19.従業員給付
(1)退職後給付
①採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の年金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出型制度を設けております。これらは、ほぼすべての従業員を対象としており、その給付額は対象者の給与水準、資格及び勤続年数等に基づき算定しております。主な確定給付型の年金制度は、我が国の確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度であります。基金の理事は法令及び規約を遵守し、加入者等のために積立金の管理及び運用に関する業務を忠実に遂行する責任等を負い、事業主は基金への掛金拠出の義務を負っております。退職一時金制度は、退職給付として、対象者の退職時に一時金を支給する制度であります。確定拠出型制度は、拠出額以上の給付債務を事業主が負わない制度であります。
②確定給付制度
(a)確定給付債務及び制度資産
確定給付債務の現在価値及び制度資産の公正価値の増減は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
確定給付負債の純額の期首残高	33,802	25,551
確定給付債務の現在価値に係る変動:
期首残高	120,648	124,547
勤務費用	6,026	6,320
利息費用	925	1,195
再測定	221	△2,455
年金等給付額	△4,935	△4,919
為替換算	1,856	1,420
その他	△194	1,364
期末残高	124,547	127,473
制度資産の公正価値に係る変動:
期首残高	86,845	98,995
利息収益	1,085	1,666
再測定	10,248	6,581
会社拠出額	2,121	2,638
年金等給付額	△2,594	△2,719
為替換算	956	671
その他	333	△230
期末残高	98,995	107,603
確定給付負債の純額の期末残高	25,551	19,870

再測定は主に財務上の仮定の変更により発生した数理計算上の差異であります。
積立型制度及び非積立型制度の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の確定給付債務	78,774	79,419
制度資産	△98,995	△107,603
小計	△20,221	△28,184
非積立型制度の確定給付債務	45,773	48,054
合計	25,551	19,870

(b)制度資産の内訳及び公正価値
制度資産の内訳及び公正価値は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

			(単位:百万円)
制度資産の内訳	活発な市場における 相場価格がある資産	活発な市場における 相場価格がない資産	合計
現金及び現金同等物	1,522	-	1,522
株式
日本	26,176	6,495	32,671
日本以外	2,589	7,522	10,111
債券
日本	-	20,263	20,263
日本以外	-	6,233	6,233
生命保険一般勘定	-	13,641	13,641
その他	67	14,484	14,552
合計	30,355	68,640	98,995

当連結会計年度(2022年3月31日)

			(単位:百万円)
制度資産の内訳	活発な市場における 相場価格がある資産	活発な市場における 相場価格がない資産	合計
現金及び現金同等物	1,625	-	1,625
株式
日本	32,471	5,156	37,627
日本以外	2,939	5,825	8,765
債券
日本	-	23,936	23,936
日本以外	-	6,223	6,223
生命保険一般勘定	-	14,109	14,109
その他	225	15,090	15,316
合計	37,262	70,341	107,603

(c)主要な数理計算上の仮定
主要な数理計算上の仮定は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	主として0.7%	主として0.9%
昇給率	主として3.1%	主として3.0%

数理計算は、将来の不確実な事象への判断を含んでおります。仮に割引率が0.5%増加(減少)した場合、当連結会計年度における確定給付債務は4,286百万円減少(4,302百万円増加)します。感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変化に基づいて行っております。割引率以外の仮定が一定であることを前提としておりますが、他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
(d)制度資産の運用
制度資産の運用は、将来の給付を確実に行うために必要な収益を確保することを目的として行っております。そのために、運用に係るリスクとリターン、過去実績及び将来予測を考慮し、最適なポートフォリオを構築しております。
(e)将来キャッシュ・フローへの影響
翌連結会計年度における予定拠出額は、3,002百万円であります。なお、確定給付制度が制度資産の積立不足になった場合は、規約に基づき要求される金額を拠出する方針であります。
当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、14年であります。
③確定拠出制度
確定拠出制度に係る費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,156百万円及び1,302百万円であります。
④複数事業主制度
一部の連結子会社は、複数事業主確定給付年金制度である豊田通商グループ企業年金基金に加入しております。当該制度は、以下の点で単一事業主制度とは異なります。
(a)複数事業主制度に拠出した資産は、拠出事業主以外の事業主の従業員への給付に使用される可能性があります。
(b)一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の事業主に未積立債務の負担が求められる可能性があります。
(c)複数事業主制度が解散した場合または複数事業主制度から脱退する場合、未積立額を解散時あるいは脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。
当該制度に関しては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
(2)従業員給付費用
従業員給付費用は、連結損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しており、その合計額は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ235,577百万円及び262,199百万円であります。