(Ⅰ)ガバナンス
当社グループでは気候変動に関わる事業機会をマテリアリティの1つとして選定しており、マテリアリティの取り組みについては、年1回定期的に開催されるサステナビリティ推進委員会(※1)で確認し、取締役会へ適宜報告しております。その内容は、同委員会の構成メンバーである各営業本部CEOを通じて、事業戦略に反映されております。また同委員会では、2020年よりマテリアリティに係るKPIを設定し、進捗をレビューしております。
省エネに関する目標達成状況や気候変動に関する法令改正及び新たな要求事項への対応状況については、年に一度定期的に安全・環境会議(※2)にて審議しPDCAサイクルの確認を行っております。その審議内容は、同会議の構成員である各営業本部・グループ会社担当者を通じて、事業活動に反映されております。
また、2022年4月には専門組織としてカーボンニュートラル推進部を設立し、月1回定期的に開催されるカーボンニュートラル推進会議(※3)にて脱炭素社会への移行に向けた戦略を議論しております。ここでは自社グループの温室効果ガス(Greenhouse Gas、以下GHG)排出削減の進捗管理も行っております。
※1

サステナビリティ推進委員会	気候変動を含むマテリアリティに係る方針、重要事項の決定
委員長	貸谷 伊知郎(取締役社長)
担当役員	富永 浩史(取締役・CSO)
事務局	経営企画部 サステナビリティ推進室

※2

安全・環境会議	気候変動に関する法令対応などの進捗管理
議長	佐合 昭弘(副社長)
担当役員	齋藤 彰徳(CSKO)
事務局	安全・環境推進部

※3

カーボンニュートラル推進会議	カーボンニュートラル実現に向けた戦略の決定
議長	貸谷 伊知郎(取締役社長)
担当役員	今井 斗志光(副社長・CTO)
事務局	カーボンニュートラル推進部