車用構成部品、半導体・電子部品、モジュール製品、自動車用組込みソフト、ネットワーク構築・保守・運用・ヘルプデスク、情報通信機器、海外ITインフラ輸出、パソコン・周辺機器及び各種ソフトウェア、ITS(インテリジェント トランスポート システムズ)機器の販売・サービスを行うほか、合成樹脂、ゴム、電池・電子材料、精密無機化学品、油脂化学品、添加剤、医薬品及び医薬品原料を主要取扱品目として、加工・製造・販売・サービス他を行っております。
⑥食料・生活産業本部
当本部においては、飼料原料、穀物、加工食品、食品原料、農水畜産物、酒類、損害・生命保険、証券仲介、繊維製品、衣料、介護・医療関連用品、建築・住宅資材、オフィス家具を主要取扱品目として、製造・加工・販売・サービスを行うほか、総合病院事業、ホテルレジデンス事業等を行っております。
(2)報告セグメントに関する情報
各セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
移行日(2015年4月1日)

(単位:百万円)

	報告セグメント							その他 (注)1	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額
	金属	グローバル 部品・ ロジス ティクス	自動車	機械・ エネルギー ・プラントプロ ジェクト	化学品・ エレクト ロニクス	食料・ 生活産業	計
セグメント資産	907,250	373,005	667,450	757,954	828,768	321,658	3,856,088	876,276	△142,837	4,589,526
その他の項目
持分法で会計処理されている投資	27,935	23,628	27,147	57,593	59,295	23,880	219,481	16,400	-	235,882

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。
2.「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
3.セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント							その他 (注)1	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額
	金属	グローバル 部品・ ロジス ティクス	自動車	機械・ エネルギー ・プラント プロ ジェクト	化学品・ エレクト ロニクス	食料・ 生活産業	計
収益
外部収益	1,467,710	819,939	965,999	788,534	1,686,406	515,359	6,243,950	2,153	-	6,246,103
セグメント間収益	215	1,727	20	2,487	4,844	874	10,169	735	△10,904	-
計	1,467,926	821,667	966,019	791,021	1,691,251	516,233	6,254,119	2,888	△10,904	6,246,103
売上総利益	85,765	69,652	184,900	69,945	139,809	65,843	615,916	2,196	△5,574	612,539
当期利益又は当期損失(△)(親会社の所有者に帰属)	12,370	13,306	23,747	△48,252	9,759	771	11,702	△30,991	9	△19,280
セグメント資産	775,510	347,624	621,260	695,070	748,995	326,165	3,514,626	690,675	△151,910	4,053,391
その他の項目
(1)持分法で会計処理されている投資	15,343	19,510	27,809	55,827	60,758	26,466	205,715	17,073	-	222,789
(2)持分法による投資損益	△6,329	2,186	3,590	3,220	△4,499	△2,837	△4,669	1,284	△12	△3,397
(3)減価償却費及び償却費	11,676	6,981	23,473	20,141	6,550	6,111	74,935	6,294	-	81,229
(4)固定資産減損損失	4,760	993	1,036	59,868	77	5,258	71,993	-	-	71,993
(5)資本的支出	12,929	4,929	29,821	47,855	7,880	10,442	113,858	6,511	-	120,370

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。「当期利益又は当期損失(△)(親会社の所有者に帰属)」は、主として各報告セグメントで識別した繰延税金資産の回収可能性の見直しによるものであります。
2.「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
3.セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント							その他 (注)1	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額
	金属	グローバル部品・ ロジスティクス	自動車	機械・ エネルギー ・プラント プロ ジェクト	化学品・ エレクト ロニクス	食料・ 生活産業	計
収益
外部収益	1,394,382	780,609	877,604	724,264	1,586,223	431,206	5,794,291	3,071	-	5,797,362
セグメント間収益	186	1,941	35	2,557	5,879	1,142	11,743	893	△12,636	-
計	1,394,569	782,551	877,640	726,822	1,592,103	432,348	5,806,035	3,964	△12,636	5,797,362
売上総利益	85,347	65,590	159,860	66,818	140,241	57,624	575,483	2,171	△6,782	570,872
当期利益又は当期損失(△)(親会社の所有者に帰属)	25,405	16,986	18,633	15,939	13,686	△7,726	82,924	24,967	10	107,903
セグメント資産	806,023	375,726	604,442	755,207	753,207	318,844	3,613,451	791,274	△192,661	4,212,064
その他の項目
(1)持分法で会計処理されている投資	16,418	16,338	28,995	51,924	60,136	32,947	206,761	11,918	-	218,679
(2)持分法による投資損益	961	1,787	1,643	4,227	1,403	△2	10,020	456	△0	10,476
(3)減価償却費及び償却費	10,904	5,663	22,190	18,923	6,034	6,554	70,270	5,794	-	76,065
(4)固定資産減損損失	1,686	388	189	33	8,041	15,932	26,272	14	-	26,287
(5)資本的支出	11,390	3,854	22,535	26,238	7,595	5,344	76,959	11,724	-	88,683

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。「当期利益又は当期損失(△)(親会社の所有者に帰属)」は、主として各報告セグメントで識別した繰延税金資産の回収可能性の見直しによるものであります。
2.「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
3.セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。
(3)製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4)地域別情報
①外部収益

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
日本	2,048,167	1,964,250
中国	779,698	738,162
米国	642,761	600,551
その他	2,775,475	2,494,399
合計	6,246,103	5,797,362

収益は、顧客の所在地を基礎として分類しております。
②非流動資産(金融資産及び繰延税金資産等を除く)

(単位:百万円)

	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
日本	287,289	301,843	302,929
米国	80,040	77,619	82,969
その他	529,097	452,909	439,039
合計	896,427	832,372	824,938

(5)主要な顧客に関する情報
主要な顧客はトヨタ自動車㈱グループであり、全てのセグメントにおいて収益を計上しています。

(単位:百万円)

前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) 719,763 695,208

5.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
受取手形及び売掛金	1,362,589	1,205,076	1,280,414
その他	137,372	113,919	123,348
損失評価引当金	△46,257	△40,995	△44,907
合計	1,453,704	1,278,001	1,358,855
流動資産	1,420,166	1,243,547	1,323,165
非流動資産	33,538	34,453	35,690
合計	1,453,704	1,278,001	1,358,855

6.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
商品及び製品	663,947	578,657	574,743
仕掛品	7,664	5,823	6,521
原材料及び貯蔵品	30,284	22,604	22,626
合計	701,896	607,085	603,891

売却コスト控除後の公正価値で計上した棚卸資産の帳簿価額及び期中に費用で認識した棚卸資産の評価減の金額に重要性はありません。期中に費用で認識した棚卸資産の額は、連結損益計算書の「原価」とほぼ同額であります。
7.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、次のとおりであります。
(1)売却目的で保有する資産

(単位:百万円)

	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
営業債権及びその他の債権	-	-	7,027
棚卸資産	-	-	3,479
その他の金融資産	-	-	1,578
有形固定資産	-	-	1,312
その他	-	-	810
合計	-	-	14,208

(2)売却目的で保有する資産に直接関連する負債

(単位:百万円)

	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
営業債務及びその他の債務	-	-	6,872
その他	-	-	2,772
合計	-	-	9,645

当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、当社及び㈱デンソー(以下「デンソー」という。)が出資する、当社連結子会社である㈱TDモバイル(以下「TDモバイル」という。)に係る資産及び負債であります。今後のモバイル市場の拡大に対応するためにモバイル関連製品・サービスを立ち上げ、既存のデンソー販売チャネルと連携しながら、TDモバイルのチャネルや法人営業部隊を利用し販売することによる事業拡大を狙い、当社出資比率をTDモバイルの株主総会後に51%から49%に変更するものであります。
売却目的で保有する資産は、IFRS第13号「公正価値測定」における公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類して、非経常的に売却コスト控除後の公正価値で測定しております。
売却目的で保有する資産の公正価値は、売却予定価格を基礎に測定しております。
8.金融商品及び関連する開示
(1)金融商品の分類
金融商品の分類ごとの内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	495,536	392,247	426,208
営業債権及びその他の債権	1,453,704	1,278,001	1,358,855
その他の金融資産	13,610	23,168	59,920
償却原価で測定する金融資産合計	1,962,851	1,693,417	1,844,984
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	65,939	48,869	55,025
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計	65,939	48,869	55,025
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の投資	575,621	477,476	505,350
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計	575,621	477,476	505,350
合計	2,604,412	2,219,763	2,405,361
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	1,090,186	992,075	1,056,884
社債及び借入金	1,752,514	1,517,088	1,568,159
償却原価で測定する金融負債合計	2,842,701	2,509,164	2,625,043
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	30,485	41,398	41,216
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計	30,485	41,398	41,216
合計	2,873,186	2,550,562	2,666,259

(2)金融商品の公正価値
①公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、公正価値の測定に用いたインプットに応じて3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の公表価格
レベル2:レベル1の公表価格を除く、直接または間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
現金及び現金同等物	495,536	495,536	392,247	392,247	426,208	426,208
営業債権及びその他の債権	1,453,704	1,453,843	1,278,001	1,278,427	1,358,855	1,359,113
その他の金融資産	13,610	13,610	23,168	23,168	59,920	59,920
合計	1,962,851	1,962,990	1,693,417	1,693,843	1,844,984	1,845,242
金融負債
営業債務及びその他の債務	1,090,186	1,090,186	992,075	992,075	1,056,884	1,056,884
社債及び借入金	1,752,514	1,762,270	1,517,088	1,537,437	1,568,159	1,576,737
合計	2,842,701	2,852,456	2,509,164	2,529,512	2,625,043	2,633,622

公正価値の測定方法は次のとおりであり、全て公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
(a)現金及び現金同等物
主として、現金、当座預金及び短期間で満期を迎える定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。
(b)営業債権及びその他の債権
短期間で決済される債権及び変動金利付債権の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。それらを除く債権の公正価値は、新たに同一残存期間で同程度の信用格付を有する債権を同様の条件の下で取得する場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより測定しております。
(c)その他の金融資産
主として、預入期間が3か月超1年以内の定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。
(d)営業債務及びその他の債務
短期間で決済される債務の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。
(e)社債及び借入金
社債の公正価値は、市場価格に基づき測定しております。借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより測定しております。
③公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する金融商品はありません。
移行日(2015年4月1日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の金融資産	13,647	52,291	-	65,939
その他の投資	306,537	-	269,084	575,621
合計	320,184	52,291	269,084	641,560
金融負債
その他の金融負債	9,917	20,567	-	30,485

前連結会計年度(2016年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の金融資産	1,630	47,238	-	48,869
その他の投資	242,845	-	234,630	477,476
合計	244,476	47,238	234,630	526,345
金融負債
その他の金融負債	5,776	35,621	-	41,398

当連結会計年度(2017年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の金融資産	8,756	46,268	-	55,025
その他の投資	279,459	-	225,891	505,350
合計	288,216	46,268	225,891	560,376
金融負債
その他の金融負債	4,399	36,816	-	41,216

公正価値の測定方法は、次のとおりであります。
(a)その他の金融資産
レベル1に分類した金融商品は、市場性のあるデリバティブであり、市場価格に基づき測定しております。レベル2に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。
(b)その他の投資
レベル1に分類した金融商品は、市場性のある株式であり、市場価格に基づき測定しております。レベル3に分類した金融商品は、市場性のない株式及び出資金であり、適切な権限者が承認した公正価値の測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各金融商品の評価方法を決定し測定しております。評価方法には類似会社比較法、純資産法等があり、測定に当たり、PBR、非流動性ディスカウント等を利用しております。
(c)その他の金融負債
レベル1に分類した金融商品は、市場性のあるデリバティブであり、市場価格に基づき測定しております。レベル2に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類した金融商品の増減は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	その他の投資	その他の投資
期首残高	269,084	234,630
その他の包括利益	△32,176	△8,889
購入	2,878	3,190
売却	△431	△1,047
為替換算	△1,824	263
その他	△2,900	△2,256
期末残高	234,630	225,891

公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類した金融商品に係る重要な観察不能なインプットは、次のとおりであります。

	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
PBR	0.6倍～4.6倍	0.3倍～5.1倍	0.5倍～4.8倍
非流動性ディスカウント	30.0%	30.0%	30.0%

