有価証券報告書-第97期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

1.報告企業
豊田通商株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は2018年3月31日を期末日とし、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供等の事業に携わっております。
当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足いただける付加価値を提供することを経営の基本理念としております。
2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当連結財務諸表は、2018年6月21日に取締役社長 貸谷 伊知郎及び最高財務責任者 岩本 秀之によって承認されております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載している公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。
(4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社の経営者は、IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。しかし、実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識しております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針を適用する際の判断に関する情報は、次の注記に含めております。
・注記3(1) -連結の基礎
・注記3(15)-収益認識
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、次の注記に含めております。
・注記8(2)-金融商品の公正価値
・注記10 -有形固定資産
・注記11 -無形資産
・注記12 -投資不動産
・注記16 -引当金
・注記17 -従業員給付
・注記23 -繰延税金及び法人所得税費用
(5)会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準書の改訂を適用しております。この適用により、財務活動に係る負債の変動に関する注記を「26.キャッシュ・フロー情報」に記載しております。

基準書	基準書名	新設・改訂の概要
IAS第7号	キャッシュ・フロー計算書	財務活動に係る負債の変動に関する開示の改訂

3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
①子会社
当社グループが支配している会社を、子会社として連結しております。ある会社への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該会社に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該会社を支配していると判断しております。
子会社の会計方針がグループ会計方針と異なる場合、必要に応じて当該子会社の財務諸表を調整しております。
当社グループ内の債権債務残高、取引高及び未実現損益は相殺消去しております。
子会社に対する持分の変動のうち支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
子会社に対する支配を喪失した場合は、当該子会社の資産、負債、非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止しております。支配喪失に係る利得または損失は、純損益として認識しております。支配喪失後における残存持分は、支配喪失日の公正価値で測定しております。
②企業結合
企業結合は、取得法により会計処理しております。
非支配持分は、公正価値または被取得企業の純資産に対する非支配持分の比例的持分で測定しており、企業結合ごとに選択しております。
移転対価及び被取得企業の非支配持分の合計金額が、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を上回る場合はその金額をのれんとして認識し、下回る場合はその金額を純損益として認識しております。
なお、取得関連費用は、発生時に純損益として認識しております。
③関連会社及び共同支配企業
当社グループが財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているが支配していない会社を、関連会社として持分法を適用しております。重要な影響力は、財務及び経営方針決定に参加する支配に該当しないパワーであり、ある会社の議決権の20%以上50%以下を保有する場合等に、当社グループは当該会社に対して重要な影響力を有していると判断しております。また、当社グループを含む複数の当事者が共同支配により重要な経済活動を行う契約上の取決めに基づいており、かつ、当社グループが純資産に対する権利を有している会社を、共同支配企業として持分法を適用しております。
関連会社及び共同支配企業の会計方針がグループ会計方針と異なる場合、必要に応じて当該関連会社及び共同支配企業の財務諸表を調整しております。
また、重要な未実現損益は、関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの持分の範囲で消去しております。
(2)外貨換算
①外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。
外貨建貨幣性項目は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済によって生じる換算差額は、純損益として認識しております。
取得原価で測定する外貨建非貨幣性項目は、取引日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。公正価値で測定する外貨建非貨幣性項目は、公正価値を測定した日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。非貨幣性項目の換算差額について、非貨幣性項目に係る利得または損失をその他の包括利益として認識する場合は、当該利得または損失の為替部分もその他の包括利益として認識し、非貨幣性項目に係る利得または損失を純損益として認識する場合は、当該利得または損失の為替部分も純損益として認識しております。
②在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により機能通貨に換算し、収益及び費用は為替相場の著しい変動のない限り期中平均相場により機能通貨に換算しております。当該換算差額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素として認識しております。在外営業活動体を処分する場合、その他の資本の構成要素として認識してきた当該在外営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分時に純損益に振替えております。
(3)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に満期日または償還期限の到来する短期投資からなっております。
(4)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い金額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積売却コストを控除した額であります。
棚卸資産の取得原価は、個々の棚卸資産に代替性がない場合は個別法に基づいて算定し、個々の棚卸資産に代替性がある場合は主として移動平均法に基づいて算定しております。
なお、トレーディング目的で取得した棚卸資産については、売却コスト控除後の公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
(5)売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産は、継続的使用よりも売却取引により帳簿価額を回収する場合、かつ、1年以内に売却する可能性が非常に高い場合に分類し、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか低い金額で測定しております。なお、売却目的で保有する資産は、減価償却または償却を行っておりません。
(6)金融商品
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を早期適用しております。
①非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、取引日に当初認識し、償却原価で測定する金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTOCIの金融資産)に分類しております。
当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合または当該金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
(a)償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいていること
・金融資産の契約条件により、元本及び利息の支払によるキャッシュ・フローのみが特定の日に生じること
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時において、公正価値にその発生に直接起因する取引コストを加算して測定しております。当初認識後は、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b)FVTOCIの金融資産
償却原価で測定しない金融資産は、FVTOCIの金融資産に分類しております。
FVTOCIの金融資産は、当初認識時において、公正価値にその発生に直接起因する取引コストを加算して測定しております。当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合または公正価値が著しく低下した場合にその累積額を利益剰余金に振替えております。なお、配当金については純損益として認識しております。
②非デリバティブ金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産のうち、営業債権等については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。貸付金については、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には12か月の予想信用損失に等しい金額で、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。当社グループは、期日経過が30日を超えない、または内部の信用格付を基に投資適格に相当する取引先に対する債権等について、信用リスクの著しい増大は生じていないと判断しております。また、内部の信用格付における評価が撤退勧告先または期日経過が90日を超える債権等について、債務不履行に該当すると判断しております。信用リスクに相関関係のある将来の見通しを考慮した上で、個別に重要な金融資産は、個別に予想信用損失を評価し、個別に重要ではない金融資産は内部の信用格付を基に信用リスクの特徴が類似する資産ごとにグルーピングを行い、集合的に予想信用損失を評価し、損失評価引当金を計上しております。
信用減損金融資産に該当しているかは、債務者の重大な財政状態の悪化、利息または元本支払の債務不履行もしくは延滞、債務者の破産等の客観的証拠により判断しております。
合理的な回収見込みがないと判断された債権については、当該金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
③非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、取引日に当初認識し、償却原価で測定する金融負債に分類した上で、公正価値からその発生に直接起因する取引コストを控除した金額で測定しております。当初認識後は、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
当該金融負債は、契約上の義務が履行された場合、債務が免責、取消または失効となった場合に認識を中止しております。
④デリバティブ及びヘッジ会計
為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクをヘッジするため、為替予約、金利スワップ及び商品先物・先渡等のデリバティブ取引を行っております。
デリバティブは、公正価値で当初認識し、関連する取引コストは発生時に純損益として認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
ただし、ヘッジ会計の適格要件を満たす場合には、次のとおり処理しております。
(a)公正価値ヘッジ
ヘッジ対象の公正価値の変動リスクをヘッジする手段であるデリバティブに係る利得または損失は、純損益として認識しております。また、ヘッジ対象に係る利得または損失は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに、純損益として認識しております。
(b)キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする手段であるデリバティブに係る利得または損失のうち、有効なヘッジと判断される部分はその他の包括利益として認識し、非有効な部分は純損益として認識しております。
その他の包括利益として認識した金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える連結会計年度において、その他の資本の構成要素から純損益に振替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後に非金融資産または非金融負債の認識を生じさせる場合には、その他の包括利益として認識した金額を当該非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として振替えております。
ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合にはヘッジ会計を中止して、その他の包括利益として認識した金額をその他の資本の構成要素から純損益に振替えております。
(c)在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資に係る為替相場の変動リスクをヘッジする手段である借入金等の非デリバティブ金融負債は、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の処理をしております。その他の包括利益として認識したヘッジの有効部分は、在外営業活動体の処分時にその他の資本の構成要素から純損益に振替えております。
⑤金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ、純額で決済するまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(7)有形固定資産
有形固定資産は、取得に直接関連するコスト、解体・除去及び土地の原状回復費用並びに意図した使用が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産の取得・建設等に直接起因する借入コスト等を含めた取得原価で当初認識しております。当初認識後は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、見積耐用年数にわたり主として定額法で減価償却を行っており、主要な見積耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2-60年
機械装置及び運搬具 2-40年
有形固定資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(8)無形資産
①のれん
のれんは、当初認識後、償却を行わず取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
②のれん以外の無形資産
のれん以外の無形資産は、個別に取得した場合は取得原価で当初認識し、企業結合で取得した場合は取得日時点の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
鉱業権は、主として見積埋蔵量に基づく生産高比例法により償却しております。鉱業権を除くのれん以外の無形資産は、見積耐用年数にわたり定額法で償却を行っており、主要な見積耐用年数は、次のとおりであります。
販売権・顧客関係等 10-15年
ソフトウェア 2-15年
のれん以外の無形資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(9)投資不動産
投資不動産は、賃料収入またはキャピタル・ゲインもしくはその両方を得ることを目的として保有しております。
投資不動産は、取得に直接関連するコスト及び資産計上すべき借入コスト等を含めた取得原価で当初認識しております。当初認識後は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
投資不動産は、見積耐用年数(3-47年)にわたり定額法で減価償却を行っております。
投資不動産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(10)リース
契約がリースであるか否か、契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における契約の実質により判断しております。
資産の所有に伴うリスク及び経済価値が実質的にすべて移転する場合はファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合はオペレーティング・リースに分類しております。
①ファイナンス・リース
(a)借手側
リース資産及びリース債務は、リース開始日の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のうちいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後、リース資産は、リース期間を耐用年数とする定額法により減価償却を行っております。支払リース料は、負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース債務の返済額に配分しております。
(b)貸手側
リース債権は、リース開始日の正味リース投資未回収額に等しい金額で連結財政状態計算書に計上しております。金融収益は、正味リース投資未回収額に対して一定の利益率を反映する方法により認識しております。
②オペレーティング・リース
(a)借手側
支払リース料は、主としてリース期間にわたり定額法により認識しております。
(b)貸手側
リース資産は、その性質に応じて連結財政状態計算書に計上し、所有している類似の資産と首尾一貫する方法で減価償却を行っております。受取リース料は、主としてリース期間にわたり定額法により認識しております。
(11)非金融資産の減損
非金融資産のうち有形固定資産、のれん以外の無形資産、投資不動産及びリース資産について、減損の兆候の有無を期末日に検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。のれんについては毎期、更に減損の兆候がある場合には都度、帳簿価額と回収可能価額を比較しております。回収可能価額は、資産または資金生成単位の使用価値と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額で測定しております。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額より高い場合は、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。
また、過去において認識した減損損失がもはや存在しない、または減少している可能性を示す兆候の有無を期末日に検討しております。当該兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額より低い場合は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない範囲で、減損損失を戻入れております。ただし、のれんについて認識した減損損失は、以後の連結会計年度において戻入れておりません。
なお、持分法適用会社に対する投資については、投資の総額を単一の資産として減損テストを実施しております。
(12)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務が存在しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値で引当金を測定しております。
(13)従業員給付
①確定給付制度
確定給付債務の現在価値と制度資産の公正価値の純額を制度ごとに算出し、負債または資産として計上しております。割引率は、確定給付債務の期間及び通貨と整合する期末時点の優良社債の利回りを参照して決定しております。過去勤務費用は、即時に純損益として認識しております。
確定給付制度から生じるすべての確定給付負債(資産)の純額の再測定を、その他の包括利益で認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。
②確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として計上しております。
③短期従業員給付
短期従業員給付は、関連する勤務が提供された時点で、割引計算を行わない金額で費用として計上しております。過去の勤務の結果として支払うべき現在の法的債務または推定的債務が存在しており、かつ、信頼性のある金額を見積ることができる場合に、その見積額を負債として計上しております。
(14)資本
①資本金及び資本剰余金
当社が発行した資本性金融商品は、当該発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、当該発行に直接起因する費用は資本剰余金から控除しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合は、当該取得に直接起因する費用を含む取得原価を、資本の減少として認識しております。自己株式を売却した場合は、受取対価を資本の増加として認識しております。
(15)収益認識
①収益の認識基準
(a)物品の販売
物品の販売には、金属、自動車、自動車用構成部品、機械、化学品、食料等の商品・製品の販売を含んでおります。
物品の販売による収益は、次の条件をすべて満たした時に認識しております。
・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転したこと
・販売された物品に対して、所有と通常結び付けられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持していないこと
・収益の額を、信頼性をもって測定できること
・その取引に関連する経済的便益が企業に流入する可能性が高いこと
・その取引に関連して発生したまたは発生する原価を、信頼性をもって測定できること
具体的には、買手に対する商品・製品の引渡し、試運転の完了等、契約上の受渡条件が履行された時に収益を認識しております。
(b)役務の提供
役務の提供には、金融、物流、情報通信、保険、その他のサービスを含んでおります。
役務の提供による収益は、次の条件をすべて満たした時に期末日の取引の進捗度に応じて認識しております。
・収益の額を、信頼性をもって測定できること
・その取引に関連する経済的便益が企業に流入する可能性が高いこと
・その取引の進捗度を、期末日において信頼性をもって測定できること
・その取引に関連して発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定できること
役務の提供による収益について、取引の進捗度を信頼性をもって見積もれない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しています。
(c)その他
その他の収益には、主として、貸付金に係る収益やリース事業に係る収益があります。
貸付金に係る収益は、実効金利法で認識しております。リース事業に係る収益は、「(10)リース」に記載しております。
②収益の測定
物品の販売等の収益は、受領する対価から返品、値引き及び割戻しを控除した公正価値で測定しております。
③収益の総額表示と純額表示
物品の販売等において、当社グループが主たる当事者として取引を行っている場合は収益を総額で、代理人として取引を行っている場合は収益を純額で表示しております。主たる当事者か代理人かの判定に際しては、次の5つの指標に基づき総合的に判断しております。
・顧客に対する財・サービスの提供または注文の履行について、第一義的な責任を有しているか
・顧客による発注の前後、輸送中または返品の際に、在庫リスクを負っているか
・価格決定の自由を、直接または間接に有しているか
・顧客に対する売掛金について、顧客の信用リスクを負担しているか
・受領する金額が事前に取引あたりで固定されている、または請求金額の一定割合で決定されているか
(16)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用及び繰延税金費用から構成されており、その他の包括利益または資本で直接認識する項目から生じる場合及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
当期税金費用は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に用いる税率及び税法は、期末日までに制定または実質的に制定されているものであります。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しており、期末日における法定税率または実質的法定税率及び税法に基づいて、資産が実現する連結会計年度または負債が決済される連結会計年度に適用されると予想される税率及び税法を用いて算定しております。次の場合には、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
・将来加算一時差異がのれんの当初認識から生じる場合
・企業結合ではなく、かつ、取引日に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響しない取引における資産または負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異について、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合または当該一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が低い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産は期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった範囲について減額しております。未認識の繰延税金資産についても期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなった範囲で認識しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または別々の納税主体であるものの当期税金資産及び当期税金負債を純額で決済するあるいは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(17)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ、補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に認識し、公正価値で測定しております。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
(18)連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
(19)組替
当連結会計年度における表示に合わせるため、連結キャッシュ・フロー計算書において、前連結会計年度の組替を行っております。前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「無形資産の売却による収入」を独立掲記しております。
(20)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、適用していない主な基準書及び解釈指針は、次のとおりであります。なお、IFRS第15号の基準書の適用が当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はない見込みです。また、IFRS第16号の基準書を適用することによる影響は検討中であり、現時点では見積ることができません。

