訂正有価証券報告書-第105期(2025/04/01-2026/03/31)
(a)ガバナンス
当社グループでは気候変動に関わる事業リスク・機会をマテリアリティの一つとして選定しております。マテリアリティについては、社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会(年1回開催)(※1)でその取り組み内容を確認し、同委員会の構成メンバーである各営業本部CEOを通じて、事業戦略に反映させております。2020年よりマテリアリティに係るKPIを設定し、同委員会がその進捗を確認、議論内容を取締役会へ報告しております。また取締役は気候変動も含めたESGに関する豊富な能力・経験を有しており、適切な監督が行われる体制を整えております。
気候変動については社長を議長とするカーボンニュートラル(CN)推進会議(毎月開催)(※2)において脱炭素社会への移行に向けた戦略を議論するとともに、当社が排出する温室効果ガス(GHG)削減の進捗管理も行っております。同会議の事務局は2022年4月に設置されたカーボンニュートラル推進部が務めており、同部は専門組織として脱炭素への取り組みをさらに加速させる役割を担っております。
省エネに関する目標達成状況や気候変動に関する法令改正及び新たな要求事項への対応状況については、年に1回、安全・環境会議(※3)で審議し、その進捗の確認を行っております。その審議内容は、同会議の構成メンバーである各営業本部・グループ会社担当者を通じて、事業活動に反映しております。
なお、当社はGHG排出削減を促進するために、社内カーボンプライシング制度を導入しております。この制度では、GHG排出削減への各営業本部の取り組みの進捗状況を各営業本部の業績に反映しております。また、GHG排出削減は、取締役(除く社外取締役)及び営業本部CEOの報酬に反映させております。取締役の報酬の詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」をご参照ください。
※1
※2
※3
(注)2026年3月現在
当社グループでは気候変動に関わる事業リスク・機会をマテリアリティの一つとして選定しております。マテリアリティについては、社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会(年1回開催)(※1)でその取り組み内容を確認し、同委員会の構成メンバーである各営業本部CEOを通じて、事業戦略に反映させております。2020年よりマテリアリティに係るKPIを設定し、同委員会がその進捗を確認、議論内容を取締役会へ報告しております。また取締役は気候変動も含めたESGに関する豊富な能力・経験を有しており、適切な監督が行われる体制を整えております。
気候変動については社長を議長とするカーボンニュートラル(CN)推進会議(毎月開催)(※2)において脱炭素社会への移行に向けた戦略を議論するとともに、当社が排出する温室効果ガス(GHG)削減の進捗管理も行っております。同会議の事務局は2022年4月に設置されたカーボンニュートラル推進部が務めており、同部は専門組織として脱炭素への取り組みをさらに加速させる役割を担っております。
省エネに関する目標達成状況や気候変動に関する法令改正及び新たな要求事項への対応状況については、年に1回、安全・環境会議(※3)で審議し、その進捗の確認を行っております。その審議内容は、同会議の構成メンバーである各営業本部・グループ会社担当者を通じて、事業活動に反映しております。
なお、当社はGHG排出削減を促進するために、社内カーボンプライシング制度を導入しております。この制度では、GHG排出削減への各営業本部の取り組みの進捗状況を各営業本部の業績に反映しております。また、GHG排出削減は、取締役(除く社外取締役)及び営業本部CEOの報酬に反映させております。取締役の報酬の詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」をご参照ください。
※1
| サステナビリティ推進委員会 | 気候変動を含むマテリアリティに係る方針、重要事項の決定 |
| 委員長 | 今井 斗志光(取締役社長) |
| 担当役員 | 富永 浩史(CSO) |
| 事務局 | 経営企画部 サステナビリティ推進室 |
※2
| カーボンニュートラル推進会議 | カーボンニュートラル実現に向けた戦略の決定 |
| 議長 | 今井 斗志光(取締役社長) |
| 担当役員 | 唐戸 潤(CTO) |
| 事務局 | カーボンニュートラル推進部 |
※3
| 安全・環境会議 | 気候変動に関する法令対応などの進捗管理 |
| 議長 | 綿貫 辰哉(取締役副社長) |
| 担当役員 | 綿貫 辰哉(取締役副社長) |
| 事務局 | 安全・環境推進部 |
(注)2026年3月現在