PBRが上昇(低下)した場合は公正価値が上昇(低下)し、非流動性ディスカウントが上昇(低下)した場合は公正価値が低下(上昇)します。
(3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
①主な銘柄ごとの公正価値
主として取引関係の維持・強化を目的として保有する投資は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定し、「その他の投資」に計上しております。主な銘柄は、次のとおりであります。
移行日(2015年4月1日)

(単位:百万円)

銘柄	金額
㈱豊田自動織機	105,223
トヨタ自動車㈱	78,523
P.T.ASTRA DAIHATSU MOTOR	29,159
UMW TOYOTA MOTOR SDN. BHD.	24,222
東和不動産㈱	14,117
Indus Motor Company Ltd.	11,867
㈱ジェイテクト	11,250
RATCHABURI POWER CO.,LTD.	8,775
Oakbridge Pty Limited.	8,552
TIANJIN DENSO ELECTRONICS CO.,LTD.	8,343

前連結会計年度(2016年3月31日)

(単位:百万円)

銘柄	金額
㈱豊田自動織機	77,387
トヨタ自動車㈱	58,000
P.T.ASTRA DAIHATSU MOTOR	24,566
UMW TOYOTA MOTOR SDN. BHD.	24,218
東和不動産㈱	21,520
CHENGDU KOBELCO CONSTRUCTION MACHINERY FINACIAL LEASING LTD.	12,810
RATCHABURI POWER CO.,LTD.	12,362
Indus Motor Company Ltd.	10,051
㈱ジェイテクト	8,755
TIANJIN DENSO ELECTRONICS CO.,LTD.	8,151

当連結会計年度(2017年3月31日)

(単位:百万円)

銘柄	金額
㈱豊田自動織機	84,576
トヨタ自動車㈱	60,338
P.T.ASTRA DAIHATSU MOTOR	20,347
TIANJIN DENSO ELECTRONICS CO.,LTD.	20,098
Indus Motor Company Ltd.	16,888
TOYOTA INDUSTRY KUNSHAN CO.,LTD.	15,201
トヨタ紡織㈱	11,280
㈱ジェイテクト	10,369
SHANGHAI KOITO AUTOMOTIVE LAMP CO.,LTD.	8,791
RATCHABURI POWER CO.,LTD.	8,134

②受取配当金

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
期中に認識を中止した投資	45	90
期末日現在で保有する投資	19,809	18,662
合計	19,854	18,752

③期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
事業戦略の見直しに伴う売却等により、期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却日における公正価値及び売却に係る累積利得または損失(税引前)は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
売却日における公正価値	5,987	5,719
売却に係る累積利得または損失(△)	2,276	665

④利益剰余金への振替額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、投資を処分した場合または公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得または損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ11,212百万円(損失)及び9,524百万円(利得)であります。
(4)デリバティブ
デリバティブの種類別の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
商品関連デリバティブ	3,007	△7,183	△1,305
為替関連デリバティブ	△1,246	10,541	8,909
金利関連デリバティブ	33,692	4,112	6,205
合計	35,453	7,470	13,809
その他の金融資産(流動資産)	19,284	19,733	23,906
その他の金融資産(非流動資産)	46,654	29,135	31,118
その他の金融負債(流動負債)	△20,582	△15,820	△21,483
その他の金融負債(非流動負債)	△9,903	△25,578	△19,732
合計	35,453	7,470	13,809

(5)ヘッジ会計
①ヘッジ会計の種類
(a)公正価値ヘッジ
主として確定約定または棚卸資産に係る公正価値の変動リスクをヘッジするために商品関連デリバティブをヘッジ手段に指定しております。
(b)キャッシュ・フロー・ヘッジ
主として変動利付借入金の金利に係るキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジするために金利関連デリバティブを、外貨建確定約定に係るキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジするために通貨関連デリバティブを、予定取引に係るキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジするために商品関連デリバティブをヘッジ手段に指定しております。
(c)在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資に係る為替相場の変動リスクをヘッジするために外貨建借入金等をヘッジ手段に指定しております。
②ヘッジ会計に関する事項
ヘッジ会計に関する事項は、次のとおりであります。
なお、ヘッジ非有効部分及びヘッジ会計中止部分に重要性はありません。
(a)ヘッジ手段
移行日(2015年4月1日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計の種類	名目金額	帳簿価額			ヘッジ会計継続部分 に係るキャッシュ・ フロー・ヘッジ剰余金 及び外貨換算剰余金
		その他の 金融資産	その他の 金融負債	社債及び 借入金
公正価値ヘッジ
商品価格変動リスク	45,007	86	813	-	-
キャッシュ・フロー・ヘッジ
商品価格変動リスク	6,047	409	2	-	267
為替変動リスク	187,783	2,083	713	-	893
金利変動リスク	442,210	40,041	8,738	-	△19,274
純投資ヘッジ
為替変動リスク	62,572	6,605	-	70,247	-

前連結会計年度(2016年3月31日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計の種類	名目金額	帳簿価額			ヘッジ非有効部分を 認識する基礎として 用いたヘッジ手段の 公正価値の変動額
		その他の 金融資産	その他の 金融負債	社債及び 借入金
公正価値ヘッジ
商品価格変動リスク	36,593	329	515	-	△275
キャッシュ・フロー・ヘッジ
商品価格変動リスク	10,115	54	326	-	△289
為替変動リスク	201,653	1,541	2,351	-	△2,941
金利変動リスク	434,714	25,836	22,204	-	△28,112
純投資ヘッジ
為替変動リスク	39,309	5,050	-	44,760	5,169

ヘッジ会計の種類	その他の 包括利益 当期計上額	組替調整額		ヘッジ会計継続部分 に係るキャッシュ・ フロー・ヘッジ剰余金 及び外貨換算剰余金
		勘定科目	金額
公正価値ヘッジ
商品価格変動リスク	-	-	-	-
キャッシュ・フロー・ヘッジ
商品価格変動リスク	△474	原価	△67	△274
為替変動リスク	△2,205	その他の収益・費用 その他	1,430	118
金利変動リスク	△28,428	支払利息 他	16,439	△31,263
純投資ヘッジ
為替変動リスク	6,197	その他の収益・費用 その他	△254	5,943

当連結会計年度(2017年3月31日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計の種類	名目金額	帳簿価額			ヘッジ非有効部分を 認識する基礎として 用いたヘッジ手段の 公正価値の変動額
		その他の 金融資産	その他の 金融負債	社債及び 借入金
公正価値ヘッジ
商品価格変動リスク	41,387	206	160	-	△101
キャッシュ・フロー・ヘッジ
商品価格変動リスク	8,614	161	172	-	130
為替変動リスク	257,757	4,209	1,628	-	572
金利変動リスク	449,561	26,444	18,469	-	5,850
純投資ヘッジ
為替変動リスク	30,670	3,585	-	34,467	1,015

ヘッジ会計の種類	その他の 包括利益 当期計上額	組替調整額		ヘッジ会計継続部分に 係るキャッシュ・ フロー・ヘッジ剰余金 及び外貨換算剰余金
		勘定科目	金額
公正価値ヘッジ
商品価格変動リスク	-	-	-	-
キャッシュ・フロー・ヘッジ
商品価格変動リスク	△867	原価	1,171	29
為替変動リスク	887	その他の収益・費用 その他	142	1,147
金利変動リスク	5,503	支払利息 他	3,611	△22,148
純投資ヘッジ
為替変動リスク	268	その他の収益・費用 その他	92	6,304

外貨建変動金利借入金の金利固定化を目的として、金利通貨スワップ取引を行っております。当該取引は、金利変動リスクに含めて記載しております。
ヘッジ手段の名目金額の期日別内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超	合計
移行日(2015年4月1日)
公正価値ヘッジ
商品価格変動リスク	45,007	-	-	45,007
キャッシュ・フロー・ヘッジ
商品価格変動リスク	6,047	-	-	6,047
為替変動リスク	182,813	4,969	-	187,783
金利変動リスク	53,451	296,330	92,428	442,210
純投資ヘッジ
為替変動リスク	3,646	37,071	21,854	62,572
前連結会計年度(2016年3月31日)
公正価値ヘッジ
商品価格変動リスク	36,593	-	-	36,593
キャッシュ・フロー・ヘッジ
商品価格変動リスク	10,115	-	-	10,115
為替変動リスク	187,458	14,194	-	201,653
金利変動リスク	56,842	263,410	114,460	434,714
純投資ヘッジ
為替変動リスク	5,641	25,678	7,990	39,309
当連結会計年度(2017年3月31日)
公正価値ヘッジ
商品価格変動リスク	41,387	-	-	41,387
キャッシュ・フロー・ヘッジ
商品価格変動リスク	8,614	-	-	8,614
為替変動リスク	221,188	27,628	8,940	257,757
金利変動リスク	87,166	252,408	109,985	449,561
純投資ヘッジ
為替変動リスク	16,345	11,759	2,565	30,670

(b)ヘッジ対象
移行日(2015年4月1日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計の種類	帳簿価額			帳簿価額に含まれる 公正価値ヘッジ 調整累計額
	棚卸資産	その他の 流動資産	その他の 流動負債
公正価値ヘッジ
商品価格変動リスク	3,783	983	-	741

前連結会計年度(2016年3月31日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計の種類	ヘッジ非有効部分を 認識する基礎として 用いたヘッジ対象の 公正価値の変動額	帳簿価額			帳簿価額に含まれる 公正価値ヘッジ 調整累計額
		棚卸資産	その他の 流動資産	その他の 流動負債
公正価値ヘッジ
商品価格変動リスク	275	1,687	295	-	275
キャッシュ・フロー・ヘッジ
商品価格変動リスク	289	-	-	-	-
為替変動リスク	3,095	-	-	-	-
金利変動リスク	28,112	-	-	-	-
純投資ヘッジ
為替変動リスク	△5,040	-	-	-	-

当連結会計年度(2017年3月31日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計の種類	ヘッジ非有効部分を 認識する基礎として 用いたヘッジ対象の 公正価値の変動額	帳簿価額			帳簿価額に含まれる 公正価値ヘッジ 調整累計額
		棚卸資産	その他の 流動資産	その他の 流動負債
公正価値ヘッジ
商品価格変動リスク	101	6,937	231	-	101
キャッシュ・フロー・ヘッジ
商品価格変動リスク	△130	-	-	-	-
為替変動リスク	△353	-	-	-	-
金利変動リスク	△5,850	-	-	-	-
純投資ヘッジ
為替変動リスク	△859	-	-	-	-

(6)金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債の相殺要件を満たすものは、連結財政状態計算書で相殺表示しております。デリバティブ債権及びデリバティブ債務の相殺状況は、次のとおりであります。なお、デリバティブ債権及びデリバティブ債務を除き、重要性はありません。

(単位:百万円)

	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
認識した金融資産の総額	70,708	51,862	57,990
連結財政状態計算書で相殺している金額	△4,769	△2,993	△2,965
連結財政状態計算書に表示している純額	65,939	48,869	55,025

	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
認識した金融負債の総額	35,254	44,391	44,181
連結財政状態計算書で相殺している金額	△4,769	△2,993	△2,965
連結財政状態計算書に表示している純額	30,485	41,398	41,216

金融資産と金融負債の相殺要件の一部または全部を満たさないため連結財政状態計算書で相殺していない金額に、重要性はありません。
(7)金融資産の譲渡
割引手形等の流動化債権のうち、債務者が支払を行わない場合に当社グループに遡及的に支払義務が発生するものについては、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、「営業債権及びその他の債権」及び「社債及び借入金」に計上しております。当該金額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ26,091百万円、14,911百万円及び49,851百万円であります。
(8)金融商品から生じるリスク
①資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理を行っております。当社が資本管理において用いる重要な指標は、有利子負債の金額から現金及び現金同等物並びに定期預金の金額を差し引いたネット有利子負債と当社の所有者に帰属する持分合計から算出されるネット有利子負債倍率であり、1.0倍以内を目標としております。移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における当該倍率は、それぞれ1.1倍、1.2倍及び1.0倍であります。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
②財務上のリスク管理
当社グループは、営業活動を行う過程において、財務上のリスク(為替変動リスク・金利変動リスク・価格変動リスク・信用リスク・流動性リスク)にさらされており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。当社グループは、リスク回避の一環としてデリバティブ取引を利用しております。
(a)為替変動リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開しており、各事業拠点の現地通貨以外の通貨による売買取引、ファイナンス及び投資に関連する為替変動リスクにさらされております。当社グループでは一定時点における為替変動リスクにさらされた外貨建契約、外貨建資産及び負債の各々の残高を為替ポジションと定義し、当社グループが為替変動リスクを負うものについては、適切なタイミング及び方法で当該リスクをヘッジすることを基本方針としております。しかし、当社グループとして為替ポジションを消極的に取らざるを得ない取引・契約も存在しており、このような為替ポジションについては、社内規程に基づき為替変動リスク主管部署が随時適切な管理を行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における為替ポジション(純額)は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
米ドル	△12,058	△38,681
その他	6,853	4,684
合計	△5,205	△33,996