基準書	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2018年1月1日	2019年3月期	収益認識に関する会計処理の改訂
IFRS第16号	リース	2019年1月1日	2020年3月期	リースに関する会計処理の改訂

4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供等の事業に携わっており、金属、グローバル部品・ロジスティクス、自動車、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業、アフリカの7営業本部に関係する事業として区分しております。また、それぞれの事業は、当社の営業本部及び営業本部直轄の関係会社により推進しております。
各本部の事業内容は次のとおりであります。なお、2017年4月1日より、各商品本部のアフリカ関連ビジネスを統合しアフリカ本部を新設しております。
①金属本部
普通鋼、特殊鋼、建設鋼材、非鉄金属地金、貴金属地金、軽圧品、伸銅品、鉄くず、非鉄金属くず、合金鉄、銑鉄、使用済み自動車・部品、廃触媒、レアアース・レアメタルを主要取扱品目として、加工・製造・処理・販売等を行っております。
②グローバル部品・ロジスティクス本部
自動車用構成部品を主要取扱品目として製造・販売・サービスを行うほか、物流事業、タイヤ組付事業等を行っております。
③自動車本部
乗用車、商用車、二輪車、トラック、バス、産業車輛、車両部品を主要取扱品目として、輸出・販売・サービスを行うほか、小・中規模生産、架装、中古車、販売金融等の販売周辺事業を行っております。
④機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部
工作機械、試験計測機器・電子装置、建設機械・産業機械、環境設備、石炭・原油・天然ガス製品、石油製品・液化石油ガス、プラントを主要取扱品目として、販売・サービスを行うほか、エネルギー・電力供給事業、水処理事業等を行っております。
⑤化学品・エレクトロニクス本部
自動車用構成部品、半導体・電子部品、モジュール製品、自動車用組込みソフト、ネットワーク構築・保守・運用・ヘルプデスク、情報通信機器、海外ITインフラ輸出、パソコン・周辺機器及び各種ソフトウェア、ITS(インテリジェント トランスポート システムズ)機器の販売・サービスを行うほか、合成樹脂、ゴム、電池・電子材料、精密無機化学品、油脂化学品、添加剤、医薬品及び医薬品原料を主要取扱品目として、加工・製造・販売・サービス等を行っております。
⑥食料・生活産業本部
飼料原料、穀物、加工食品、食品原料、農水畜産物、酒類、損害・生命保険、証券仲介、繊維製品、衣料、介護・医療関連用品、建築・住宅資材、オフィス家具を主要取扱品目として、製造・加工・販売・サービスを行うほか、総合病院事業、ホテルレジデンス事業等を行っております。
⑦アフリカ本部
アフリカにおける自動車、ヘルスケア、消費財・リテール事業等を中心に製造・販売・サービスを行うほか、電力インフラ、農業、ICT等、アフリカの課題解決につながる分野で新規事業の開発を行っております。
(2)報告セグメントに関する情報
各セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント
	金属	グローバル部品・ ロジスティクス	自動車	機械・エネルギー・ プラントプロジェクト	化学品・ エレクトロニクス	食料・ 生活産業
収益
外部収益	1,392,134	751,675	588,566	723,047	1,434,708	408,345
セグメント間収益	971	21,580	2,140	3,292	8,140	1,142
計	1,393,106	773,255	590,707	726,339	1,442,848	409,487
売上総利益	85,191	64,522	78,592	66,710	112,067	44,216
当期利益又は当期損失(△) (親会社の所有者に帰属)	25,376	16,045	15,032	16,119	10,241	△9,096
セグメント資産	812,911	373,618	320,976	766,782	644,503	263,548
その他の項目
(1)持分法で会計処理されて いる投資	15,372	15,891	25,298	51,924	59,804	31,514
(2)持分法による投資損益	961	1,695	1,432	4,227	1,395	570
(3)減価償却費及び償却費	10,884	5,601	9,021	18,916	3,312	3,823
(4)固定資産減損損失	1,686	388	189	33	8,041	15,932
(5)資本的支出	11,279	3,814	12,044	26,235	3,296	2,459
	報告セグメント		その他 (注)1	調整額 (注)2	連結
	アフリカ	計
収益
外部収益	495,927	5,794,405	2,957	-	5,797,362
セグメント間収益	13,078	50,346	773	△51,119	-
計	509,005	5,844,751	3,731	△51,119	5,797,362
売上総利益	125,782	577,084	2,174	△8,386	570,872
当期利益又は当期損失(△) (親会社の所有者に帰属)	5,771	79,489	28,555	△141	107,903
セグメント資産	505,561	3,687,902	729,320	△205,158	4,212,064
その他の項目
(1)持分法で会計処理されて いる投資	6,853	206,659	12,020	-	218,679
(2)持分法による投資損益	△265	10,017	459	△0	10,476
(3)減価償却費及び償却費	15,381	66,941	9,123	-	76,065
(4)固定資産減損損失	-	26,272	14	-	26,287
(5)資本的支出	18,447	77,578	11,104	-	88,683

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。「当期利益又は当期損失(△)(親会社の所有者に帰属)」は、主として各報告セグメントで識別した繰延税金資産の回収可能性の見直しによるものであります。
2.「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
3.セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント
	金属	グローバル部品・ ロジスティクス	自動車	機械・エネルギー・ プラントプロジェクト	化学品・ エレクトロニクス	食料・ 生活産業
収益
外部収益	1,643,959	830,513	627,470	938,072	1,480,498	405,537
セグメント間収益	904	24,294	5,037	4,399	11,034	1,014
計	1,644,864	854,807	632,507	942,471	1,491,532	406,552
売上総利益	86,659	72,615	85,097	81,674	109,073	42,772
当期利益又は当期損失(△) (親会社の所有者に帰属)	27,895	22,881	18,320	32,027	29,069	2,396
セグメント資産	899,106	405,183	302,378	738,831	663,813	268,299
その他の項目
(1)持分法で会計処理されて いる投資	46,723	17,178	24,002	64,117	70,739	30,726
(2)持分法による投資損益	3,205	2,098	2,670	4,452	△362	△1,359
(3)減価償却費及び償却費	11,625	5,830	9,360	18,869	2,896	3,949
(4)固定資産減損損失	727	22	138	4,189	118	2,146
(5)資本的支出	10,589	5,393	12,606	18,921	4,417	2,273
	報告セグメント		その他 (注)1	調整額 (注)2	連結
	アフリカ	計
収益
外部収益	562,720	6,488,772	2,263	-	6,491,035
セグメント間収益	16,250	62,935	953	△63,888	-
計	578,971	6,551,708	3,216	△63,888	6,491,035
売上総利益	132,115	610,008	2,684	△6,410	606,282
当期利益又は当期損失(△) (親会社の所有者に帰属)	△3,291	129,298	671	257	130,228
セグメント資産	533,313	3,810,925	753,766	△254,648	4,310,043
その他の項目
(1)持分法で会計処理されて いる投資	7,583	261,073	17,524	-	278,597
(2)持分法による投資損益	△244	10,460	897	9	11,368
(3)減価償却費及び償却費	21,720	74,251	5,940	-	80,192
(4)固定資産減損損失	13,843	21,186	2,240	-	23,427
(5)資本的支出	14,699	68,901	5,840	-	74,741