プラスは受取ポジション、また、マイナスは支払ポジションを示しております。
(ⅰ)為替感応度分析
日本円が米ドルに対して1円円高となった場合に、親会社の所有者に帰属する当期利益に与える影響金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△236百万円及び△313百万円であります。同様に、在外営業活動体の換算差額に与える影響金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△1,662百万円及び△1,826百万円であります。本分析は、為替相場以外の変動要因が不変であることを前提としております。
(ⅱ)為替予約
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する主な為替予約は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	契約額	公正価値	契約額	公正価値	契約額	公正価値
米ドル買/日本円売	130,327	2,948	115,942	△1,961	104,001	455
日本円買/米ドル売	210,096	△5,491	160,256	5,420	193,895	△2,171

(b)金利変動リスク管理
当社グループは、変動金利付金融商品から生じる金利変動リスクにさらされております。当社グループは、受取金利と支払金利との差額である金利差損益の変動リスクを金利変動リスクと定義し、可能な限り同通貨建ての変動金利資産と変動金利負債の額をマッチングさせることによりヘッジすることを基本方針としております。また、デリバティブ等を活用した金利変動リスクのヘッジも行っております。
さらに当社グループでは、全社の金利変動リスクについて資金調達状況及び金融動向をベースに、調達金利の固定化あるいは変動化を機動的に実行し、金利変動リスクの管理状況及び方針並びにデリバティブ取引の方針と対応について社内報告を行う体制を整えております。
金利感応度分析
金利変動の影響を受ける金融商品について、金利が1%上昇した場合に税引前利益に与える影響金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,345百万円及び4,392百万円であります。
本分析は、期末日に当社グループが保有する正味の変動金利付金融商品残高に1%を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利付借入金に係る借換時期、金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算しております。また、変動金利付金融商品、固定金利付であっても金利スワップ契約等により実質変動金利付となっている金融商品、現金及び現金同等物等を金利変動の影響を受ける金融商品として感応度を計算しております。
(c)株価変動リスク管理
当社グループは、株価変動による損失発生のリスクにさらされております。当社グループは、社内規程に基づいた管理、運用及び報告を行うことによって、リスクを軽減しております。
株価感応度分析
市場性のある株式について、株価が一律1%下落した場合にその他の包括利益(税引前)に与える影響金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△2,428百万円及び△2,794百万円であります。本分析は、株価以外の変動要因が不変であることを前提としており、個別の銘柄間の相関は考慮しておりません。
(d)商品価格変動リスク管理
当社グループは、非鉄金属、石油、食料等に係る営業活動を行っており、関連する商品価格の変動リスクにさらされております。当社グループは、商品の売り繋ぎや売り買い数量・値決時期のマッチングや、先物、オプション、スワップ等のデリバティブ取引の活用によって、商品価格の変動リスクを回避しております。
商品価格の変動リスクは、商品デリバティブにより概ね減殺されております。
(e)信用リスク管理
当社グループは、取引先の信用リスク管理に内部の信用格付を用いています。この信用格付は、取引先の信用状態に応じて8段階に分類し、格付に応じて与信枠設定の決裁権限を定めております。また、取引先の与信枠を定期的に見直し、信用エクスポージャーを当該枠内で適切に管理しております。
当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権から構成されております。当社グループは、取引先の信用評価を継続的に実施し、必要な場合には担保取得などの保全措置も講じております。
当社グループは、単独の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。
また、預金とデリバティブについては、取引先の大部分が国際的に認知された金融機関であることから、それらの信用リスクは限定的であります。
(ⅰ)営業債権等及び貸付金の損失評価引当金の増減
営業債権等及び貸付金の損失評価引当金の増減は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	営業債権等			貸付金
	全期間の 予想信用 損失	信用減損 金融資産	小計	12か月の 予想信用 損失	全期間の 予想信用 損失	信用減損 金融資産	小計	合計
移行日 (2015年4月1日)	22,982	16,785	39,768	1,991	4,486	10	6,489	46,257
組成または購入した金融商品による変動	3,551	-	3,551	129	-	-	129	3,680
直接償却	△851	△61	△913	△164	△4,486	-	△4,651	△5,564
認識の中止が行われた金融商品による変動	△1,169	△5,379	△6,549	△7	-	△2	△9	△6,558
引当率の変動による増減	-	5,055	5,055	-	-	-	-	5,055
為替換算	△849	△694	△1,543	△37	-	-	△37	△1,581
その他	△421	32	△388	97	-	△2	94	△293
前連結会計年度 (2016年3月31日)	23,243	15,738	38,981	2,008	-	5	2,014	40,995
組成または購入した金融商品による変動	4,450	-	4,450	222	-	-	222	4,673
直接償却	△629	△170	△799	△19	-	-	△19	△819
認識の中止が行われた金融商品による変動	△3,386	△233	△3,620	△19	-	△2	△21	△3,641
引当率の変動による増減	-	4,883	4,883	-	-	-	-	4,883
為替換算	△1,351	△58	△1,409	△112	-	-	△112	△1,522
その他	4	△35	△30	368	-	-	368	337
当連結会計年度 (2017年3月31日)	22,331	20,123	42,455	2,448	-	3	2,452	44,907

営業債権等にはリース債権が含まれております。
なお、当社グループは、購入または組成した信用減損金融資産を有しておりません。
(ⅱ)金融保証契約に係る損失評価引当金の増減
金融保証契約に係る損失評価引当金の増減は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	金融保証契約
	12か月の予想 信用損失	全期間の予想 信用損失	信用減損金融 保証契約	合計
移行日(2015年4月1日)	52	1,023	756	1,831
組成または購入した金融商品による変動	8	322	-	330
期中減少額(目的使用)	△11	-	-	△11
認識の中止が行われた金融商品による変動	△30	△127	△48	△205
区分変更	20	△48	28	-
引当率の変動による増減	-	-	580	580
その他	△2	△36	-	△38
前連結会計年度(2016年3月31日)	37	1,134	1,316	2,487
組成または購入した金融商品による変動	1	79	-	80
認識の中止が行われた金融商品による変動	△188	△302	△329	△819
区分変更	175	△3	△172	-
引当率の変動による増減	-	-	1,769	1,769
当連結会計年度(2017年3月31日)	25	908	2,584	3,517

(ⅲ)金融資産の帳簿価額等
金融資産の帳簿価額等は、次のとおりであります。
移行日(2015年4月1日)
(単位:百万円)

	損失評価引当金の認識の基礎
	12か月の予想信用損失	全期間の予想信用損失	信用減損金融資産及び信用減損金融保証契約
営業債権等	-	1,469,089	32,216
貸付金	28,433	7,819	232
金融保証契約	33,557	42,062	1,875

前連結会計年度(2016年3月31日)
(単位:百万円)

	損失評価引当金の認識の基礎
	12か月の予想信用損失	全期間の予想信用損失	信用減損金融資産及び信用減損金融保証契約
営業債権等	-	1,318,559	34,223
貸付金	32,098	-	56
金融保証契約	17,048	33,130	4,032

当連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)

	損失評価引当金の認識の基礎
	12か月の予想信用損失	全期間の予想信用損失	信用減損金融資産及び信用減損金融保証契約
営業債権等	-	1,410,275	34,498
貸付金	29,622	-	3
金融保証契約	13,816	31,489	3,925

信用減損金融資産及び信用減損金融保証契約の損失評価引当金の認識の基礎となる帳簿価額等には内部の信用格付における評価が撤退勧告先または期日経過が90日を超える債権等が含まれます。また、12か月の予想信用損失の認識の基礎となる帳簿価額等には内部の信用格付に基づき投資適格に相当する取引先に対する債権等が含まれます。
金融資産は、連結財務諸表に表示されている帳簿価額が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関して、担保及びその他の信用補完に重要なものはありません。
(f)流動性リスク管理
当社グループは、期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払ができなくなるリスクにさらされております。当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関とコミットメントライン設定契約を締結し、継続的にキャッシュ・フローに係る計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。金融負債の期日別残高は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超	合計
移行日(2015年4月1日)
社債及び借入金	773,162	504,800	474,908	1,752,870
営業債務及びその他の債務	1,086,936	3,054	195	1,090,186
金融保証契約	59,525	11,806	6,162	77,495
前連結会計年度(2016年3月31日)
社債及び借入金	537,876	514,680	464,947	1,517,503
営業債務及びその他の債務	989,223	2,682	169	992,075
金融保証契約	39,709	6,918	7,583	54,211
当連結会計年度(2017年3月31日)
社債及び借入金	536,120	518,330	514,231	1,568,681
営業債務及びその他の債務	1,053,646	3,160	77	1,056,884
金融保証契約	36,424	6,742	6,064	49,230

デリバティブの期日別残高は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超	合計
移行日(2015年4月1日)
商品関連デリバティブ
収入(△)	△18,901	△5	-	△18,906
支出	15,679	219	-	15,898
為替関連デリバティブ
収入(△)	△6,772	△14,138	△18,944	△39,854
支出	9,542	15,548	16,009	41,101
金利関連デリバティブ
収入(△)	△1,202	△120,165	△112,264	△233,632
支出	2,951	103,247	93,741	199,939
前連結会計年度(2016年3月31日)
商品関連デリバティブ
収入(△)	△3,187	△151	-	△3,339
支出	10,295	226	-	10,522
為替関連デリバティブ
収入(△)	△11,382	△20,968	△12,361	△44,711
支出	2,839	21,071	10,259	34,169
金利関連デリバティブ
収入(△)	△27,920	△112,350	△114,460	△254,732
支出	25,441	112,204	112,973	250,619
当連結会計年度(2017年3月31日)
商品関連デリバティブ
収入(△)	△12,246	△376	-	△12,622
支出	13,700	227	-	13,927
為替関連デリバティブ
収入(△)	△6,061	△28,123	△5,832	△40,016
支出	2,617	23,755	4,734	31,107
金利関連デリバティブ
収入(△)	△28,153	△109,201	△109,985	△247,340
支出	27,720	102,641	110,774	241,135

正味キャッシュ・フローを交換するデリバティブについては、デリバティブ資産から生じる正味キャッシュ・フローを収入、デリバティブ負債から生じる正味キャッシュ・フローを支出に計上しております。
総額のキャッシュ・フローを交換するデリバティブについては、デリバティブ資産及びデリバティブ負債から生じる総額のキャッシュ・インフローを収入、総額のキャッシュ・アウトフローを支出に計上しております。
9.持分法で会計処理されている投資
個々には重要性のない持分法で会計処理されている投資に係る当社グループの持分は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	関連会社	共同支配 企業	関連会社	共同支配 企業	関連会社	共同支配 企業
持分法で会計処理されている投資	186,440	49,441	183,507	39,281	178,882	39,797

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	関連会社	共同支配企業	関連会社	共同支配企業
当期利益	3,948	△7,345	7,040	3,435
その他の包括利益	△3,415	△4,571	△4,627	△1,794
当期包括利益	533	△11,917	2,413	1,641

10.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
[取得原価]

(単位:百万円)

	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地	建設仮勘定	その他	合計
移行日(2015年4月1日)	312,898	432,572	77,500	67,317	68,002	958,290
新規取得	13,204	36,922	1,867	47,293	12,307	111,595
企業結合による取得	6,272	5,133	535	2,102	151	14,196
処分	△8,613	△28,212	△3,530	△2,004	△8,359	△50,720
為替換算	△19,027	△21,875	△3,552	176	△3,536	△47,816
その他	32,171	61,113	2,332	△88,605	△1,049	5,962
前連結会計年度(2016年3月31日)	336,906	485,653	75,152	26,280	67,515	991,508
新規取得	14,131	30,713	1,972	24,463	8,881	80,163
企業結合による取得	296	21,625	12	-	1	21,936
処分	△4,294	△15,557	△294	△1,420	△4,477	△26,045
為替換算	△3,715	△6,940	△2,050	449	△1,526	△13,783
その他	△2,299	17,157	△1,110	△12,006	△895	844
当連結会計年度(2017年3月31日)	341,025	532,651	73,682	37,766	69,498	1,054,624