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。
2.「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
3.セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
2017年4月1日より、各商品本部のアフリカ関連ビジネスを統合しアフリカ本部を新設しております。これに伴い、前連結会計年度の報告セグメントを変更後の報告セグメントの区分方法により組み替えて表示しております。
(4)製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(5)地域別情報
①外部収益

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
日本	1,964,250	2,027,531
中国	738,162	939,291
米国	600,551	659,349
その他	2,494,399	2,864,863
合計	5,797,362	6,491,035

収益は、顧客の所在地を基礎として分類しております。
②非流動資産(金融資産及び繰延税金資産等を除く)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
日本	302,929	314,898
米国	82,969	69,377
その他	439,039	405,547
合計	824,938	789,822

(6)主要な顧客に関する情報
主要な顧客はトヨタ自動車㈱グループであり、すべてのセグメントにおいて収益を計上しています。
(単位:百万円)

前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
695,208	794,186

5.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
受取手形及び売掛金	1,280,414	1,287,084
その他	123,348	135,301
損失評価引当金	△44,907	△48,499
合計	1,358,855	1,373,886
流動資産	1,323,165	1,342,038
非流動資産	35,690	31,848
合計	1,358,855	1,373,886

6.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
商品及び製品	574,743	600,084
仕掛品	6,521	10,088
原材料及び貯蔵品	22,626	45,976
合計	603,891	656,149

売却コスト控除後の公正価値で計上した棚卸資産の帳簿価額及び期中に費用で認識した棚卸資産の評価減の金額に重要性はありません。期中に費用で認識した棚卸資産の額は、連結損益計算書の「原価」とほぼ同額であります。
7.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、次のとおりであります。
(1)売却目的で保有する資産

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
現金及び現金同等物	69	2,606
営業債権及びその他の債権	7,027	261
棚卸資産	3,479	-
その他の金融資産	1,578	-
有形固定資産	1,312	2,611
無形資産	27	3,608
投資不動産	-	3,339
その他	712	12
合計	14,208	12,440

(表示方法の変更)
当連結会計年度における表示に合わせるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。前連結会計年度の「その他」に含めて表示しておりました「現金及び現金同等物」及び「無形資産」を独立掲記しております。
(2)売却目的で保有する資産に直接関連する負債

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
営業債務及びその他の債務	6,872	839
引当金	408	2,089
その他	2,363	75
合計	9,645	3,004

(表示方法の変更)
当連結会計年度における表示に合わせるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。前連結会計年度の「その他」に含めて表示しておりました「引当金」を独立掲記しております。
継続使用ではなく主に売却取引により回収されることとなった資産及び直接関連する負債は、売却目的保有に分類した上で、帳簿価額または売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額により測定しております。
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、当社及び㈱デンソーが出資する、当社連結子会社であった㈱TDモバイル(以下「TDモバイル」という。)に係る資産及び負債であります。
2017年7月1日に当社が保有するTDモバイルの株式のうち、192株をTDモバイルに譲渡いたしました。当該株式譲渡により、当社のTDモバイルへの出資比率は51%から49%へ減少し、TDモバイルを連結子会社から除外し、関連会社として持分法を適用しております。
当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、主として当社連結子会社であるToyota Tsusho Gas E&P Trefoil Pty Ltd及びToyota Tsusho Gas E&P Otway Limitedに係る資産及び負債であります。2017年12月に売却先との売買契約締結に至り、当連結会計年度末から1年以内に売却が見込まれることから、売却予定資産及び負債を売却目的保有に分類しております。売却目的保有への分類に伴い、売却予定価額との差額1,728百万円を連結損益計算書の「その他の収益・費用」の「その他」に計上しております。
また、当社保有の投資不動産の一部について、2018年3月に売却先との売買契約締結に至り、当連結会計年度末から1年以内に売却が見込まれることから、売却予定資産を売却目的保有に分類しております。なお、当該売却は2018年4月に完了しております。
8.金融商品及び関連する開示
(1)金融商品の分類
金融商品の分類ごとの内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	426,208	423,426
営業債権及びその他の債権	1,358,855	1,373,886
その他の金融資産	59,920	60,843
償却原価で測定する金融資産合計	1,844,984	1,858,156
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	55,025	34,637
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計	55,025	34,637
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の投資	505,350	529,739
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計	505,350	529,739
合計	2,405,361	2,422,534
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	1,056,884	1,102,290
社債及び借入金	1,568,159	1,470,779
償却原価で測定する金融負債合計	2,625,043	2,573,069
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	41,216	37,296
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計	41,216	37,296
合計	2,666,259	2,610,365

(2)金融商品の公正価値
①公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、公正価値の測定に用いたインプットに応じて3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の公表価格
レベル2:レベル1の公表価格を除く、直接または間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
現金及び現金同等物	426,208	426,208	423,426	423,426
営業債権及びその他の債権	1,358,855	1,359,113	1,373,886	1,373,991
その他の金融資産	59,920	59,920	60,843	60,843
合計	1,844,984	1,845,242	1,858,156	1,858,261
金融負債
営業債務及びその他の債務	1,056,884	1,056,884	1,102,290	1,102,290
社債及び借入金	1,568,159	1,576,737	1,470,779	1,478,401
合計	2,625,043	2,633,622	2,573,069	2,580,691

公正価値の測定方法は次のとおりであり、すべて公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
(a)現金及び現金同等物
主として、現金、当座預金及び短期間で満期を迎える定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。
(b)営業債権及びその他の債権
短期間で決済される債権及び変動金利付債権の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。それらを除く債権の公正価値は、新たに同一残存期間で同程度の信用格付を有する債権を同様の条件の下で取得する場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより測定しております。
(c)その他の金融資産
主として、預入期間が3か月超1年以内の定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。
(d)営業債務及びその他の債務
短期間で決済される債務の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。
(e)社債及び借入金
社債の公正価値は、市場価格に基づき測定しております。借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより測定しております。
③公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する金融商品はありません。
前連結会計年度(2017年3月31日)

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の金融資産	8,756	46,268	-	55,025
その他の投資	279,459	-	225,891	505,350
合計	288,216	46,268	225,891	560,376
金融負債
その他の金融負債	4,399	36,816	-	41,216

当連結会計年度(2018年3月31日)

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の金融資産	4,652	29,985	-	34,637
その他の投資	306,744	-	222,995	529,739
合計	311,396	29,985	222,995	564,377
金融負債
その他の金融負債	3,588	33,707	-	37,296

公正価値の測定方法は、次のとおりであります。
(a)その他の金融資産
レベル1に分類した金融商品は、市場性のあるデリバティブであり、市場価格に基づき測定しております。レベル2に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。
(b)その他の投資
レベル1に分類した金融商品は、市場性のある株式であり、市場価格に基づき測定しております。レベル3に分類した金融商品は、市場性のない株式及び出資金であり、適切な権限者が承認した公正価値の測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各金融商品の評価方法を決定し測定しております。評価方法には類似会社比較法、純資産法等があり、測定に当たり、PBR、非流動性ディスカウント等を利用しております。
(c)その他の金融負債
レベル1に分類した金融商品は、市場性のあるデリバティブであり、市場価格に基づき測定しております。レベル2に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類した金融商品の増減は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
	その他の投資	その他の投資
期首残高	234,630	225,891
その他の包括利益	△8,889	△8,453
購入	3,190	3,675
売却	△1,047	△1,262
為替換算	263	613
その他	△2,256	2,531
期末残高	225,891	222,995

公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類した金融商品に係る重要な観察不能なインプットは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
PBR	0.5倍～4.8倍	0.5倍～3.9倍
非流動性ディスカウント	30.0%	30.0%

PBRが上昇(低下)した場合は公正価値が上昇(低下)し、非流動性ディスカウントが上昇(低下)した場合は公正価値が低下(上昇)します。
(3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
①主な銘柄ごとの公正価値
主として取引関係の維持・強化を目的として保有する投資は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定し、「その他の投資」に計上しております。主な銘柄は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)

(単位:百万円)

銘柄	金額
㈱豊田自動織機	84,576
トヨタ自動車㈱	60,338
P.T.ASTRA DAIHATSU MOTOR	20,347
TIANJIN DENSO ELECTRONICS CO.,LTD.	20,098
Indus Motor Company Ltd.	16,888
TOYOTA INDUSTRY KUNSHAN CO.,LTD.	15,201
トヨタ紡織㈱	11,280
㈱ジェイテクト	10,369
SHANGHAI KOITO AUTOMOTIVE LAMP CO.,LTD.	8,791
RATCHABURI POWER CO.,LTD.	8,134

当連結会計年度(2018年3月31日)

	(単位:百万円)
銘柄	金額
㈱豊田自動織機	98,493
トヨタ自動車㈱	68,804
P.T.ASTRA DAIHATSU MOTOR	21,135
TIANJIN DENSO ELECTRONICS CO.,LTD.	17,387
Indus Motor Company Ltd.	15,748
東和不動産㈱	10,273
㈱小糸製作所	9,646
トヨタ紡織㈱	9,537
㈱ジェイテクト	9,451
UMW TOYOTA MOTOR SDN. BHD.	9,432

②受取配当金

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
期中に認識を中止した投資	90	264
期末日現在で保有する投資	18,662	20,525
合計	18,752	20,790

③期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
事業戦略の見直しに伴う売却等により、期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却日における公正価値及び売却に係る累積利得または損失(税引前)は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却日における公正価値	5,719	4,442
売却に係る累積利得または損失(△)	665	3,321

④利益剰余金への振替額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、投資を処分した場合または公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得または損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ9,524百万円(利得)及び3,111百万円(利得)であります。
(4)デリバティブ
デリバティブの種類別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
商品関連デリバティブ	△1,305	△2,043
為替関連デリバティブ	8,909	5,710
金利関連デリバティブ	6,205	△6,325
合計	13,809	△2,658
その他の金融資産(流動資産)	23,906	20,306
その他の金融資産(非流動資産)	31,118	14,331
その他の金融負債(流動負債)	△21,483	△15,729
その他の金融負債(非流動負債)	△19,732	△21,566
合計	13,809	△2,658

(5)ヘッジ会計
①ヘッジ会計の種類
(a)公正価値ヘッジ
主として確定約定または棚卸資産に係る公正価値の変動リスクをヘッジするために商品関連デリバティブをヘッジ手段に指定しております。
(b)キャッシュ・フロー・ヘッジ
主として変動利付借入金の金利に係るキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジするために金利関連デリバティブを、外貨建確定約定に係るキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジするために通貨関連デリバティブを、予定取引に係るキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジするために商品関連デリバティブをヘッジ手段に指定しております。
(c)在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資に係る為替相場の変動リスクをヘッジするために外貨建借入金等をヘッジ手段に指定しております。
②ヘッジ会計に関する事項
ヘッジ会計に関する事項は、次のとおりであります。
なお、ヘッジ非有効部分及びヘッジ会計中止部分に重要性はありません。
(a)ヘッジ手段
前連結会計年度(2017年3月31日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計の種類	名目金額	帳簿価額			ヘッジ非有効部分を 認識する基礎として 用いたヘッジ手段の 公正価値の変動額
		その他の 金融資産	その他の 金融負債	社債及び 借入金
公正価値ヘッジ
商品価格変動リスク	41,387	206	160	-	△101
キャッシュ・フロー・ヘッジ
商品価格変動リスク	8,614	161	172	-	130
為替変動リスク	257,757	4,209	1,628	-	572
金利変動リスク	449,561	26,444	18,469	-	5,850
純投資ヘッジ
為替変動リスク	30,670	3,585	-	34,467	1,015

ヘッジ会計の種類	その他の 包括利益 当期計上額	組替調整額		ヘッジ会計継続部分に 係るキャッシュ・ フロー・ヘッジ剰余金 及び外貨換算剰余金
		勘定科目	金額
公正価値ヘッジ
商品価格変動リスク	-	-	-	-
キャッシュ・フロー・ヘッジ
商品価格変動リスク	△867	原価	1,171	29
為替変動リスク	887	その他の収益・費用 その他	142	1,147
金利変動リスク	5,503	支払利息 他	3,611	△22,148
純投資ヘッジ
為替変動リスク	268	その他の収益・費用 その他	92	6,304

当連結会計年度(2018年3月31日)

					(単位:百万円)
ヘッジ会計の種類	名目金額	帳簿価額			ヘッジ非有効部分を 認識する基礎として 用いたヘッジ手段の 公正価値の変動額
		その他の 金融資産	その他の 金融負債	社債及び 借入金
公正価値ヘッジ
商品価格変動リスク	70,002	234	188	-	204
キャッシュ・フロー・ヘッジ
商品価格変動リスク	9,864	187	74	-	340
為替変動リスク	213,220	2,078	841	-	627
金利変動リスク	409,372	14,577	23,352	-	△15,207
純投資ヘッジ
為替変動リスク	15,905	-	-	15,905	2,248

ヘッジ会計の種類	その他の 包括利益 当期計上額	組替調整額		ヘッジ会計継続部分に 係るキャッシュ・ フロー・ヘッジ剰余金 及び外貨換算剰余金
		勘定科目	金額
公正価値ヘッジ
商品価格変動リスク	-	-	-	-
キャッシュ・フロー・ヘッジ
商品価格変動リスク	△1,921	原価	720	△1,172
為替変動リスク	△3,609	その他の収益・費用 その他	3,323	861
金利変動リスク	△7,125	支払利息 他	8,986	△20,287
純投資ヘッジ
為替変動リスク	△3,580	その他の収益・費用 その他	△608	2,115

外貨建変動金利借入金の金利固定化を目的として、金利通貨スワップ取引を行っております。当該取引は、金利変動リスクに含めて記載しております。
ヘッジ手段の名目金額の期日別内訳は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超	合計
前連結会計年度(2017年3月31日)
公正価値ヘッジ
商品価格変動リスク	41,387	-	-	41,387
キャッシュ・フロー・ヘッジ
商品価格変動リスク	8,614	-	-	8,614
為替変動リスク	221,188	27,628	8,940	257,757
金利変動リスク	87,166	252,408	109,985	449,561
純投資ヘッジ
為替変動リスク	16,345	11,759	2,565	30,670
当連結会計年度(2018年3月31日)
公正価値ヘッジ
商品価格変動リスク	70,002	-	-	70,002
キャッシュ・フロー・ヘッジ
商品価格変動リスク	9,864	-	-	9,864
為替変動リスク	203,532	9,687	-	213,220
金利変動リスク	61,882	153,884	193,605	409,372
純投資ヘッジ
為替変動リスク	13,433	2,471	-	15,905

(b)ヘッジ対象
前連結会計年度(2017年3月31日)

					(単位:百万円)
ヘッジ会計の種類	ヘッジ非有効部分を 認識する基礎として 用いたヘッジ対象の 公正価値の変動額	帳簿価額			帳簿価額に含まれる 公正価値ヘッジ 調整累計額
		棚卸資産	その他の 流動資産	その他の 流動負債
公正価値ヘッジ
商品価格変動リスク	101	6,937	231	-	101
キャッシュ・フロー・ヘッジ
商品価格変動リスク	△130	-	-	-	-
為替変動リスク	△353	-	-	-	-
金利変動リスク	△5,850	-	-	-	-
純投資ヘッジ
為替変動リスク	△859	-	-	-	-

当連結会計年度(2018年3月31日)

					(単位:百万円)
ヘッジ会計の種類	ヘッジ非有効部分を 認識する基礎として 用いたヘッジ対象の 公正価値の変動額	帳簿価額			帳簿価額に含まれる 公正価値ヘッジ 調整累計額
		棚卸資産	その他の 流動資産	その他の 流動負債
公正価値ヘッジ
商品価格変動リスク	△204	3,631	-	305	△204
キャッシュ・フロー・ヘッジ
商品価格変動リスク	△340	-	-	-	-
為替変動リスク	△542	-	-	-	-
金利変動リスク	15,207	-	-	-	-
純投資ヘッジ
為替変動リスク	△2,074	-	-	-	-

(6)金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債の相殺要件を満たすものは、連結財政状態計算書で相殺表示しております。デリバティブ債権及びデリバティブ債務の相殺状況は、次のとおりであります。なお、デリバティブ債権及びデリバティブ債務を除き、重要性はありません。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
認識した金融資産の総額	57,990	36,300
連結財政状態計算書で相殺している金額	△2,965	△1,662
連結財政状態計算書に表示している純額	55,025	34,637

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
認識した金融負債の総額	44,181	38,958
連結財政状態計算書で相殺している金額	△2,965	△1,662
連結財政状態計算書に表示している純額	41,216	37,296

金融資産と金融負債の相殺要件の一部または全部を満たさないため連結財政状態計算書で相殺していない金額に、重要性はありません。
(7)金融資産の譲渡
割引手形等の流動化債権のうち、債務者が支払を行わない場合に当社グループに遡及的に支払義務が発生するものについては、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、「営業債権及びその他の債権」及び「社債及び借入金」に計上しております。当該金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ49,851百万円及び14,209百万円であります。
(8)金融商品から生じるリスク
①資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理を行っております。当社が資本管理において用いる重要な指標は、有利子負債の金額から現金及び現金同等物並びに定期預金の金額を差し引いたネット有利子負債と当社の所有者に帰属する持分合計から算出されるネット有利子負債倍率であり、1.0倍以内を目標としております。前連結会計年度及び当連結会計年度における当該倍率は、それぞれ1.0倍及び0.9倍であります。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
②財務上のリスク管理
当社グループは、営業活動を行う過程において、財務上のリスク(為替変動リスク・金利変動リスク・価格変動リスク・信用リスク・流動性リスク)にさらされており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。当社グループは、リスク回避の一環としてデリバティブ取引を利用しております。
(a)為替変動リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開しており、各事業拠点の現地通貨以外の通貨による売買取引、ファイナンス及び投資に関連する為替変動リスクにさらされております。当社グループでは一定時点における為替変動リスクにさらされた外貨建契約、外貨建資産及び負債の各々の残高を為替ポジションと定義し、当社グループが為替変動リスクを負うものについては、適切なタイミング及び方法で当該リスクをヘッジすることを基本方針としております。しかし、当社グループとして為替ポジションを消極的に取らざるを得ない取引・契約も存在しており、このような為替ポジションについては、社内規程に基づき為替変動リスク主管部署が随時適切な管理を行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における為替ポジション(純額)は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
米ドル	△38,681	△66,888
その他	4,684	6,800
合計	△33,996	△60,087

プラスは受取ポジション、また、マイナスは支払ポジションを示しております。
(ⅰ)為替感応度分析
日本円が米ドルに対して1円円高となった場合に、親会社の所有者に帰属する当期利益に与える影響金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△313百万円及び△238百万円であります。同様に、在外営業活動体の換算差額に与える影響金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△1,826百万円及び△1,569百万円であります。本分析は、為替相場以外の変動要因が不変であることを前提としております。
(ⅱ)為替予約
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する主な為替予約は、次のとおりであります。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
	契約額	公正価値	契約額	公正価値
米ドル買/日本円売	104,001	455	127,994	△1,957
日本円買/米ドル売	193,895	△2,171	194,126	5,061

(b)金利変動リスク管理
当社グループは、変動金利付金融商品から生じる金利変動リスクにさらされております。当社グループは、受取金利と支払金利との差額である金利差損益の変動リスクを金利変動リスクと定義し、可能な限り同通貨建ての変動金利資産と変動金利負債の額をマッチングさせることによりヘッジすることを基本方針としております。また、デリバティブ等を活用した金利変動リスクのヘッジも行っております。
さらに当社グループでは、全社の金利変動リスクについて資金調達状況及び金融動向をベースに、調達金利の固定化あるいは変動化を機動的に実行し、金利変動リスクの管理状況及び方針並びにデリバティブ取引の方針と対応について社内報告を行う体制を整えております。
金利感応度分析
金利変動の影響を受ける金融商品について、金利が1%上昇した場合に税引前利益に与える影響金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,392百万円及び4,393百万円であります。
本分析は、期末日に当社グループが保有する正味の変動金利付金融商品残高に1%を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利付借入金に係る借換時期、金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算しております。また、変動金利付金融商品、固定金利付であっても金利スワップ契約等により実質変動金利付となっている金融商品、現金及び現金同等物等を金利変動の影響を受ける金融商品として感応度を計算しております。
(c)株価変動リスク管理
当社グループは、株価変動による損失発生のリスクにさらされております。当社グループは、社内規程に基づいた管理、運用及び報告を行うことによって、リスクを軽減しております。
株価感応度分析
市場性のある株式について、株価が一律1%下落した場合にその他の包括利益(税引前)に与える影響金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△2,794百万円及び△3,067百万円であります。本分析は、株価以外の変動要因が不変であることを前提としており、個別の銘柄間の相関は考慮しておりません。
(d)商品価格変動リスク管理
当社グループは、非鉄金属、石油、食料等に係る営業活動を行っており、関連する商品価格の変動リスクにさらされております。当社グループは、商品の売り繋ぎや売り買い数量・値決時期のマッチングや、先物、オプション、スワップ等のデリバティブ取引の活用によって、商品価格の変動リスクを回避しております。
商品価格の変動リスクは、商品デリバティブにより概ね減殺されております。
(e)信用リスク管理
当社グループは、取引先の信用リスク管理に内部の信用格付を用いています。この信用格付は、取引先の信用状態に応じて8段階に分類し、格付に応じて与信枠設定の決裁権限を定めております。また、取引先の与信枠を定期的に見直し、信用エクスポージャーを当該枠内で適切に管理しております。
当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権から構成されております。当社グループは、取引先の信用評価を継続的に実施し、必要な場合には担保取得などの保全措置も講じております。
当社グループは、単独の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。
また、預金とデリバティブについては、取引先の大部分が国際的に認知された金融機関であることから、それらの信用リスクは限定的であります。
(ⅰ)営業債権等及び貸付金の損失評価引当金の増減
営業債権等及び貸付金の損失評価引当金の増減は、次のとおりであります。