[減価償却累計額及び減損損失累計額]

(単位:百万円)

	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地	建設仮勘定	その他	合計
移行日(2015年4月1日)	140,339	228,572	1,414	-	41,306	411,632
減価償却費	14,062	33,967	-	-	8,518	56,548
減損損失	1,912	9,078	50	-	70	11,111
処分	△5,619	△23,525	△1,172	-	△4,442	△34,759
為替換算	△6,681	△11,210	△40	-	△1,828	△19,761
その他	3,155	△1,336	24	-	△1,864	△21
前連結会計年度(2016年3月31日)	147,168	235,546	275	-	41,760	424,751
減価償却費	13,681	34,715	-	-	7,715	56,112
減損損失	772	1,028	358	-	47	2,206
処分	△2,766	△10,346	△32	-	△3,739	△16,884
為替換算	△1,460	△3,276	△8	-	△1,002	△5,746
その他	△1,618	2,539	47	-	△2,299	△1,330
当連結会計年度(2017年3月31日)	155,776	260,206	640	-	42,484	459,108

[帳簿価額]

(単位:百万円)

	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地	建設仮勘定	その他	合計
移行日(2015年4月1日)	172,559	203,999	76,086	67,317	26,696	546,657
前連結会計年度(2016年3月31日)	189,737	250,107	74,877	26,280	25,754	566,757
当連結会計年度(2017年3月31日)	185,248	272,444	73,042	37,766	27,014	595,516

減価償却費は、連結損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失」に計上しており、その金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ11,111百万円及び2,206百万円であります。
前連結会計年度における減損損失は、主として機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部の発電事業用資産等について、売電価格の下落等により当初想定していた収益が見込めなくなったことから当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額は、使用価値を用いて測定しており、資産または資金生成単位の固有のリスクを反映した割引率を用いて算出しております。
当連結会計年度における減損損失において重要なものはありません。
11.無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
[取得原価]

(単位:百万円)

	のれん	販売権・ 顧客関係等	鉱業権	ソフト ウェア	その他の 無形資産	合計
移行日(2015年4月1日)	185,530	99,043	115,118	46,834	16,205	462,732
新規取得	-	-	8,703	3,677	5,207	17,589
企業結合による取得	18,648	661	-	152	8,903	28,365
処分	-	-	△21,613	△4,890	△1,153	△27,657
為替換算	△7,576	△2,127	△11,329	△1,375	555	△21,852
その他	2,108	-	2,680	6,386	△6,705	4,470
前連結会計年度(2016年3月31日)	198,710	97,577	93,560	50,786	23,013	463,648
新規取得	-	-	1,681	3,145	5,875	10,702
企業結合による取得	70	-	-	3	2,855	2,929
処分	-	△601	△2,821	△5,323	△380	△9,126
為替換算	△2,785	△5,935	△1,629	△390	628	△10,111
その他	△206	-	△357	1,665	△2,218	△1,117
当連結会計年度(2017年3月31日)	195,788	91,040	90,434	49,886	29,773	456,924

[償却累計額及び減損損失累計額]

(単位:百万円)

	のれん	販売権・ 顧客関係等	鉱業権	ソフト ウェア	その他の 無形資産	合計
移行日(2015年4月1日)	102,006	20,683	10,511	26,923	3,261	163,386
償却費	-	9,384	6,196	7,666	747	23,995
減損損失	2,283	-	53,298	-	179	55,761
処分	-	-	△1,191	△4,639	△898	△6,729
為替換算	△1,814	226	△77	△948	△321	△2,935
その他	48	-	△356	1,312	56	1,060
前連結会計年度(2016年3月31日)	102,523	30,295	68,380	30,313	3,024	234,538
償却費	-	8,416	3,279	6,775	985	19,456
減損損失	15,767	-	7,018	4	1,290	24,080
処分	-	△63	△1,896	△5,276	△207	△7,443
為替換算	△292	△2,735	△268	△254	△186	△3,737
その他	59	-	△397	327	△8	△17
当連結会計年度(2017年3月31日)	118,058	35,912	76,116	31,890	4,897	266,876

[帳簿価額]

(単位:百万円)

	のれん	販売権・ 顧客関係等	鉱業権	ソフト ウェア	その他の 無形資産	合計
移行日(2015年4月1日)	83,523	78,359	104,607	19,911	12,944	299,346
前連結会計年度(2016年3月31日)	96,186	67,281	25,180	20,473	19,988	229,109
当連結会計年度(2017年3月31日)	77,730	55,127	14,317	17,996	24,875	190,047

償却費は、連結損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
上記のうち、耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
耐用年数を確定できる無形資産のうち、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要なものの帳簿価額は、「販売権・顧客関係等」に含まれるアフリカにおける自動車販売事業の顧客関連資産がそれぞれ55,033百万円、46,969百万円及び37,532百万円、「鉱業権」に含まれるカナダにおける天然ガスの採掘権がそれぞれ42,057百万円、11,018百万円及び8,288百万円であります。移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において「販売権・顧客関係等」の平均残存償却期間はそれぞれ9年、8年及び7年であります。
減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失」に計上しており、その金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ55,761百万円及び24,080百万円であります。
前連結会計年度における減損損失は、主として機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部の鉱業権について、原油・ガス価格の下落等により当初想定していた収益が見込めなくなったことから当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額は、使用価値を用いて測定しており、資産または資金生成単位の固有のリスクを反映した割引率を用いて算出しております。
当連結会計年度における減損損失は、主として、次のとおりであります。
化学品・エレクトロニクス本部のヨード採掘権について、ヨード価格の下落等により当初想定していた収益が見込めなくなったことから当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、食料・生活産業本部の穀物インフラ事業子会社の取得に伴い認識したのれんについて、事業開始の遅延及びカントリーリスク等を考慮した上で事業計画を見直した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値を用いて測定しており、資産または資金生成単位の固有のリスクを反映した割引率を用いて算出しております。
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
金属	30	590	110
グローバル部品・ロジスティクス	320	300	299
自動車	34,004	32,297	30,347
機械・エネルギー・プラントプロジェクト	6,911	6,709	6,745
化学品・エレクトロニクス	25,819	26,072	24,102
食料・生活産業	16,122	30,177	16,087
その他	315	38	38
合計	83,523	96,186	77,730

上記のうち、重要なのれんは、CFAO SASに関連するものであり、その金額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ73,272百万円、71,206百万円及び66,596百万円であります。
のれんの回収可能価額は、経営者が承認した今後5年度分の事業計画及び成長率を基礎とした使用価値に基づいて算定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場または国における平均成長率を勘案して決定しております。なお、市場または国の平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率は、資本コスト等を基礎に算定しており、国内6.5%、海外6.4%～21.3%としております。
なお、上記の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、経営者はのれんの重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
12.投資不動産
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
[取得原価]

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
期首残高	36,725	31,499
新規取得	263	278
処分または売却目的資産への振替	△5,299	-
為替換算	△167	1
その他	△22	370
期末残高	31,499	32,150

[減価償却累計額及び減損損失累計額]

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
期首残高	4,201	9,527
減価償却費	685	496
減損損失	5,120	-
処分または売却目的資産への振替	△380	-
為替換算	△41	△0
その他	△59	9
期末残高	9,527	10,033

[帳簿価額及び公正価値]

(単位:百万円)

	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
帳簿価額	32,523	21,971	22,116
公正価値	33,106	24,375	25,345

投資不動産の公正価値は、不動産鑑定士等の資格を有し、かつ、評価対象の投資不動産の所在地及び分野に関し最近の実績をもつ独立の鑑定人による評価等に基づいており、IFRS第13号「公正価値測定」における公正価値ヒエラルキーのレベル3に該当します。
投資不動産に係る主な賃貸料収入は、連結損益計算書の「サービス及びその他の販売に係る収益」に計上しており、その金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,050百万円及び2,312百万円であります。
当該賃貸料収入に附随して発生した主な直接営業費は、連結損益計算書の「原価」に計上しており、その金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,617百万円及び1,224百万円であります。
減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失」に計上しており、その金額は、前連結会計年度において、5,120百万円であります。
前連結会計年度における減損損失は、食料・生活産業本部の商業用施設の資産等について、集客数の低下等により当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額は、不動産鑑定評価等によって算定した売却コスト控除後の公正価値を用いて測定しており、当該公正価値についてはIFRS第13号「公正価値測定」における公正価値ヒエラルキーのレベル3に該当します。
13.リース
(1)ファイナンス・リース
①借手側
当社グループは、ファイナンス・リースに分類される一定の有形固定資産等の賃借を行っており、リース資産の正味帳簿価額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
建物及び構築物	3,326	2,506	3,401
機械装置及び運搬具	7,056	4,916	5,324
その他	3,386	3,353	3,084
合計	13,770	10,775	11,810

ファイナンス・リース契約に係る将来の支払最低リース料総額及びその現在価値は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	将来の支払最低リース料総額			将来の支払最低リース料総額の 現在価値
	移行日 (2015年 4月1日)	前連結 会計年度 (2016年 3月31日)	当連結 会計年度 (2017年 3月31日)	移行日 (2015年 4月1日)	前連結 会計年度 (2016年 3月31日)	当連結 会計年度 (2017年 3月31日)
1年以内	4,750	2,717	2,827	4,750	2,717	2,827
1年超5年以内	3,075	2,697	3,180	3,054	2,682	3,160
5年超	202	173	79	195	169	77
合計	8,028	5,587	6,087	8,000	5,569	6,065
利子相当額	△27	△18	△22
将来の支払最低リース料総額の現在価値	8,000	5,569	6,065

ファイナンス・リースにおける転貸リースに伴う上記支払最低リース料総額に対応する受取最低リース料総額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,086百万円、57百万円及び46百万円であります。
②貸手側
当社グループは、ファイナンス・リースに分類される一定の有形固定資産の賃貸を行っており、リース投資未回収総額及び受取最低リース料総額の現在価値は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	リース投資未回収総額			受取最低リース料総額の現在価値
	移行日 (2015年 4月1日)	前連結 会計年度 (2016年 3月31日)	当連結 会計年度 (2017年 3月31日)	移行日 (2015年 4月1日)	前連結 会計年度 (2016年 3月31日)	当連結 会計年度 (2017年 3月31日)
1年以内	4,027	3,407	4,285	2,624	2,149	2,646
1年超5年以内	12,934	13,080	14,845	7,391	8,159	9,741
5年超	32,139	27,059	25,906	17,436	15,089	15,557
合計	49,101	43,547	45,037	27,452	25,397	27,945
無保証残存価値	-	-	-
未稼得金融収益	△21,649	△18,149	△17,092
受取最低リース料総額の現在価値	27,452	25,397	27,945

(2)オペレーティング・リース
①借手側
当社グループは、オペレーティング・リースに分類される一定の有形固定資産の賃借を行っており、将来の支払最低リース料は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
1年以内	11,790	11,535	11,085
1年超5年以内	26,039	18,799	25,431
5年超	4,989	2,412	4,236
合計	42,819	32,747	40,753

解約可能または解約不能オペレーティング・リースに基づいて費用として認識した支払リース料は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ30,290百万円及び29,320百万円であります。
②貸手側
当社グループは、オペレーティング・リースに分類される一定の有形固定資産の賃貸を行っており、将来の受取最低リース料総額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
1年以内	789	1,224	1,199
1年超5年以内	1,731	1,371	1,393
5年超	-	5	6
合計	2,521	2,602	2,599

14.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
支払手形及び買掛金	952,568	853,345	910,482
その他	137,617	138,730	146,402
合計	1,090,186	992,075	1,056,884
流動負債	1,086,936	989,223	1,053,646
非流動負債	3,249	2,851	3,238
合計	1,090,186	992,075	1,056,884

15.社債及び借入金
(1)社債及び借入金の内訳
社債及び借入金の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)	平均利率 (注)	返済期限
短期借入金	518,005	367,310	403,932	2.53	-
コマーシャル・ペーパー	135,000	40,000	-	-	-
1年内償還予定の社債	9,998	26,035	-	-	-
1年内返済予定の長期借入金	110,158	104,530	132,187	2.50	-
社債(1年内償還予定のものを除く)	115,785	109,584	149,405	1.06	2021年～ 2037年
長期借入金(1年内返済予定のものを除く)	863,567	869,628	882,633	1.27	2018年～ 2037年
合計	1,752,514	1,517,088	1,568,159	-	-
流動負債	773,162	537,876	536,120	-	-
非流動負債	979,352	979,212	1,032,038	-	-
合計	1,752,514	1,517,088	1,568,159	-	-

(注) 「平均利率」は、当連結会計年度の残高に対する加重平均利率を記載しております。
金融市場の混乱等の不測の事態が発生した場合の資金調達に備えるため、当連結会計年度において、国内外の主要銀行との間でマルチカレンシー・リボルビング・ファシリティー(複数通貨協調融資枠)及びマルチプライシング型長期リボルビング・クレジット・ファシリティー契約を締結しております。
複数通貨協調融資枠及びマルチプライシング型長期リボルビング・クレジット・ファシリティーに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
複数通貨協調融資枠の総額	20,000百万円	50,000百万円	50,000百万円
	相当額	相当額	相当額
マルチプライシング型長期リボルビング・クレジット・ファシリティーの総額	-	-	200百万米ドル
	相当額	相当額	相当額
借入実行残高	-	-	-
差引額	20,000百万円	50,000百万円	50,000百万円
	相当額	相当額	相当額
	-	-	200百万米ドル
	相当額	相当額	相当額

また、資金調達の機動性と安全性を確保するため取引金融機関とコミットメントライン設定契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりであります。

	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
コミットメントラインの総額	10,000百万円 及び 400百万ユーロ	10,000百万円 及び 400百万ユーロ	10,000百万円 及び 400百万ユーロ
借入実行残高	110百万ユーロ	225百万ユーロ	200百万ユーロ
差引額	10,000百万円 及び 290百万ユーロ	10,000百万円 及び 175百万ユーロ	10,000百万円 及び 200百万ユーロ

(2)社債の明細
社債の明細は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

会社名	銘柄	発行 年月日	移行日 (2015年 4月1日)	前連結 会計年度 (2016年 3月31日)	当連結 会計年度 (2017年 3月31日)	利率 (%)	担保	償還期限
当社	第9回無担保 国内普通社債	2003年 5月20日	9,998 (9,998)	-	-	1.09	無	2015年 5月20日
当社	第11回無担保 国内普通社債	2004年 12月21日	9,991	9,995 (9,995)	-	(注2)	無	2016年 12月21日
当社	第14回無担保 国内普通社債	2006年 6月8日	14,988	14,996 (14,996)	-	2.26	無	2016年 6月8日
当社	第16回無担保 国内普通社債	2011年 12月8日	29,900	29,914	29,928	1.35	無	2021年 12月8日
当社	第17回無担保 国内普通社債	2013年 12月5日	14,940	14,946	14,953	0.81	無	2023年 12月5日
当社	第18回無担保 国内普通社債	2013年 12月5日	14,938	14,943	14,949	1.01	無	2025年 12月5日
当社	第19回無担保 国内普通社債	2014年 7月10日	14,935	14,940	14,945	0.95	無	2026年 7月10日
当社	第20回無担保 国内普通社債	2014年 7月10日	14,930	14,934	14,938	1.27	無	2029年 7月10日
当社	第21回無担保 国内普通社債	2015年 9月3日	-	9,955	9,960	0.74	無	2025年 9月3日
当社	第22回無担保 国内普通社債	2015年 9月3日	-	9,948	9,950	1.57	無	2033年 9月2日
当社	第23回無担保 国内普通社債	2016年 7月20日	-	-	19,889	0.70	無	2036年 7月18日
当社	第24回無担保 国内普通社債	2017年 3月7日	-	-	19,888	1.02	無	2037年 3月6日
Toyota Tsusho (Shanghai) Co., Ltd.(注3)	社債(私募債)	2014年 5月22日	1,161 [59,974 千人民元]	1,042 (1,042) [59,970 千人民元]	-	3.98	無	2016年 5月21日
合計	-	-	125,783 (9,998)	135,619 (26,035)	149,405 (-)	-	-	-

(注)1.( )内は、内書で連結決算日の翌日から起算して1年以内に償還期限の到来するものを示し、連結財政状態計算書において「社債及び借入金」として流動負債に記載しております。
2.当初1年間:年2.20%
以後償還まで:20年物スワップ・レートから2年物スワップ・レートを差し引き年0.20%を加えた利率
(計算の結果がゼロを下回る場合にはゼロ%としております。)
3.在外子会社であるToyota Tsusho (Shanghai) Co., Ltd.が中国で発行した私募債であります。
(3)担保差入資産
社債及び借入金等に対する担保差入資産は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
現金及び現金同等物	6,733	19,061	19,797
営業債権及びその他の債権	5,655	6,538	6,851
棚卸資産	1,701	1,107	1,359
有形固定資産	122,313	165,237	187,038
その他の投資	14,838	20,117	13,022
その他	17,802	15,875	15,173
合計	169,045	227,938	243,243

これらの担保差入資産に対応する債務は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
社債及び借入金等	119,402	157,593	169,203

上記の他に、輸入金融を利用する際、通常は銀行にトラスト・レシートを差入れ、輸入商品または当該商品の売却代金に対する担保権を付与しております。輸入取引量が膨大であることから、手形を期日に決済するにあたり、個々に当該手形とその売却代金との関連付けは行っておらず、これらトラスト・レシートの対象資産の金額を算出することは実務上困難であり、上記金額に含めておりません。
16.引当金
当連結会計年度における引当金の内訳及び増減は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	資産除去債務	その他	合計
期首残高	16,900	9,175	26,075
期中増加額	3,479	5,378	8,858
期中減少額(目的使用)	△241	△4,931	△5,172
期中減少額(期中戻入)	△1,393	△1,206	△2,600
割引計算に伴う期中増減額	△108	-	△108
為替換算	△130	△200	△330
その他	△391	26	△364
期末残高	18,116	8,241	26,358
流動負債	0	4,565	4,565
非流動負債	18,115	3,676	21,792
合計	18,116	8,241	26,358

資産除去債務は、主に風力発電・太陽光発電事業における設備の撤去費用に関するものです。
17.従業員給付
(1)退職後給付
①採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の年金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出型制度を設けております。これらは、ほぼ全ての従業員を対象としており、その給付額は対象者の給与水準、資格及び勤続年数等に基づき算定しております。主な確定給付型の年金制度は、我が国の確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度であります。基金の理事は法令及び規約を遵守し、加入者等のために積立金の管理及び運用に関する業務を忠実に遂行する責任等を負い、事業主は基金への掛金拠出の義務を負っております。退職一時金制度は、退職給付として、対象者の退職時に一時金を支給する制度であります。確定拠出型制度は、拠出額以上の給付債務を事業主が負わない制度であります。
②確定給付制度
(a)確定給付債務及び制度資産
確定給付債務の現在価値及び制度資産の公正価値の増減は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

項目	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
確定給付負債の純額の期首残高	14,667	27,117
確定給付債務の現在価値に係る変動:
期首残高	100,705	108,600
勤務費用	5,193	5,536
利息費用	1,967	649
再測定	5,391	1,763
年金等給付額	△4,856	△5,049
為替換算	△840	△889
その他	1,040	△1,383
期末残高	108,600	109,227
制度資産の公正価値に係る変動:
期首残高	86,038	81,483
利息収益	2,220	1,022
再測定	△6,180	604
会社拠出額	2,632	2,882
年金等給付額	△2,212	△3,190
為替換算	△463	△673
その他	△551	△899
期末残高	81,483	81,229
確定給付負債の純額の期末残高	27,117	27,997

再測定は主に財務上の仮定の変更により発生した数理計算上の差異であります。
積立型制度及び非積立型制度の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
積立型制度の確定給付債務	67,202	72,462	72,910
制度資産	△86,038	△81,483	△81,229
小計	△18,836	△9,020	△8,318
非積立型制度の確定給付債務	33,503	36,137	36,316
合計	14,667	27,117	27,997

(b)制度資産の内訳及び公正価値
制度資産の内訳及び公正価値は、次のとおりであります。
移行日(2015年4月1日)

(単位:百万円)

制度資産の内訳	活発な市場価格が ある資産	活発な市場価格が ない資産	合計
現金及び現金同等物	1,085	-	1,085
株式
日本	22,334	5,096	27,431
日本以外	2,459	4,726	7,185
債券
日本	-	24,000	24,000
日本以外	-	5,424	5,424
生命保険一般勘定	-	14,142	14,142
その他	3	6,764	6,767
合計	25,883	60,154	86,038

前連結会計年度(2016年3月31日)

(単位:百万円)

制度資産の内訳	活発な市場価格が ある資産	活発な市場価格が ない資産	合計
現金及び現金同等物	768	-	768
株式
日本	18,452	3,257	21,710
日本以外	2,443	4,342	6,786
債券
日本	-	25,792	25,792
日本以外	-	5,446	5,446
生命保険一般勘定	-	14,889	14,889
その他	2	6,086	6,089
合計	21,667	59,815	81,483

当連結会計年度(2017年3月31日)

(単位:百万円)

制度資産の内訳	活発な市場価格が ある資産	活発な市場価格が ない資産	合計
現金及び現金同等物	1,103	-	1,103
株式
日本	17,773	4,229	22,003
日本以外	2,308	5,114	7,422
債券
日本	-	25,586	25,586
日本以外	-	5,209	5,209
生命保険一般勘定	-	12,542	12,542
その他	2	7,359	7,361
合計	21,188	60,041	81,229

(c)主要な数理計算上の仮定
主要な数理計算上の仮定は、次のとおりであります。

項目	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
割引率	主として0.8%	主として0.5%	主として0.8%
昇給率	主として3.3%	主として3.9%	主として3.9%

数理計算は、将来の不確実な事象への判断を含んでおります。仮に割引率が0.5%増加(減少)した場合、当連結会計年度における確定給付債務は4,748百万円減少(4,749百万円増加)します。感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変化に基づいて行っております。割引率以外の仮定が一定であることを前提としておりますが、他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
(d)制度資産の運用
制度資産の運用は、将来の給付を確実に行うために必要な収益を確保することを目的として行っております。そのために、運用に係るリスクとリターン、過去実績及び将来予測を考慮し、最適なポートフォリオを構築しております。
(e)将来キャッシュ・フローへの影響
翌連結会計年度における予定拠出額は、2,104百万円であります。なお、確定給付制度が制度資産の積立不足になった場合は、規約に基づき要求される金額を拠出する方針であります。
当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、16年であります。
③確定拠出制度
確定拠出制度に係る費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,669百万円及び1,053百万円であります。
④複数事業主制度
一部の連結子会社は、複数事業主確定給付年金制度である豊田通商グループ企業年金基金に加入しております。当該制度は、以下の点で単一事業主制度とは異なります。
(a)複数事業主制度に拠出した資産は、拠出事業主以外の事業主の従業員への給付に使用される可能性があります。
(b)一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の事業主に未積立債務の負担が求められる可能性があります。
(c)複数事業主制度が解散した場合または複数事業主制度から脱退する場合、未積立額を解散時あるいは脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。
当該制度に関しては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
(2)従業員給付費用
従業員給付費用は、連結損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しており、その合計額は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ229,784百万円及び221,414百万円であります。
18.資本
(1)資本金
発行可能株式総数及び発行済株式総数は、次のとおりであります。

(単位:千株)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
発行可能株式総数:
普通株式(無額面株式)	1,000,000	1,000,000
発行済株式総数:
期首	354,056	354,056
期中増減	-	-
期末	354,056	354,056

上記の発行済株式総数に含む自己株式数は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,366千株、2,217千株及び2,162千株であります。
(2)資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み、または給付の2分の1以上を資本金に組入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組入れることができると規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組入れることができる旨規定されております。
(3)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積立てることが規定されております。また、会社法では、積立てられた利益準備金は、欠損填補に充当するなどの目的のため、株主総会の決議をもって取崩すことができる旨規定されております。
(4)配当に関する事項
①配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2015年6月23日 定時株主総会	普通株式	9,853	28	2015年3月31日	2015年6月24日
2015年10月30日 取締役会	普通株式	10,913	31	2015年9月30日	2015年11月26日
2016年6月23日 定時株主総会	普通株式	10,913	31	2016年3月31日	2016年6月24日
2016年10月28日 取締役会	普通株式	10,915	31	2016年9月30日	2016年11月25日