						(単位:百万円)
	営業債権等			貸付金				合計
	全期間の 予想信用 損失	信用減損 金融資産	小計	12か月の 予想信用 損失	全期間の 予想信用 損失	信用減損 金融資産	小計
前連結会計年度期首 (2016年4月1日)	23,243	15,738	38,981	2,008	-	5	2,014	40,995
組成または購入した金融商品による変動	4,450	-	4,450	222	-	-	222	4,673
直接償却	△629	△170	△799	△19	-	-	△19	△819
認識の中止が行われた金融商品による変動	△3,386	△233	△3,620	△19	-	△2	△21	△3,641
引当率の変動による増減	-	4,883	4,883	-	-	-	-	4,883
為替換算	△1,351	△58	△1,409	△112	-	-	△112	△1,522
その他	4	△35	△30	368	-	-	368	337
前連結会計年度 (2017年3月31日)	22,331	20,123	42,455	2,448	-	3	2,452	44,907
組成または購入した金融商品による変動	3,636	-	3,636	554	57	-	612	4,248
直接償却	△3	△248	△251	-	-	-	-	△251
認識の中止が行われた金融商品による変動	△1,369	△648	△2,018	△40	-	△3	△43	△2,061
引当率の変動による増減	-	213	213	-	-	-	-	213
為替換算	1,079	△214	864	199	-	-	199	1,064
その他	△109	713	604	△224	-	-	△224	379
当連結会計年度 (2018年3月31日)	25,564	19,939	45,503	2,938	57	-	2,995	48,499

営業債権等にはリース債権が含まれております。
なお、当社グループは、組成または購入した信用減損金融資産を有しておりません。
(ⅱ)金融保証契約に係る損失評価引当金の増減
金融保証契約に係る損失評価引当金の増減は、次のとおりであります。

				(単位:百万円)
	金融保証契約
	12か月の予想 信用損失	全期間の予想 信用損失	信用減損金融 保証契約	合計
前連結会計年度期首(2016年4月1日)	37	1,134	1,316	2,487
組成または購入した金融商品による変動	1	79	-	80
認識の中止が行われた金融商品による変動	△188	△302	△329	△819
区分変更	175	△3	△172	-
引当率の変動による増減	-	-	1,769	1,769
前連結会計年度(2017年3月31日)	25	908	2,584	3,517
組成または購入した金融商品による変動	6	270	-	276
直接償却	-	-	△920	△920
認識の中止が行われた金融商品による変動	△32	△454	△82	△568
区分変更	792	△24	△768	-
引当率の変動による増減	△766	-	663	△103
企業結合による変動	-	△1	△1,477	△1,478
当連結会計年度(2018年3月31日)	25	699	-	724

(ⅲ)金融資産の帳簿価額等
金融資産の帳簿価額等は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)

		(単位:百万円)
	損失評価引当金の認識の基礎
	12か月の予想信用損失	全期間の予想信用損失	信用減損金融資産及び信用減損金融保証契約
営業債権等	-	1,410,275	34,498
貸付金	29,622	-	3
金融保証契約	13,816	31,489	3,925

当連結会計年度(2018年3月31日)

		(単位:百万円)
	損失評価引当金の認識の基礎
	12か月の予想信用損失	全期間の予想信用損失	信用減損金融資産及び信用減損金融保証契約
営業債権等	-	1,417,670	34,252
貸付金	27,137	112	-
金融保証契約	9,388	21,352	1,123

信用減損金融資産及び信用減損金融保証契約の損失評価引当金の認識の基礎となる帳簿価額等には内部の信用格付における評価が撤退勧告先または期日経過が90日を超える債権等が含まれます。また、12か月の予想信用損失の認識の基礎となる帳簿価額等には内部の信用格付に基づき投資適格に相当する取引先に対する債権等が含まれます。
金融資産は、連結財務諸表に表示されている帳簿価額が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関して、担保及びその他の信用補完に重要なものはありません。
(f)流動性リスク管理
当社グループは、期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払ができなくなるリスクにさらされております。当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関とコミットメントライン設定契約を締結し、継続的にキャッシュ・フローに係る計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。金融負債の期日別残高は、次のとおりであります。

				(単位:百万円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超	合計
前連結会計年度(2017年3月31日)
社債及び借入金	536,120	518,330	514,231	1,568,681
営業債務及びその他の債務	1,053,646	3,160	77	1,056,884
金融保証契約	36,424	6,742	6,064	49,230
当連結会計年度(2018年3月31日)
社債及び借入金	543,406	383,251	544,778	1,471,435
営業債務及びその他の債務	1,098,589	3,476	223	1,102,290
金融保証契約	20,002	8,118	3,744	31,865

デリバティブの期日別残高は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超	合計
前連結会計年度(2017年3月31日)
商品関連デリバティブ
収入(△)	△12,246	△376	-	△12,622
支出	13,700	227	-	13,927
為替関連デリバティブ
収入(△)	△6,061	△28,123	△5,832	△40,016
支出	2,617	23,755	4,734	31,107
金利関連デリバティブ
収入(△)	△28,153	△109,201	△109,985	△247,340
支出	27,720	102,641	110,774	241,135
当連結会計年度(2018年3月31日)
商品関連デリバティブ
収入(△)	△8,189	△172	-	△8,362
支出	10,173	231	-	10,405
為替関連デリバティブ
収入(△)	△9,021	△5,364	-	△14,386
支出	4,316	4,358	-	8,675
金利関連デリバティブ
収入(△)	△23,981	△96,013	△80,148	△200,143
支出	22,125	89,263	95,080	206,469

正味キャッシュ・フローを交換するデリバティブについては、デリバティブ資産から生じる正味キャッシュ・フローを収入、デリバティブ負債から生じる正味キャッシュ・フローを支出に計上しております。
総額のキャッシュ・フローを交換するデリバティブについては、デリバティブ資産及びデリバティブ負債から生じる総額のキャッシュ・インフローを収入、総額のキャッシュ・アウトフローを支出に計上しております。
9.持分法で会計処理されている投資
個々には重要性のない持分法で会計処理されている投資に係る当社グループの持分は、次のとおりであります。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
	関連会社	共同支配 企業	関連会社	共同支配 企業
持分法で会計処理されている投資	178,882	39,797	239,708	38,889

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
	関連会社	共同支配企業	関連会社	共同支配企業
当期利益	7,040	3,435	6,762	4,605
その他の包括利益	△4,627	△1,794	3,813	1,237
当期包括利益	2,413	1,641	10,575	5,842

10.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
[取得原価]

					(単位:百万円)
	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地	建設仮勘定	その他	合計
前連結会計年度期首(2016年4月1日)	336,906	485,653	75,152	26,280	67,515	991,508
新規取得	14,131	30,713	1,972	24,463	8,881	80,163
企業結合による取得	296	21,625	12	-	1	21,936
処分	△4,294	△15,557	△294	△1,420	△4,477	△26,045
為替換算	△3,715	△6,940	△2,050	449	△1,526	△13,783
その他	△2,299	17,157	△1,110	△12,006	△895	844
前連結会計年度(2017年3月31日)	341,025	532,651	73,682	37,766	69,498	1,054,624
新規取得	10,042	26,408	2,113	19,111	9,807	67,482
企業結合による取得	8,336	10,436	1,736	158	2,106	22,774
処分	△4,078	△15,957	△623	△1,392	△7,830	△29,882
為替換算	△8,943	△8,934	△806	2,329	△2,331	△18,686
その他	△2,983	24,742	2,136	△25,034	3,457	2,317
当連結会計年度(2018年3月31日)	343,399	569,346	78,237	32,938	74,706	1,098,629

[減価償却累計額及び減損損失累計額]

					(単位:百万円)
	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地	建設仮勘定	その他	合計
前連結会計年度期首(2016年4月1日)	147,168	235,546	275	-	41,760	424,751
減価償却費	13,681	34,715	-	-	7,715	56,112
減損損失	772	1,028	358	-	47	2,206
処分	△2,766	△10,346	△32	-	△3,739	△16,884
為替換算	△1,460	△3,276	△8	-	△1,002	△5,746
その他	△1,618	2,539	47	-	△2,299	△1,330
前連結会計年度(2017年3月31日)	155,776	260,206	640	-	42,484	459,108
減価償却費	14,847	36,508	-	-	8,388	59,744
減損損失	2,293	4,737	1,198	-	1,246	9,475
処分	△2,548	△11,357	-	-	△4,969	△18,874
為替換算	△4,364	△6,021	8	-	△454	△10,832
その他	883	5,349	25	-	3,424	9,683
当連結会計年度(2018年3月31日)	166,889	289,423	1,872	-	50,119	508,304

[帳簿価額]

					(単位:百万円)
	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地	建設仮勘定	その他	合計
前連結会計年度(2017年3月31日)	185,248	272,444	73,042	37,766	27,014	595,516
当連結会計年度(2018年3月31日)	176,510	279,923	76,365	32,938	24,587	590,324

減価償却費は、連結損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失」に計上しており、その金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,206百万円及び9,475百万円であります。
前連結会計年度における減損損失において重要なものはありません。
当連結会計年度における減損損失は、主として機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部の発電事業用資産等について、売電価格の下落等により当初想定していた収益が見込めなくなったことから当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額は、使用価値を用いて測定しており、資産または資金生成単位の固有のリスクを反映した割引率を用いて算出しております。

11.無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
[取得原価]

					(単位:百万円)
	のれん	販売権・ 顧客関係等	鉱業権	ソフト ウェア	その他の 無形資産	合計
前連結会計年度期首(2016年4月1日)	198,710	97,577	93,560	50,786	23,013	463,648
新規取得	-	-	1,681	3,145	5,875	10,702
企業結合による取得	70	-	-	3	2,855	2,929
処分	-	△601	△2,821	△5,323	△380	△9,126
為替換算	△2,785	△5,935	△1,629	△390	628	△10,111
その他	△206	-	△357	1,665	△2,218	△1,117
前連結会計年度(2017年3月31日)	195,788	91,040	90,434	49,886	29,773	456,924
新規取得	-	-	526	3,432	6,969	10,928
企業結合による取得	1,792	-	-	1,044	18	2,855
処分	-	-	△21,245	△3,711	△129	△25,086
為替換算	4,710	8,154	△1,817	△11	138	11,174
その他	475	-	△19,933	4,866	△4,944	△19,535
当連結会計年度(2018年3月31日)	202,767	99,195	47,965	55,507	31,826	437,261

[償却累計額及び減損損失累計額]

					(単位:百万円)
	のれん	販売権・ 顧客関係等	鉱業権	ソフト ウェア	その他の 無形資産	合計
前連結会計年度期首(2016年4月1日)	102,523	30,295	68,380	30,313	3,024	234,538
償却費	-	8,416	3,279	6,775	985	19,456
減損損失	15,767	-	7,018	4	1,290	24,080
処分	-	△63	△1,896	△5,276	△207	△7,443
為替換算	△292	△2,735	△268	△254	△186	△3,737
その他	59	-	△397	327	△8	△17
前連結会計年度(2017年3月31日)	118,058	35,912	76,116	31,890	4,897	266,876
償却費	-	9,148	1,912	7,740	1,122	19,925
減損損失	13,643	-	122	-	187	13,952
処分	-	-	△13,926	△3,621	△62	△17,611
為替換算	△96	3,275	△1,624	122	△73	1,603
その他	332	-	△15,420	823	83	△14,180
当連結会計年度(2018年3月31日)	131,938	48,336	47,179	36,956	6,155	270,566

[帳簿価額]

					(単位:百万円)
	のれん	販売権・ 顧客関係等	鉱業権	ソフト ウェア	その他の 無形資産	合計
前連結会計年度(2017年3月31日)	77,730	55,127	14,317	17,996	24,875	190,047
当連結会計年度(2018年3月31日)	70,828	50,858	785	18,550	25,670	166,694

償却費は、連結損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
上記のうち、耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
耐用年数を確定できる無形資産のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要なものの帳簿価額は、次のとおりであります。
「販売権・顧客関係等」には、アフリカにおける自動車販売事業の顧客関連資産がそれぞれ37,532百万円及び33,782百万円含まれております。また、「鉱業権」には、カナダにおける天然ガスの採掘権が前連結会計年度において8,288百万円含まれておりましたが、当連結会計年度において売却処分しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において「販売権・顧客関係等」の平均残存償却期間はそれぞれ7年及び6年であります。
減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失」に計上しており、その金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ24,080百万円及び13,952百万円であります。
前連結会計年度における減損損失は、主として、次のとおりであります。
化学品・エレクトロニクス本部のヨード採掘権について、ヨード価格の下落等により当初想定していた収益が見込めなくなったことから当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、食料・生活産業本部の穀物インフラ事業子会社の取得に伴い認識したのれんについて、事業開始の遅延及びカントリーリスク等を考慮した上で事業計画を見直した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値を用いて測定しており、資産または資金生成単位の固有のリスクを反映した割引率を用いて算出しております。
当連結会計年度における減損損失は、主としてアフリカ本部の飲料事業で認識したのれんについて、競争激化による採算悪化及びカントリーリスク等を考慮した上で事業計画を見直した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値を用いて測定しており、資産または資金生成単位の固有のリスクを反映した割引率を用いて算出しております。
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
金属	110	129
グローバル部品・ロジスティクス	299	283
自動車	1,158	927
機械・エネルギー・プラントプロジェクト	6,745	6,753
化学品・エレクトロニクス	1,491	1,292
食料・生活産業	1,290	1,277
アフリカ	66,596	60,127
その他	38	38
合計	77,730	70,828

(注)1.2017年4月1日より、各商品本部のアフリカ関連ビジネスを統合しアフリカ本部を新設しております。これに伴い、前連結会計年度の報告セグメントを変更後の報告セグメントの区分方法により組み替えて表示しております。
2.上記のうち、重要なのれんは、CFAO SASに関連するものであり、その金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ66,596百万円及び60,127百万円であります。
のれんの回収可能価額は、経営者が承認した今後5年度分の事業計画及び成長率を基礎とした使用価値に基づいて算定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場または国における平均成長率を勘案して決定しております。なお、市場または国の平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率は、資本コスト等を基礎に算定しており、国内6.5%、海外6.4%～20.9%としております。
なお、上記の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、経営者はのれんの重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
12.投資不動産
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
[取得原価]

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
期首残高	31,499	32,150
新規取得	278	-
処分または売却目的資産への振替	-	△3,708
為替換算	1	△197
その他	370	1,064
期末残高	32,150	29,308

[減価償却累計額及び減損損失累計額]

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
期首残高	9,527	10,033
減価償却費	496	522
処分または売却目的資産への振替	-	△368
為替換算	△0	△60
その他	9	398
期末残高	10,033	10,525

[帳簿価額及び公正価値]

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
帳簿価額	22,116	18,782
公正価値	25,345	26,491

投資不動産の公正価値は、不動産鑑定士等の資格を有し、かつ、評価対象の投資不動産の所在地及び分野に関し最近の実績をもつ独立の鑑定人による評価等に基づいており、IFRS第13号「公正価値測定」における公正価値ヒエラルキーのレベル3に該当します。
投資不動産に係る主な賃貸料収入は、連結損益計算書の「サービス及びその他の販売に係る収益」に計上しており、その金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,312百万円及び2,053百万円であります。
当該賃貸料収入に附随して発生した主な直接営業費は、連結損益計算書の「原価」に計上しており、その金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,224百万円及び1,070百万円であります。
13.リース
(1)ファイナンス・リース
①借手側
当社グループは、ファイナンス・リースに分類される一定の有形固定資産等の賃借を行っており、リース資産の正味帳簿価額は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
建物及び構築物	3,401	3,336
機械装置及び運搬具	5,324	5,199
その他	3,084	2,378
合計	11,810	10,914

ファイナンス・リース契約に係る将来の支払最低リース料総額及びその現在価値は、次のとおりであります。

				(単位:百万円)
	将来の支払最低リース料総額		将来の支払最低リース料総額の 現在価値
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
1年以内	2,827	3,549	2,827	3,549
1年超5年以内	3,180	3,500	3,160	3,476
5年超	79	229	77	223
合計	6,087	7,280	6,065	7,249
利子相当額	△22	△30
将来の支払最低リース料総額の現在価値	6,065	7,249

ファイナンス・リースにおける転貸リースに伴う上記支払最低リース料総額に対応する受取最低リース料総額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ46百万円及び36百万円であります。
②貸手側
当社グループは、ファイナンス・リースに分類される一定の有形固定資産の賃貸を行っており、リース投資未回収総額及び受取最低リース料総額の現在価値は、次のとおりであります。

				(単位:百万円)
	リース投資未回収総額		受取最低リース料総額の現在価値
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
1年以内	4,285	5,260	2,646	3,944
1年超5年以内	14,845	13,414	9,741	8,061
5年超	25,906	24,813	15,557	15,042
合計	45,037	43,487	27,945	27,048
無保証残存価値	-	-
未稼得金融収益	△17,092	△16,439
受取最低リース料総額の現在価値	27,945	27,048

(2)オペレーティング・リース
①借手側
当社グループは、オペレーティング・リースに分類される一定の有形固定資産の賃借を行っており、将来の支払最低リース料は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
1年以内	11,085	9,896
1年超5年以内	25,431	17,659
5年超	4,236	2,024
合計	40,753	29,580

解約可能または解約不能オペレーティング・リースに基づいて費用として認識した支払リース料は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ29,320百万円及び27,729百万円であります。
②貸手側
当社グループは、オペレーティング・リースに分類される一定の有形固定資産の賃貸を行っており、将来の受取最低リース料総額は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
1年以内	1,199	215
1年超5年以内	1,393	118
5年超	6	1
合計	2,599	336

14.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
支払手形及び買掛金	910,482	953,710
その他	146,402	148,579
合計	1,056,884	1,102,290
流動負債	1,053,646	1,098,589
非流動負債	3,238	3,700
合計	1,056,884	1,102,290

15.社債及び借入金
(1)社債及び借入金の内訳
社債及び借入金の内訳は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)	平均利率 (注)	返済期限
短期借入金	403,932	313,860	2.70	-
コマーシャル・ペーパー	-	138,000	△0.00	-
1年内返済予定の長期借入金	132,187	91,545	1.37	-
社債(1年内償還予定のものを除く)	149,405	169,343	1.04	2021年～ 2038年
長期借入金(1年内返済予定のものを除く)	882,633	758,029	1.16	2019年～ 2039年
合計	1,568,159	1,470,779	-	-
流動負債	536,120	543,406	-	-
非流動負債	1,032,038	927,373	-	-
合計	1,568,159	1,470,779	-	-

(注) 「平均利率」は、当連結会計年度の残高に対する加重平均利率を記載しております。
金融市場の混乱等の不測の事態が発生した場合の資金調達に備えるため、国内外の主要銀行との間でマルチカレンシー・リボルビング・ファシリティー(複数通貨協調融資枠)及びマルチプライシング型長期リボルビング・クレジット・ファシリティーを設定しております。
複数通貨協調融資枠及びマルチプライシング型長期リボルビング・クレジット・ファシリティーに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
複数通貨協調融資枠の総額	50,000百万円	50,000百万円
	相当額	相当額
マルチプライシング型長期リボルビング・クレジット・ファシリティーの総額	200百万米ドル	200百万米ドル
借入実行残高	-	-
差引額	50,000百万円	50,000百万円
	相当額	相当額
	200百万米ドル	200百万米ドル

また、資金調達の機動性と安全性を確保するため取引金融機関とコミットメントライン設定契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
コミットメントラインの総額	10,000百万円
	及び	400百万ユーロ
	400百万ユーロ
借入実行残高	200百万ユーロ	170百万ユーロ
差引額	10,000百万円
	及び	230百万ユーロ
	200百万ユーロ

(2)社債の明細
社債の明細は、次のとおりであります。

					(単位:百万円)
会社名	銘柄	発行 年月日	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)	利率 (%)	担保	償還期限
当社	第16回無担保 国内普通社債	2011年 12月8日	29,928	29,943	1.35	無	2021年 12月8日
当社	第17回無担保 国内普通社債	2013年 12月5日	14,953	14,960	0.81	無	2023年 12月5日
当社	第18回無担保 国内普通社債	2013年 12月5日	14,949	14,954	1.01	無	2025年 12月5日
当社	第19回無担保 国内普通社債	2014年 7月10日	14,945	14,951	0.95	無	2026年 7月10日
当社	第20回無担保 国内普通社債	2014年 7月10日	14,938	14,943	1.27	無	2029年 7月10日
当社	第21回無担保 国内普通社債	2015年 9月3日	9,960	9,964	0.74	無	2025年 9月3日
当社	第22回無担保 国内普通社債	2015年 9月3日	9,950	9,953	1.57	無	2033年 9月2日
当社	第23回無担保 国内普通社債	2016年 7月20日	19,889	19,895	0.70	無	2036年 7月18日
当社	第24回無担保 国内普通社債	2017年 3月7日	19,888	19,893	1.02	無	2037年 3月6日
当社	第25回無担保 国内普通社債	2017年 9月14日	-	9,942	0.89	無	2037年 9月14日
当社	第26回無担保 国内普通社債	2018年 3月7日	-	9,941	0.90	無	2038年 3月5日
合計	-	-	149,405	169,343	-	-	-