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年6月23日 定時株主総会	普通株式	13,732	利益剰余金	39	2017年3月31日	2017年6月26日

19.株式報酬
(1)株式報酬制度の内容
当社は2011年3月にストック・オプション制度を廃止しましたが、それ以前に発行した新株予約権を持分決済型株式報酬として会計処理しております。なお、IFRS移行日(2015年4月1日)において、すべての新株予約権について権利が確定しているため、IFRS第1号の免除規定を採用した結果、IFRS第2号「株式に基づく報酬」の規定を適用しておりません。また、当連結会計年度における期末未行使残がないため、制度の内容の記載を省略しております。
(2)ストック・オプションの状況
ストック・オプションの状況は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	株式数(株)	加重平均 行使価格(円)	株式数(株)	加重平均 行使価格(円)
期首未行使残	287,800	1,428	93,400	1,375
行使	△158,400	1,445	△63,400	1,375
満期消滅	△36,000	1,492	△30,000	1,375
期末未行使残	93,400	1,375	-	-
期末行使可能残	93,400	1,375	-	-

期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,151円及び2,404円であります。
20.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
人件費	229,231	220,180
旅費及び交通費	20,130	18,485
支払手数料	40,184	36,044
賃借料	27,587	26,685
減価償却費及び償却費	39,334	35,373
その他	81,953	74,465
合計	438,422	411,235

21.為替換算損益
連結損益計算書の「その他の収益・費用 その他」に計上した為替換算損益は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△11,529百万円及び△2,042百万円であります。
22.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産	8,079	7,508
支払利息
償却原価で測定する金融負債	△29,480	△26,602
デリバティブ	1,170	544
支払利息合計	△28,309	△26,058
受取配当金
FVTOCIの金融資産	19,854	18,752
その他	△2,446	△3,454

上記の他、商品関連デリバティブの損益(純額)を連結損益計算書の「収益」及び「原価」に計上しており、その金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△7,254百万円及び△4,033百万円であります。
23.繰延税金及び法人所得税費用
(1)繰延税金
①繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益の消去	3,627	2,540	2,638
損失評価引当金	7,315	1,394	5,664
退職給付に係る負債	8,536	5,424	8,063
未払費用	5,803	3,489	5,422
その他の投資	8,836	481	11,917
繰越欠損金	15,393	16,044	35,583
その他	38,007	26,807	33,578
繰延税金資産合計	87,519	56,183	102,868
繰延税金負債
子会社の資産及び負債の評価差額	△25,992	△22,773	△18,380
その他の投資	△121,083	△92,409	△90,651
有形固定資産	△11,012	△10,693	△11,681
その他	△40,484	△39,613	△42,609
繰延税金負債合計	△198,572	△165,489	△163,324
繰延税金資産(負債)の純額	△111,053	△109,306	△60,456

②繰延税金資産及び繰延税金負債の増減
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
繰延税金資産(負債)の純額の期首残高	△111,053	△109,306
繰延税金費用	△18,395	42,015
その他の包括利益に係る法人所得税	18,705	13,518
その他	1,436	△6,683
繰延税金資産(負債)の純額の期末残高	△109,306	△60,456

③繰延税金資産を計上していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を計上していない将来減算一時差異は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ25,267百万円、138,187百万円、28,160百万円であります。
また、繰延税金資産を計上していない税務上の繰越欠損金(繰越期限別)は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
繰越期限1年以内	463	400	-
繰越期限1年超5年以内	2,531	2,734	-
繰越期限5年超10年以内	514	34,258	16,764
繰越期限10年超	12,224	11,539	1,305
合計	15,733	48,932	18,069

④繰延税金負債を計上していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異
繰延税金負債を計上していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ502,355百万円、476,197百万円及び530,402百万円であります。
(2)法人所得税費用
①法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当期税金費用	59,156	54,575
繰延税金費用	18,395	△42,015
合計	77,552	12,560

繰延税金費用には、繰延税金資産の回収可能性の再評価による影響が含まれており、その金額は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ25,340百万円(費用)及び35,945百万円(収益)であります。当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度を適用することとなりました。これに伴い、当連結会計年度より連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
②法定実効税率の調整
法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整は、次のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
法定実効税率	32.8	30.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	0.4
持分法による投資損益	3.4	△0.2
在外営業活動体の適用税率の差異等の影響	△1.5	0.1
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	63.2	△23.3
その他	1.4	1.2
法人所得税費用の負担率	101.0	8.9

日本における法人税、住民税及び損金算入できる事業税を基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ32.8%及び30.7%であります。ただし、在外営業活動体についてはその所在地における法人税等が課されております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、主として従来の32.8%から2016年4月1日に開始する連結会計年度及び2017年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、2018年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
24.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の増減及び税効果は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
確定給付制度の再測定
期中発生額	△13,532	163
税効果	4,986	920
合計	△8,545	1,083
FVTOCIの金融資産
期中発生額	△77,811	26,753
税効果	18,620	10,265
合計	△59,190	37,019
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期中発生額	△31,108	5,522
当期利益への組替調整額	17,802	4,925
税効果	△3,236	2,296
合計	△16,542	12,744
在外営業活動体の換算差額
期中発生額	△82,293	△24,873
当期利益への組替調整額	△276	468
税効果	△1,665	36
合計	△84,235	△24,368
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
期中発生額	△7,113	△5,450
当期利益への組替調整額	△873	△971
合計	△7,987	△6,422
合計	△176,501	20,057

上記の在外営業活動体の換算差額には、在外活動営業体に対する純投資に係るヘッジ手段の公正価値変動等の
有効部分が含まれております。当該金額は、「注記事項8.金融商品及び関連する開示(5)ヘッジ会計 ②ヘッジ会計に関する事項」に記載しております。
25.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当期利益又は当期損失(△) (親会社の所有者に帰属) (百万円)	△19,280	107,903
加重平均株式数
基本的加重平均普通株式数(千株)	351,804	351,884
希薄化効果の影響:ストック・オプション(千株)	-	11
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数 (千株)	351,804	351,896
1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)
基本的1株当たり当期利益又は当期損失 (△)(円)	△54.80	306.64
希薄化後1株当たり当期利益又は当期損失(△)(円)	△54.80	306.63

前連結会計年度においては、ストック・オプションの行使が親会社の所有者に帰属する1株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
26.キャッシュ・フロー情報
(1)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、現金及び預金(預入期間が3か月を超える定期預金を除く)であります。
(2)子会社の取得による収支
新たに子会社となった会社に関する支配獲得時の資産及び負債の主な内訳並びに支払対価と取得による収支の関係は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
支配獲得時の資産の内訳
流動資産	5,336	2,313
非流動資産	41,036	28,315
支配獲得時の負債の内訳
流動負債	5,345	2,321
非流動負債	7,857	17,278

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
支払対価 (うち、現金及び現金同等物)	△32,073 (△32,073)	△10,870 (△10,870)
支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物	43	1,580
(差引)子会社の取得による収支(△は支出)	△32,029	△9,290

(3)子会社の売却による収支
売却により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却による収支の関係は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
支配喪失時の資産の内訳
流動資産	3,582	726
非流動資産	1,862	109
支配喪失時の負債の内訳
流動負債	2,958	355
非流動負債	781	-

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
受取対価 (うち、現金及び現金同等物)	1,154 (1,154)	166 (166)
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物	△803	△141
(差引)子会社の売却による収支(△は支出)	350	25

27.企業結合
前連結会計年度に生じた主な企業結合は次のとおりであります。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 NovaAgri Infra-Estrutura de Armazenagem e Escoamento Agrícola S.A.
事業の内容 穀物の集荷・貯蔵・物流・販売・輸出入事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、食料事業を重点分野と位置づけており、1968年に穀物サイロ事業を創業し、現在は日本国内4拠点で穀物サイロ事業を展開するなど、同事業における長年の経験と日本国内における取扱数量トップクラスのノウハウを強みとしております。今回、穀物の一大生産地であるブラジルにおいて、穀物倉庫や鉄道積み替え施設、輸出ターミナル等の穀物インフラ事業を展開する同社の株式を取得し、完全子会社とすることで、穀物集荷をはじめとする顧客サービスを強化し、川上から川下にいたるサプライチェーンの確立に取り組み、穀物の安定供給並びに同分野における更なる事業の拡大を目指すものです。
(3)企業結合日
2015年5月29日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
NovaAgri Infra-Estrutura de Armazenagem e Escoamento Agrícola S.A.
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金		27,491百万円
取得原価		27,491

3.主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 491百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因
(1)発生したのれんの金額 16,490百万円
(2)発生原因 被取得企業に係る当社の持分額と取得原価との差額により発生しております。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,783百万円
非流動資産	20,211
資産合計	22,995
流動負債	3,039
非流動負債	7,802
負債合計	10,842

6.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主な種類別の内訳並びに全体及び主な種類別の加
重平均償却期間

主な種類別の内訳	金額	加重平均償却期間
契約関連資産(「その他の無形資産」)	3,629百万円	21年
顧客関連資産(「販売権・顧客関係等」)	661	8
無形資産合計	4,290	19

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
当連結会計年度において、重要な企業結合は発生しておりません。

28.重要な子会社
(1)重要な子会社
重要な子会社は、次のとおりであります。

名称	住所	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 (%)
豊田スチールセンター㈱	愛知県東海市	金属	90.0
豊通マテリアル㈱	名古屋市中村区	金属	100.0
㈱ユーラスエナジーホールディングス	東京都港区	機械・エネルギー・ プラントプロジェクト	60.0
㈱豊通マシナリー	名古屋市中村区	機械・エネルギー・ プラントプロジェクト	100.0
豊通エネルギー㈱	名古屋市中村区	機械・エネルギー・ プラントプロジェクト	100.0
㈱トーメンエレクトロニクス	東京都港区	化学品・エレクトロニクス	100.0
エレマテック㈱	東京都港区	化学品・エレクトロニクス	58.6
㈱トーメンデバイス	東京都中央区	化学品・エレクトロニクス	50.1
豊通ケミプラス㈱	東京都港区	化学品・エレクトロニクス	100.0
㈱TDモバイル	東京都港区	化学品・エレクトロニクス	51.0
豊通保険パートナーズ㈱	名古屋市中村区	食料・生活産業	100.0
Toyotsu Rare Earths India Private Limited	Visak hapatnam, India	金属	100.0
Toyota Tsusho South Pacific Holdings Pty Ltd	Brisbane, Australia	自動車	100.0
Business Car	Moscow, Russia	自動車	92.1
Toyota de Angola S.A.	Luanda, Angola	自動車	100.0
Toyota Kenya Ltd.	Nairobi, Kenya	自動車	100.0
Toyota Tsusho Petroleum Pte. Ltd.	Singapore, Singapore	機械・エネルギー・ プラントプロジェクト	100.0
Toyota Tsusho Mining (Australia) Pty Ltd.	Sydney, Australia	機械・エネルギー・ プラントプロジェクト	100.0
Toyota Tsusho CBM Queensland Pty Ltd	Brisbane, Australia	機械・エネルギー・ プラントプロジェクト	100.0
Toyota Tsusho Gas E&P Trefoil Pty Ltd	Brisbane, Australia	機械・エネルギー・ プラントプロジェクト	100.0
Toyota Tsusho Wheatland Inc.	New Brunswick, Canada	機械・エネルギー・ プラントプロジェクト	100.0
Toyota Tsusho Energy Europe Cooperatief U.A.	Amsterdam, Netherlands	機械・エネルギー・ プラントプロジェクト	100.0
NovaAgri Infra-Estrutura de Armazenagem e Escoamento Agrícola S.A.	São Paulo, Brazil	食料・生活産業	100.0
Toyota Tsusho America,Inc.	New York, U.S.A.	現地法人	100.0
Toyota Tsusho Europe S.A.	Zaventem, Belgium	現地法人	100.0
Toyota Tsusho (Thailand) Co.,Ltd.	Bangkok, Thailand	現地法人	49.0
Toyota Tsusho Asia Pacific Pte. Ltd.	Singapore, Singapore	現地法人	100.0
P.T.Toyota Tsusho Indonesia	Jakarta, Indonesia	現地法人	100.0