(3)担保差入資産
社債及び借入金等に対する担保差入資産は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
現金及び現金同等物	19,797	23,607
営業債権及びその他の債権	6,851	11,428
棚卸資産	1,359	830
有形固定資産	187,038	207,542
その他の投資	13,022	9,385
その他	15,173	15,734
合計	243,243	268,529

これらの担保差入資産に対応する債務は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
社債及び借入金等	169,203	190,437

上記の他に、輸入金融を利用する際、通常は銀行にトラスト・レシートを差入れ、輸入商品または当該商品の売却代金に対する担保権を付与しております。輸入取引量が膨大であることから、手形を期日に決済するにあたり、個々に当該手形とその売却代金との関連付けは行っておらず、これらトラスト・レシートの対象資産の金額を算出することは実務上困難であり、上記金額に含めておりません。
16.引当金
当連結会計年度における引当金の内訳及び増減は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	資産除去債務	その他	合計
期首残高	18,116	8,241	26,358
期中増加額	509	4,316	4,826
期中減少額(目的使用)	△52	△1,959	△2,012
期中減少額(期中戻入)	-	△1,358	△1,358
割引計算に伴う期中増減額	345	-	345
為替換算	84	34	118
その他	△1,612	1,436	△176
期末残高	17,390	10,711	28,101
流動負債	-	5,141	5,141
非流動負債	17,390	5,570	22,960
合計	17,390	10,711	28,101

資産除去債務は、主に風力発電・太陽光発電事業における設備の撤去費用に関するものです。
17.従業員給付
(1)退職後給付
①採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の年金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出型制度を設けております。これらは、ほぼすべての従業員を対象としており、その給付額は対象者の給与水準、資格及び勤続年数等に基づき算定しております。主な確定給付型の年金制度は、我が国の確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度であります。基金の理事は法令及び規約を遵守し、加入者等のために積立金の管理及び運用に関する業務を忠実に遂行する責任等を負い、事業主は基金への掛金拠出の義務を負っております。退職一時金制度は、退職給付として、対象者の退職時に一時金を支給する制度であります。確定拠出型制度は、拠出額以上の給付債務を事業主が負わない制度であります。
②確定給付制度
(a)確定給付債務及び制度資産
確定給付債務の現在価値及び制度資産の公正価値の増減は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
確定給付負債の純額の期首残高	27,117	27,997
確定給付債務の現在価値に係る変動:
期首残高	108,600	109,227
勤務費用	5,536	5,615
利息費用	649	1,005
再測定	1,763	1,403
年金等給付額	△5,049	△4,510
為替換算	△889	1,726
その他	△1,383	3,074
期末残高	109,227	117,541
制度資産の公正価値に係る変動:
期首残高	81,483	81,229
利息収益	1,022	1,042
再測定	604	2,818
会社拠出額	2,882	2,480
年金等給付額	△3,190	△2,128
為替換算	△673	870
その他	△899	1,528
期末残高	81,229	87,841
確定給付負債の純額の期末残高	27,997	29,700

再測定は主に財務上の仮定の変更により発生した数理計算上の差異であります。
積立型制度及び非積立型制度の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型制度の確定給付債務	72,910	78,370
制度資産	△81,229	△87,841
小計	△8,318	△9,470
非積立型制度の確定給付債務	36,316	39,170
合計	27,997	29,700

(b)制度資産の内訳及び公正価値
制度資産の内訳及び公正価値は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)

			(単位:百万円)
制度資産の内訳	活発な市場価格が ある資産	活発な市場価格が ない資産	合計
現金及び現金同等物	1,103	-	1,103
株式
日本	17,773	4,229	22,003
日本以外	2,308	5,114	7,422
債券
日本	-	25,586	25,586
日本以外	-	5,209	5,209
生命保険一般勘定	-	12,542	12,542
その他	2	7,359	7,361
合計	21,188	60,041	81,229

当連結会計年度(2018年3月31日)

			(単位:百万円)
制度資産の内訳	活発な市場価格が ある資産	活発な市場価格が ない資産	合計
現金及び現金同等物	1,095	-	1,095
株式
日本	20,587	5,175	25,763
日本以外	2,237	5,492	7,729
債券
日本	-	21,240	21,240
日本以外	-	5,341	5,341
生命保険一般勘定	-	13,314	13,314
その他	1	13,354	13,356
合計	23,922	63,919	87,841

(c)主要な数理計算上の仮定
主要な数理計算上の仮定は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
割引率	主として0.8%	主として0.7%
昇給率	主として3.9%	主として3.6%

数理計算は、将来の不確実な事象への判断を含んでおります。仮に割引率が0.5%増加(減少)した場合、当連結会計年度における確定給付債務は5,663百万円減少(5,677百万円増加)します。感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変化に基づいて行っております。割引率以外の仮定が一定であることを前提としておりますが、他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
(d)制度資産の運用
制度資産の運用は、将来の給付を確実に行うために必要な収益を確保することを目的として行っております。そのために、運用に係るリスクとリターン、過去実績及び将来予測を考慮し、最適なポートフォリオを構築しております。
(e)将来キャッシュ・フローへの影響
翌連結会計年度における予定拠出額は、2,377百万円であります。なお、確定給付制度が制度資産の積立不足になった場合は、規約に基づき要求される金額を拠出する方針であります。
当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、15年であります。
③確定拠出制度
確定拠出制度に係る費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,053百万円及び1,150百万円であります。
④複数事業主制度
一部の連結子会社は、複数事業主確定給付年金制度である豊田通商グループ企業年金基金に加入しております。当該制度は、以下の点で単一事業主制度とは異なります。
(a)複数事業主制度に拠出した資産は、拠出事業主以外の事業主の従業員への給付に使用される可能性があります。
(b)一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の事業主に未積立債務の負担が求められる可能性があります。
(c)複数事業主制度が解散した場合または複数事業主制度から脱退する場合、未積立額を解散時あるいは脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。
当該制度に関しては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
(2)従業員給付費用
従業員給付費用は、連結損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しており、その合計額は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ221,414百万円及び228,624百万円であります。
18.資本
(1)資本金
発行可能株式総数及び発行済株式総数は、次のとおりであります。

		(単位:千株)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
発行可能株式総数:
普通株式(無額面株式)	1,000,000	1,000,000
発行済株式総数:
期首	354,056	354,056
期中増減	-	-
期末	354,056	354,056

上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,162千株及び2,170千株であります。
(2)資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み、または給付の2分の1以上を資本金に組入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組入れることができると規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組入れることができる旨規定されております。
(3)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積立てることが規定されております。また、会社法では、積立てられた利益準備金は、欠損填補に充当するなどの目的のため、株主総会の決議をもって取崩すことができる旨規定されております。
(4)配当に関する事項
①配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年6月23日 定時株主総会	普通株式	10,913	31	2016年3月31日	2016年6月24日
2016年10月28日 取締役会	普通株式	10,915	31	2016年9月30日	2016年11月25日
2017年6月23日 定時株主総会	普通株式	13,732	39	2017年3月31日	2017年6月26日
2017年10月31日 取締役会	普通株式	15,845	45	2017年9月30日	2017年11月27日

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年6月21日 定時株主総会	普通株式	17,253	利益剰余金	49	2018年3月31日	2018年6月22日

19.株式報酬
(1)株式報酬制度の内容
当社は2011年3月にストック・オプション制度を廃止しましたが、それ以前に発行した新株予約権を持分決済型株式報酬として会計処理しております。なお、当連結会計年度における期末未行使残がないため、制度の内容の記載を省略しております。
(2)ストック・オプションの状況
ストック・オプションの状況は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
	株式数(株)	加重平均 行使価格(円)	株式数(株)	加重平均 行使価格(円)
期首未行使残	93,400	1,375	-	-
行使	△63,400	1,375	-	-
満期消滅	△30,000	1,375	-	-
期末未行使残	-	-	-	-
期末行使可能残	-	-	-	-

前連結会計年度において、期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は2,404円であります。
20.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
人件費	220,180	227,847
旅費及び交通費	18,485	19,307
支払手数料	36,044	32,740
賃借料	26,685	25,531
減価償却費及び償却費	35,373	36,394
その他	74,465	72,219
合計	411,235	414,042

21.為替換算損益
連結損益計算書の「その他の収益・費用 その他」に計上した為替換算損益は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△2,042百万円及び4,215百万円であります。
22.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産	7,508	8,494
支払利息
償却原価で測定する金融負債	△26,602	△26,928
デリバティブ	544	219
支払利息合計	△26,058	△26,709
受取配当金
FVTOCIの金融資産	18,752	20,790
その他	△3,454	13,109

上記の他、商品関連デリバティブの損益(純額)を連結損益計算書の「収益」及び「原価」に計上しており、その金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△4,033百万円及び1,995百万円であります。
23.繰延税金及び法人所得税費用
(1)繰延税金
①繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益の消去	2,638	1,984
損失評価引当金	5,664	5,752
退職給付に係る負債	8,063	8,180
未払費用	5,422	6,549
その他の投資	11,917	9,632
繰越欠損金	35,583	29,744
その他	33,578	32,017
繰延税金資産合計	102,868	93,861
繰延税金負債
子会社の資産及び負債の評価差額	△18,380	△16,990
その他の投資	△90,651	△95,598
有形固定資産	△11,681	△9,377
その他	△42,609	△40,182
繰延税金負債合計	△163,324	△162,149
繰延税金資産(負債)の純額	△60,456	△68,287

②繰延税金資産及び繰延税金負債の増減
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
繰延税金資産(負債)の純額の期首残高	△109,306	△60,456
繰延税金費用	42,015	△709
その他の包括利益に係る法人所得税	13,518	△3,193
その他	△6,683	△3,928
繰延税金資産(負債)の純額の期末残高	△60,456	△68,287

③繰延税金資産を計上していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を計上していない将来減算一時差異は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ28,160百万円及び13,254百万円であります。
また、繰延税金資産を計上していない税務上の繰越欠損金(繰越期限別)は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰越期限1年以内	-	-
繰越期限1年超5年以内	-	-
繰越期限5年超10年以内	16,764	79
繰越期限10年超	1,305	3,838
合計	18,069	3,917

④繰延税金負債を計上していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異
繰延税金負債を計上していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ530,402百万円及び512,875百万円であります。
(2)法人所得税費用
①法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当期税金費用	54,575	58,649
繰延税金費用	△42,015	709
合計	12,560	59,359

繰延税金費用には、繰延税金資産の回収可能性の再評価による影響が含まれております。その金額は、前連結会計年度において35,945百万円(収益)であり、当連結会計年度においては重要な影響はありません。
当社及び一部の連結子会社は、前連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
これに伴い、前連結会計年度においては、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
②法定実効税率の調整
法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整は、次のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
法定実効税率	30.7	30.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.3
持分法による投資損益	△0.2	△2.2
在外営業活動体の適用税率の差異等の影響	0.1	△1.3
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△23.3	△0.0
その他	1.2	0.8
法人所得税費用の負担率	8.9	28.3

日本における法人税、住民税及び損金算入できる事業税を基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも30.7%であります。ただし、在外営業活動体についてはその所在地における法人税等が課されております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、主として2016年4月1日に開始する連結会計年度及び2017年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、2018年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
24.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の増減及び税効果は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
確定給付制度の再測定
期中発生額	163	△174
税効果	920	1,319
合計	1,083	1,144
FVTOCIの金融資産
期中発生額	26,753	23,320
税効果	10,265	△5,059
合計	37,019	18,260
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期中発生額	5,522	△12,656
当期利益への組替調整額	4,925	13,029
税効果	2,296	547
合計	12,744	920
在外営業活動体の換算差額
期中発生額	△24,873	1,723
当期利益への組替調整額	468	△824
税効果	36	-
合計	△24,368	898
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
期中発生額	△5,450	6,332
当期利益への組替調整額	△971	△1,282
合計	△6,422	5,050
合計	20,057	26,275

上記の在外営業活動体の換算差額には、在外活動営業体に対する純投資に係るヘッジ手段の公正価値変動等の
有効部分が含まれております。当該金額は、「注記事項8.金融商品及び関連する開示(5)ヘッジ会計 ②ヘッジ会計に関する事項」に記載しております。
25.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当期利益 (親会社の所有者に帰属) (百万円)	107,903	130,228
加重平均株式数
基本的加重平均普通株式数(千株)	351,884	351,889
希薄化効果の影響:ストック・オプション (千株)	11	-
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数 (千株)	351,896	351,889
1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)
基本的1株当たり当期利益(円)	306.64	370.08
希薄化後1株当たり当期利益(円)	306.63	-

当連結会計年度の希薄化後1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
26.キャッシュ・フロー情報
(1)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、現金及び預金(預入期間が3か月を超える定期預金を除く)であります。
(2)財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、次のとおりであります。

					(単位:百万円)
	短期借入金	長期借入金	コマーシャル・ペーパー	社債	リース債務	合計
当連結会計年度期首(2017年4月1日)	403,932	1,014,821	-	149,405	6,065	1,574,224
キャッシュ・フローを伴う変動	△83,568	△155,478	138,000	19,941	△4,142	△85,247
企業結合による変動	1,067	5,042	-	-	-	6,109
為替換算	△1,841	4,774	-	-	△665	2,267
その他	△5,729	△19,584	-	△2	5,992	△19,324
キャッシュ・フローを伴わない変動	△6,503	△9,767	-	△2	5,326	△10,947
当連結会計年度(2018年3月31日)	313,860	849,575	138,000	169,343	7,249	1,478,029

(3)子会社の取得による収支
新たに子会社となった会社に関する支配獲得時の資産及び負債の主な内訳並びに支払対価と取得による収支の関係は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
支配獲得時の資産の内訳
流動資産	2,313	28,050
非流動資産	28,315	13,326
支配獲得時の負債の内訳
流動負債	2,321	13,954
非流動負債	17,278	5,620

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
支払対価	△10,870	△10,955
(うち、現金及び現金同等物)	(△10,870)	(△10,955)
支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物	1,580	14,249
(差引)子会社の取得による収支(△は支出)	△9,290	3,294

(4)子会社の売却による収支
売却により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却による収支の関係は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
支配喪失時の資産の内訳
流動資産	726	11,567
非流動資産	109	846
支配喪失時の負債の内訳
流動負債	355	8,380
非流動負債	-	105

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
受取対価	166	1,332
(うち、現金及び現金同等物)	(166)	(1,332)
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物	△141	△84
(差引)子会社の売却による収支(△は支出)	25	1,247

27.重要な子会社
(1)重要な子会社
重要な子会社は、次のとおりであります。

名称	住所	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 (%)
豊田スチールセンター㈱	愛知県東海市	金属	90.0
豊通マテリアル㈱	名古屋市中村区	金属	100.0
豊通鉄鋼販売㈱	名古屋市中村区	金属	100.0
㈱ユーラスエナジーホールディングス	東京都港区	機械・エネルギー・ プラントプロジェクト	60.0
㈱豊通マシナリー	名古屋市中村区	機械・エネルギー・ プラントプロジェクト	100.0
豊通エネルギー㈱	名古屋市中村区	機械・エネルギー・ プラントプロジェクト	100.0
㈱ネクスティ エレクトロニクス	東京都港区	化学品・エレクトロニクス	100.0
エレマテック㈱	東京都港区	化学品・エレクトロニクス	58.6
㈱トーメンデバイス	東京都中央区	化学品・エレクトロニクス	50.1
豊通ケミプラス㈱	東京都港区	化学品・エレクトロニクス	100.0
豊通保険パートナーズ㈱	名古屋市中村区	食料・生活産業	100.0
Toyotsu Rare Earths India Private Limited	Visak hapatnam, India	金属	100.0
TT Automotive Steel (Thailand) Co., Ltd.	Chachoengsao, Thailand	金属	100.0
Toyota Tsusho South Pacific Holdings Pty Ltd	Brisbane, Australia	自動車	100.0
Business Car Co. Ltd.	Moscow, Russia	自動車	92.1
Toyota Tsusho Petroleum Pte. Ltd.	Singapore, Singapore	機械・エネルギー・ プラントプロジェクト	100.0
Toyota Tsusho CBM Queensland Pty Ltd	Brisbane, Australia	機械・エネルギー・ プラントプロジェクト	100.0
Toyota Tsusho Gas E&P Trefoil Pty Ltd	Brisbane, Australia	機械・エネルギー・ プラントプロジェクト	100.0
Toyota Tsusho Wheatland Inc.	New Brunswick, Canada	機械・エネルギー・ プラントプロジェクト	100.0
Toyota Tsusho Energy Europe Cooperatief U.A.	Amsterdam, Netherlands	機械・エネルギー・ プラントプロジェクト	100.0
NovaAgri Infra-Estrutura de Armazenagem e Escoamento Agrícola S.A.	São Paulo, Brazil	食料・生活産業	100.0
CFAO SAS	Sèvres, France	アフリカ	100.0
Toyota Tsusho America, Inc.	New York, U.S.A.	現地法人	100.0
Toyota Tsusho Europe S.A.	Zaventem, Belgium	現地法人	100.0
Toyota Tsusho (Thailand) Co., Ltd.	Bangkok, Thailand	現地法人	49.0
Toyota Tsusho Asia Pacific Pte. Ltd.	Singapore, Singapore	現地法人	100.0
P.T.Toyota Tsusho Indonesia	Jakarta, Indonesia	現地法人	100.0
Toyota Tsusho India Private Limited	Bangalore, India	現地法人	100.0

名称	住所	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 (%)
Toyota Tsusho (Shanghai) Co., Ltd.	Shanghai, China	現地法人	100.0
Toyota Tsusho (Guangzhou) Co., Ltd.	Guangzhou, China	現地法人	100.0
Toyota Tsusho (Tianjin) Co., Ltd.	Tianjin, China	現地法人	100.0
Toyota Tsusho (Taiwan) Co., Ltd.	Taipei, Taiwan	現地法人	79.9

(注)1.「主要な事業の内容」欄には主にセグメント名称を記載しております。
2.㈱ネクスティ エレクトロニクスは、2017年4月1日付で㈱トーメンエレクトロニクスが㈱豊通エレクトロニクスと合併し社名を変更したものです。
3.Toyota Tsusho(Thailand)Co.,Ltd.の議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
4.前連結会計年度において重要な子会社であった㈱TDモバイルは、当社が保有する株式の一部を譲渡したことにより、子会社から除外し、関連会社としております。
5.前連結会計年度において重要な子会社であったToyota Tsusho Mining (Australia) Pty Ltd.は、清算が完了したことにより、子会社から除外しております。
6.前連結会計年度において重要な子会社であったToyota de Angola S.A.、Toyota Kenya Ltd.、Toyota Tsusho (Africa) Pty.Ltd.は、組織再編に伴い間接的な支配へと変更したことにより、重要な子会社から除外しております。
(2)非支配持分との取引
前連結会計年度における非支配持分との取引の内、主要なものは、CFAO SAS株式の非支配持分からの取得に係るものであり、その概要は、次のとおりであります。なお、本取得に伴い、議決権の所有割合が97.8%から100.0%に増加しております。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
取得した非支配持分の帳簿価額	1,966
非支配持分への支払対価	5,395
資本に含まれる非支配持分との取引で認識された支払対価の超過額	3,429

当連結会計年度において非支配持分との重要な取引は発生しておりません。
28.関連当事者情報
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)

種類	会社等の名称	取引の内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	原材料等の販売	695,208
		自動車等の購入	665,661

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)

種類	会社等の名称	取引の内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	原材料等の販売	794,186
		自動車等の購入	746,273

上記取引に対する未決済残高は、次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
営業債権及びその他の債権	90,152	96,941
営業債務及びその他の債務	61,065	69,468

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
1.価格その他の取引条件については、個別に交渉の上、決定しております。
2.取引金額には消費税等が含まれておりません。また、債権・債務残高のうち消費税課税取引に
係るものは消費税等を含んでおります。
(2)主要な経営幹部の報酬
主要な経営幹部の報酬額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,149百万円及び972百万円であります。
29.偶発事象
(1)債務保証
持分法適用会社及び第三者に対する債務保証は、次のとおりであります。
債務者が債務不履行となった場合、債務を履行する義務が発生する可能性があります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
持分法適用会社に対する債務保証	20,479	18,629
第三者に対する債務保証	28,751	13,236
合計	49,230	31,865

上記の債務保証のうち一部については、第三者による裏保証が付されており、当該裏保証の残高は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,460百万円及び3,473百万円であります。
また、上記の債務保証のうち一部については、金融保証契約に係る損失評価引当金を計上しており、当該引当金の残高は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,517百万円及び724百万円であります。
(2)その他
当社グループは、グローバルに営業活動を行っており、日本及び海外諸地域の諸監督機関の指導監督の下に活動しております。このような営業活動はリスクを伴うことがあり、提訴されたり、クレーム等を受けたりすることもあります。
当連結会計年度末においても、主に新興国における税制の解釈や適用をめぐり、税務当局または税関当局から課税通知を受領したり、訴訟等で未解決となっていたりする事案がありますが、証拠収集の段階にあること、関連する多くの事実関係が確定される必要があること、クレームの法的根拠及び性質が不明であること等の理由により、これらの結果を現時点で予測することは不可能です。
30.後発事象
重要な影響を及ぼすものはありません。