名称	住所	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 (%)
Toyota Tsusho India Private Limited	Bangalore, India	現地法人	100.0
Toyota Tsusho (Africa) Pty.Ltd.	Sandton, South Africa	現地法人	100.0
Toyota Tsusho (Shanghai) Co.,Ltd.	Shanghai, China	現地法人	100.0
Toyota Tsusho (Guangzhou) Co.,Ltd.	Guangzhou, China	現地法人	100.0
Toyota Tsusho (Tianjin) Co.,Ltd.	Tianjin, China	現地法人	100.0
Toyota Tsusho (Taiwan) Co.,Ltd.	Taipei, Taiwan	現地法人	79.9
CFAO SAS	Sèvres, France	自動車販売及び 医薬品等卸売業	100.0

(注)1.NovaAgri Infra-Estrutura de Armazenagem e Escoamento Agrícola S.A.については、前連結会計年度において取得による企業結合により子会社化しております。
2.Toyota Tsusho(Thailand)Co.,Ltd.の議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
(2)非支配持分との取引
前連結会計年度における非支配持分との取引の内、主要なものは、エレマテック㈱株式の非支配持分からの取得に係るものであり、その概要は、次のとおりであります。なお、本取得に伴い、議決権の所有割合が51.0%から58.6%に増加しております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
取得した非支配持分の帳簿価額	3,304
非支配持分への支払対価	4,665
資本に含まれる非支配持分との取引で認識された支払対価の超過額	1,361

当連結会計年度における非支配持分との取引の内、主要なものは、CFAO SAS株式の非支配持分からの取得に係るものであり、その概要は、次のとおりであります。なお、本取得に伴い、議決権の所有割合が97.8%から100.0%に増加しております。

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
取得した非支配持分の帳簿価額	1,966
非支配持分への支払対価	5,395
資本に含まれる非支配持分との取引で認識された支払対価の超過額	3,429

29.関連当事者情報
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(単位:百万円)

種類	会社等の名称	取引の内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	原材料等の販売	719,763
		自動車等の購入	730,631

当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)

種類	会社等の名称	取引の内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	原材料等の販売	695,208
		自動車等の購入	665,661

上記取引に対する未決済残高は、次のとおりであります。
(百万円)

	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
営業債権及びその他の債権	85,063	86,857	90,152
営業債務及びその他の債務	72,813	52,689	61,065

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
1.価格その他の取引条件については、個別に交渉の上、決定しております。
2.取引金額には消費税等が含まれておりません。また、債権・債務残高のうち消費税課税取引に
係るものは消費税等を含んでおります。
(2)主要な経営幹部の報酬
主要な経営幹部の報酬額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ705百万円及び1,149百万円であります。
30.偶発事象
(1)債務保証
持分法適用会社及び第三者に対する債務保証は、次のとおりであります。
債務者が債務不履行となった場合、債務を履行する義務が発生する可能性があります。

(単位:百万円)

	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
持分法適用会社に対する債務保証	39,186	22,187	20,479
第三者に対する債務保証	38,308	32,024	28,751
合計	77,495	54,211	49,230

上記の債務保証のうち一部については、第三者による裏保証が付されており、当該裏保証の残高は移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,067百万円、2,623百万円及び2,460百万円であります。
また、上記の債務保証のうち一部については、金融保証契約に係る損失評価引当金を計上しており、当該引当金の残高は移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,831百万円、2,487百万円及び3,517百万円であります。
(2)訴訟
重要な影響を及ぼすものはありません。
31.後発事象
重要な影響を及ぼすものはありません。
32.IFRSへの移行に関する開示
当連結財務諸表は、当社がIFRSに準拠して作成した最初の連結財務諸表であります。
「3.重要な会計方針」に基づき、当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)の連結財務諸表、前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の連結財務諸表及び移行日(2015年4月1日)の連結財政状態計算書を作成しております。
IFRSは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則、IFRSで要求される基準を遡及適用することを求めております。ただし、IFRS第1号は、IFRSが要求する基準の一部についての遡及適用の免除及び遡及適用の禁止を規定しております。これらの規定による影響は、IFRS移行日において利益剰余金またはその他の資本の構成要素で調整しております。
(1)IFRS第1号の免除規定
日本基準からIFRSへの移行にあたり適用した主な免除規定は、次のとおりであります。
①企業結合
IFRS移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しない免除規定を適用しております。この結果、IFRS移行日前の企業結合から生じたのれんの金額については、日本基準に基づく帳簿価額により認識しております。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらずIFRS移行日において減損テストを実施しております。
②在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の換算差額の累計額をIFRS移行日においてゼロとみなす免除規定を適用しております。
③みなし原価
一部の有形固定資産及び投資不動産のIFRS移行日における公正価値を当該日現在のみなし原価として使用する免除規定を適用しております。
④金融商品の指定
資本性金融商品に対する投資をIFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づいてその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定することができる免除規定を適用しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号は、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。これらの項目については、移行日より将来に向かって適用しております。
(3)日本基準からIFRSへの調整表
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、日本基準に準拠した連結財務諸表の金額を調整しております。その影響は、次のとおりであります。
①資本に対する調整
移行日(2015年4月1日)

(単位:百万円)

日本基準	日本基準	決算日変更	表示組替	IFRSへの 移行の影響	IFRS	注記 番号	IFRS
資産の部							資産の部
流動資産							流動資産
現金及び預金	499,190	△3,621	△32	-	495,536		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	1,346,461	△6,030	93,204	△13,469	1,420,166	(a)(b)	営業債権及びその他の債権
たな卸資産	683,392	△16,629	△1,568	36,701	701,896	(b)	棚卸資産
繰延税金資産	15,739	-	△15,739	-		(Ⅰ)
その他	253,594	△3,578	△143,314	2,319	109,020		その他の流動資産
貸倒引当金	△29,169	1,765	27,404	-
		-	22,738	△3,454	19,284		その他の金融資産
流動資産合計	2,769,209	△28,094	△17,307	22,097	2,745,904		流動資産合計
固定資産							非流動資産
有形固定資産	583,819	△3,568	△32,014	△1,580	546,657	(Ⅱ)(c)	有形固定資産
		-	33,964	△1,441	32,523	(Ⅱ)(c)	投資不動産
無形固定資産
のれん	170,647	△19,342	△151,305	-
その他	229,745	△13,923	151,305	△67,782	299,346	(d)	無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	572,927	△1,874	△571,053	-		(Ⅲ)
出資金	60,069	-	△60,069	-		(Ⅲ)
		-	231,209	4,673	235,882	(Ⅲ)	持分法で会計処理されている投資
		-	399,913	175,708	575,621	(Ⅲ)(e)	その他の投資
長期貸付金	30,342	△464	2,615	1,045	33,538		営業債権及びその他の債権
繰延税金資産	19,533	△279	15,739	△10,331	24,663	(Ⅰ)(f)	繰延税金資産
退職給付に係る資産	17,223	-	△17,223	-
その他	100,268	△14	△65,889	759	35,123		その他の非流動資産
貸倒引当金	△20,091	242	19,849	-
		-	60,265	-	60,265		その他の金融資産
固定資産合計	1,764,484	△39,223	17,307	101,052	1,843,622		非流動資産合計
資産合計	4,533,693	△67,317	-	123,149	4,589,526		資産合計

(単位:百万円)

日本基準	日本基準	決算日変更	表示組替	IFRSへの 移行の影響	IFRS	注記 番号	IFRS
負債の部							負債及び資本の部
							負債
流動負債							流動負債
支払手形及び買掛金	969,099	△16,531	133,044	1,324	1,086,936		営業債務及びその他の債務
リース債務	4,750	-	△4,750	-
短期借入金	608,661	△6,589	145,000	26,090	773,162	(a)	社債及び借入金
コマーシャル・ペーパー	135,000	-	△135,000	-
1年内償還予定の社債	10,000	-	△10,000	-
未払法人税等	26,806	12	-	167	26,985		未払法人税等
繰延税金負債	6,591	-	△6,591	-		(Ⅰ)
役員賞与引当金	748	-	△748	-
訴訟損失引当金	1,007	△322	△685	-
		-	2,547	1,825	4,372		引当金
その他	299,062	△10,305	△149,990	△4,817	133,950		その他の流動負債
		-	20,582	-	20,582		その他の金融負債
流動負債合計	2,061,727	△33,737	△6,591	24,589	2,045,988		流動負債合計
固定負債							非流動負債
社債	116,161	-	864,128	△937	979,352		社債及び借入金
長期借入金	854,927	9,201	△864,128	-
リース債務	3,249	-	-	-	3,249		営業債務及びその他の債務
繰延税金負債	101,102	△4,138	6,591	32,160	135,716	(Ⅰ)(e)	繰延税金負債
退職給付に係る負債	32,355	△614	-	150	31,890		退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金	528	-	△528	-
債務保証損失引当金	756	-	△756	-
事業撤退損失引当金	3,104	-	△3,104	-
契約損失引当金	1,941	-	△1,941	-
訴訟損失引当金	727	△361	△366	-
		-	20,320	1,121	21,441		引当金
その他	52,627	-	△21,796	△86	30,745		その他の非流動負債
		-	8,173	1,730	9,903		その他の金融負債
固定負債合計	1,167,482	4,088	6,591	34,138	1,212,300		非流動負債合計
負債合計	3,229,210	△29,649	-	58,727	3,258,289		負債合計
純資産の部							資本
資本金	64,936	-	-	-	64,936		資本金
資本剰余金	155,021	-	127	-	155,148		資本剰余金
新株予約権	127	-	△127	-
自己株式	△3,858	-	-	-	△3,858		自己株式
その他の包括利益累計額	281,012	△30,100	-	△7,697	243,216	(e)(h)	その他の資本の構成要素
利益剰余金	628,399	△6,194	-	68,520	690,725	(i)	利益剰余金
					1,150,169		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	178,844	△1,374	-	3,597	181,067		非支配持分
純資産合計	1,304,483	△37,668	-	64,421	1,331,236		資本合計
負債純資産合計	4,533,693	△67,317	-	123,149	4,589,526		負債及び資本合計

前連結会計年度(2016年3月31日)

(単位:百万円)

日本基準	日本基準	決算日変更	表示組替	IFRSへの 移行の影響	IFRS	注記 番号	IFRS
資産の部							資産の部
流動資産							流動資産
現金及び預金	408,310	△6,944	△9,119	-	392,247		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	1,198,337	△2,205	74,883	△27,468	1,243,547	(a)(b)	営業債権及びその他の債権
たな卸資産	580,051	△3,956	△2,034	33,024	607,085	(b)	棚卸資産
繰延税金資産	11,600	-	△11,600	-		(Ⅰ)
その他	260,679	△2,103	△127,122	△654	130,800		その他の流動資産
貸倒引当金	△33,086	580	32,506	-
		-	28,852	-	28,852		その他の金融資産
流動資産合計	2,425,894	△14,629	△13,635	4,902	2,402,533		流動資産合計
固定資産							非流動資産
有形固定資産	598,286	△2,967	△20,892	△7,670	566,757	(Ⅱ)(c)	有形固定資産
		-	23,298	△1,327	21,971	(Ⅱ)(c)	投資不動産
無形固定資産
のれん	135,948	△6,670	△129,278	-
その他	137,849	△4,745	129,278	△33,273	229,109	(d)	無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	476,774	△171	△476,603	-		(Ⅲ)
出資金	54,165	-	△54,165	-		(Ⅲ)
		-	216,706	6,083	222,789	(Ⅲ)	持分法で会計処理されている投資
		-	314,062	163,414	477,476	(Ⅲ)(e)	その他の投資
長期貸付金	25,789	748	6,993	923	34,453		営業債権及びその他の債権
繰延税金資産	22,833	△131	11,600	△3,382	30,920	(Ⅰ)(f)	繰延税金資産
退職給付に係る資産	9,694	-	△9,694	-
その他	75,128	△19	△51,060	145	24,194		その他の非流動資産
貸倒引当金	△10,264	60	10,204	-
		-	43,185	-	43,185		その他の金融資産
固定資産合計	1,526,205	△13,897	13,635	124,915	1,650,858		非流動資産合計
資産合計	3,952,100	△28,527	-	129,818	4,053,391		資産合計

(単位:百万円)

日本基準	日本基準	決算日変更	表示組替	IFRSへの 移行の影響	IFRS	注記 番号	IFRS
負債の部							負債及び資本の部
							負債
流動負債							流動負債
支払手形及び買掛金	867,302	△7,787	134,388	△4,680	989,223		営業債務及びその他の債務
リース債務	2,717	-	△2,717	-
短期借入金	468,903	△11,973	66,042	14,904	537,876	(a)	社債及び借入金
コマーシャル・ペーパー	40,000	-	△40,000	-
1年内償還予定の社債	26,042	-	△26,042	-
未払法人税等	27,210	△2,328	-	112	24,994		未払法人税等
繰延税金負債	6,206	-	△6,206	-		(Ⅰ)
役員賞与引当金	328	-	△328	-
訴訟損失引当金	616	△92	△524	-
		-	3,291	1,540	4,831		引当金
その他	297,862	△3,688	△152,342	△2,258	139,574		その他の流動負債
		-	18,232	△2,412	15,820		その他の金融負債
流動負債合計	1,737,191	△25,870	△6,207	7,205	1,712,319		流動負債合計
固定負債							非流動負債
社債	110,000	-	871,170	△1,958	979,212		社債及び借入金
長期借入金	860,583	10,587	△871,170	-
リース債務	2,851	-	-	-	2,851		営業債務及びその他の債務
繰延税金負債	85,631	△1,480	6,206	49,869	140,226	(Ⅰ)(e)	繰延税金負債
退職給付に係る負債	36,917	△178	-	38	36,777		退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金	678	-	△678	-
債務保証損失引当金	55	-	△55	-
事業撤退損失引当金	523	-	△523	-
契約損失引当金	1,697	-	△1,697	-
訴訟損失引当金	380	65	△445	-
		-	20,114	1,130	21,244		引当金
その他	59,810	-	△40,561	△55	19,194		その他の非流動負債
		-	23,848	1,730	25,578		その他の金融負債
固定負債合計	1,159,130	8,993	6,207	50,755	1,225,087		非流動負債合計
負債合計	2,896,322	△16,876	-	57,960	2,937,406		負債合計
純資産の部							資本
資本金	64,936	-	-	-	64,936		資本金
資本剰余金	153,725	△62	37	51	153,751		資本剰余金
新株予約権	37	-	△37	-
自己株式	△3,623	-	-	-	△3,623		自己株式
その他の包括利益累計額	111,180	△4,147	-	△6,404	100,629	(e)(h)	その他の資本の構成要素
利益剰余金	562,417	△7,710	-	76,257	630,964	(i)	利益剰余金
					946,658		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	167,103	268	-	1,955	169,326		非支配持分
純資産合計	1,055,777	△11,651	-	71,858	1,115,984		資本合計
負債純資産合計	3,952,100	△28,527	-	129,818	4,053,391		負債及び資本合計

②包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2015年4月31日 至 2016年3月31日)

(単位:百万円)

日本基準	日本基準	決算日変更	表示組替	IFRSへの 移行の影響	IFRS	注記 番号	IFRS
売上高	8,170,237	△8,802	△8,161,435	-		(Ⅳ)	収益
		-	8,060,456	△1,905,442	6,155,014	(Ⅳ)(b)	商品販売に係る収益
		-	100,978	△9,889	91,089	(Ⅳ)	サービス及びその他の販売に係る収益
	8,170,237	△8,802	-	△1,915,332	6,246,103	(g)	収益合計
売上原価	△7,554,195	7,041	-	1,913,590	△5,633,564	(b)(g)	原価
売上総利益	616,042	△1,761	-	△1,741	612,539		売上総利益
販売費及び一般管理費	△475,742	△2	158	37,164	△438,422	(d)	販売費及び一般管理費
							その他の収益・費用
		-	1,450	-	1,450		固定資産処分損益
		-	△64,859	△7,134	△71,993	(d)	固定資産減損損失
		-	△20,552	△32	△20,584		その他
					△91,127	(Ⅴ)	その他の収益・費用合計
営業利益	140,299	△1,763	△83,803	28,255	82,988		営業活動に係る利益
営業外収益	41,766	142	△41,909	-		(Ⅴ)
営業外費用	△53,970	△551	54,522	-		(Ⅴ)
特別利益	11,239	△1,017	△10,222	-		(Ⅴ)
特別損失	△92,799	605	92,193	-		(Ⅴ)
							金融収益及び金融費用
		-	8,079	-	8,079		受取利息
		-	△28,214	△95	△28,309		支払利息
		-	19,854	-	19,854		受取配当金
		-	△4,602	2,156	△2,446		その他
					△2,821	(Ⅴ)	金融収益及び金融費用合計
		-	△5,739	2,342	△3,397	(Ⅴ)	持分法による投資損益
税金等調整前当期純利益	46,535	△2,584	158	32,660	76,769		税引前利益
法人税等	△69,776	513	△158	△8,131	△77,552	(f)	法人所得税費用
当期純利益又は当期純損失(△)	△23,240	△2,070	-	24,529	△782		当期利益又は当期損失(△)
							当期利益又は当期損失 (△)の帰属:
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)	△43,714	△1,520	-	25,954	△19,280		親会社の所有者
非支配株主に帰属する当期純利益	20,473	△550	-	△1,426	18,497		非支配持分

(単位:百万円)

日本基準	日本基準	決算日変更	表示組替	IFRSへの 移行の影響	IFRS	注記 番号	IFRS
当期純利益又は当期純損失(△)	△23,240	△2,070	-	24,529	△782		当期利益又は当期損失 (△)
その他の包括利益							その他の包括利益
							純損益に振替えられることのない項目
退職給付に係る調整額	△9,833	-	-	1,288	△8,545		確定給付制度の再測定
その他有価証券評価差額金	△41,348	-	-	△17,842	△59,190	(e)	FVTOCIの金融資産
		-	△607	27	△580		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
							純損益に振替えられる可能性のある項目
繰延ヘッジ損益	△12,358	-	-	△4,184	△16,542		キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替換算調整勘定	△109,726	19,305	-	6,186	△84,235	(h)	在外営業活動体の換算差額
		-	△6,248	△1,158	△7,406		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
持分法適用会社に対する持分相当額	△6,737	△118	6,855	-
その他の包括利益合計	△180,003	19,186	-	△15,684	△176,501		税引後その他の包括利益
包括利益	△203,244	17,116	-	8,845	△177,283		当期包括利益
							当期包括利益の帰属:
親会社株主に係る包括利益	△213,576	17,911	-	14,084	△181,581		親会社の所有者
非支配株主に係る包括利益	10,332	△795	-	△5,240	4,297		非支配持分

③キャッシュ・フローに対する調整
日本基準からIFRSへの移行が連結キャッシュ・フロー計算書に与える主な影響は、金融資産の譲渡に係るものであります。当該影響金額は、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの営業債権及びその他の債権の増減額で11,180百万円並びに財務活動によるキャッシュ・フローの短期借入金の純増減額で△11,180百万円であります。
(4)日本基準からIFRSへの調整に関する注記
日本基準からIFRSへの主な調整内容は、次のとおりであります。
①決算日変更
日本基準においては、連結子会社または持分法適用会社の決算日が当社の決算日と異なる場合であっても、当該連結子会社または持分法適用会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりました。IFRSにおいては、実務上不可能である場合を除き、当社と連結子会社または持分法適用会社の決算日を統一しなければならないため、決算日の変更を行っております。
②表示組替
表示組替については、連結財政状態計算書、連結損益計算書及び連結包括利益計算書の表示の変更であり、利益剰余金への影響はありません。表示組替の主な内容は、次のとおりであります。
(Ⅰ)日本基準において流動資産及び流動負債として表示しておりました繰延税金資産及び繰延税金負債を、IFRSにおいては、非流動資産及び非流動負債に組替えております。
(Ⅱ)日本基準における固定資産のうちIFRSにおける投資不動産の定義に該当する固定資産を、IFRSにおいては、投資不動産に組替えております。
(Ⅲ)日本基準において、持分法で会計処理されている投資は投資有価証券及び出資金に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、持分法で会計処理されている投資として区分掲記しております。持分法で会計処理されている投資以外の投資有価証券及び出資金については、その他の投資として表示しております。
(Ⅳ)日本基準における売上高を、IFRSにおいては、商品販売に係る収益とサービス及びその他の販売に係る収益に組替えております。
(Ⅴ)日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSにおいては、財務関連項目を金融収益及び金融費用に、その他の項目については、その他の収益・費用または持分法による投資損益に組替えております。
(Ⅵ)日本基準における開示科目を集約・別掲して、IFRSにおける開示科目に組替えております。
③IFRSへの移行の影響
IFRSへの移行の影響の主な内容は、次のとおりであります。
(a)金融資産の譲渡
日本基準において譲渡により認識を中止している割引手形等の流動化債権のうち債務者が支払を行わない場合に当社グループに遡及的に支払義務が発生するものについては、IFRSにおいて金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、営業債権及びその他の債権並びに社債及び借入金に計上しております。当該影響金額は、移行日及び前連結会計年度において、それぞれ26,091百万円及び14,911百万円であります。
(b)収益認識と棚卸資産の認識の中止
IFRSにおいてはリスク及び経済価値が移転するなどの条件を満たした時点で収益認識、棚卸資産の認識の中止をしております。当該条件を満たさない場合、営業債権及びその他の債権並びに棚卸資産を調整しております。営業債権及びその他の債権への影響金額は、移行日及び前連結会計年度において、それぞれ△37,594百万円及び△35,824百万円、棚卸資産への影響金額は、移行日及び前連結会計年度において、それぞれ36,944百万円及び33,233百万円であります。なお、収益及び純損益への影響額において重要性はありません。
(c)みなし原価
IFRS移行日の公正価値をみなし原価として使用する免除規定を適用した有形固定資産及び投資不動産の移行日における公正価値は、それぞれ8,316百万円及び4,446百万円であり、日本基準における帳簿価額からの影響金額は、それぞれ△6,033百万円及び△1,630百万円であります。
(d)のれん
日本基準においてはのれんの償却を行っておりますが、IFRSにおいてはのれんの償却を行っておりません。当該影響金額は、前連結会計年度において、36,399百万円であります。
また、日本基準においては減損の兆候がある場合のみ減損の要否を検討しておりますが、IFRSにおいては減損の兆候の有無に関わらず減損テストを行っております。その結果、移行日において主として海外での自動車販売事業取得に係るのれんについて、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。これによる無形資産への影響金額は、移行日及び前連結会計年度において、それぞれ△67,782百万円及び△68,610百万円であります。回収可能価額は、使用価値を用いて測定しており、資産または資金生成単位の固有のリスクを反映した割引率を用いて算出しております。
(e)FVTOCIの金融資産
日本基準においては市場性がないFVTOCIの金融資産を取得原価で計上しておりますが、IFRSにおいては市場性の有無に関わらず公正価値でその他の投資に計上しております。当該影響金額は、移行日及び前連結会計年度において、それぞれ175,708百万円及び163,414百万円であります。
また、繰延税金負債への影響金額は、移行日及び前連結会計年度において、それぞれ55,299百万円及び50,622百万円であります。
(f)繰延税金資産
日本基準においては日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」に基づいて繰延税金資産の回収可能性を検討しておりますが、IFRSにおいてはIAS第12号「法人所得税」に基づいて繰延税金資産の回収可能性を検討しております。これにより、子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異の一部を除き、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で繰延税金資産を認識しております。これによる繰延税金資産への影響金額は、移行日及び前連結会計年度において、それぞれ15,172百万円及び84百万円であります。
(g)収益の表示方法
日本基準において総額で表示している取引のうち、代理人として関与したと判断される取引について、IFRSにおいては純額で表示しております。当該影響金額は、前連結会計年度において、△1,882,802百万円であります。
(h)在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、移行日における換算差額の累計額を利益剰余金に振替えております。当該影響金額は、移行日及び前連結会計年度において、それぞれ△124,803百万円及び△123,746百万円であります。
(i)利益剰余金
利益剰余金への影響は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)
みなし原価	△5,839	△5,839
のれん	△67,782	△32,211
繰延税金資産の回収可能性の見直し	15,172	84
在外営業活動体の換算差額	124,803	123,746
その他	2,164	△9,524
合計	68,520	76,257