訂正有価証券報告書-第105期(2025/04/01-2026/03/31)

19.従業員給付
(1)退職後給付
①採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の年金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出型制度を設けております。これらは、ほぼ全ての従業員を対象としており、その給付額は対象者の給与水準、資格及び勤続年数等に基づき算定しております。主な確定給付型の年金制度は、我が国の確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度であります。基金の理事は法令及び規約を遵守し、加入者等のために積立金の管理及び運用に関する業務を忠実に遂行する責任等を負い、事業主は基金への掛金拠出の義務を負っております。退職一時金制度は、退職給付として、対象者の退職時に一時金を支給する制度であります。確定拠出型制度は、拠出額以上の給付債務を事業主が負わない制度であります。
②確定給付制度
(a)確定給付債務及び制度資産
確定給付債務の現在価値及び制度資産の公正価値の増減は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
確定給付負債の純額の期首残高	1,430	15,231
確定給付債務の現在価値に係る変動:
期首残高	126,767	113,704
勤務費用	6,063	6,214
利息費用	1,917	2,770
再測定	△5,245	△6,999
年金等給付額	△6,853	△7,250
為替換算	△210	3,250
その他	△8,732	4,460
期末残高	113,704	116,151
制度資産の公正価値に係る変動:
期首残高	133,238	118,194
利息収益	1,302	1,685
再測定	△12,561	10,045
会社拠出額	2,389	2,645
年金等給付額	△2,983	△3,207
為替換算	△232	998
その他	△2,958	4,231
期末残高	118,194	134,592
資産上限額の影響に係る変動:
期首残高	7,901	19,721
再測定	11,819	10,376
期末残高	19,721	30,097
確定給付負債の純額の期末残高	15,231	11,656

(注)1.再測定は主に実績の修正により発生した数理計算上の差異であります。
2.一部の制度資産については返還及び将来掛金の減額による利用可能な経済的便益があり、それに基づいて資産上限額を算定しております。なお、資産上限額の推移は上記のとおりであります。
積立型制度及び非積立型制度の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度
確定給付債務	61,079	60,022
制度資産	△118,194	△134,592
資産上限額の影響	19,721	30,097
合計	△37,393	△44,472
非積立型制度
確定給付債務	52,625	56,128
合計	15,231	11,656

(b)制度資産の内訳及び公正価値
制度資産の内訳及び公正価値は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)

			(単位:百万円)
制度資産の内訳	活発な市場における 相場価格がある資産	活発な市場における 相場価格がない資産	合計
現金及び現金同等物	2,013	-	2,013
株式
日本	38,351	6,638	44,990
日本以外	2,455	6,562	9,017
債券
日本	-	22,977	22,977
日本以外	-	6,941	6,941
生命保険一般勘定	-	10,341	10,341
その他	1,421	20,490	21,911
合計	44,241	73,952	118,194

当連結会計年度(2026年3月31日)

			(単位:百万円)
制度資産の内訳	活発な市場における 相場価格がある資産	活発な市場における 相場価格がない資産	合計
現金及び現金同等物	2,534	-	2,534
株式
日本	46,227	7,078	53,305
日本以外	3,323	6,338	9,661
債券
日本	-	22,684	22,684
日本以外	-	6,887	6,887
生命保険一般勘定	-	14,760	14,760
その他	105	24,652	24,757
合計	52,190	82,401	134,592

(c)主要な数理計算上の仮定
主要な数理計算上の仮定は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	主として2.4%	主として3.3%
昇給率	主として2.9%	主として2.9%

数理計算は、将来の不確実な事象への判断を含んでおります。仮に割引率が0.5%増加(減少)した場合、当連結会計年度における確定給付債務は3,418百万円減少(3,431百万円増加)いたします。感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変化に基づいて行っております。割引率以外の仮定が一定であることを前提としておりますが、他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
(d)制度資産の運用
制度資産の運用は、将来の給付を確実に行うために必要な収益を確保することを目的として行っております。そのために、運用に係るリスクとリターン、過去実績及び将来予測を考慮し、最適なポートフォリオを構築しております。
(e)将来キャッシュ・フローへの影響
翌連結会計年度における予定拠出額は、2,341百万円であります。なお、確定給付制度が制度資産の積立不足になった場合は、規約に基づき要求される金額を拠出する方針であります。
当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、13年であります。
③確定拠出制度
確定拠出制度に係る費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,477百万円及び3,793百万円であります。
④複数事業主制度
一部の連結子会社は、複数事業主確定給付年金制度である豊田通商グループ企業年金基金に加入しております。当該制度は、以下の点で単一事業主制度とは異なります。
・複数事業主制度に拠出した資産は、拠出事業主以外の事業主の従業員への給付に使用される可能性があ
ります。
・一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の事業主に未積立債務の負担が求められる可能性がありま
す。
・複数事業主制度が解散した場合または複数事業主制度から脱退する場合、未積立額を解散時あるいは脱
退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。
当該制度に関しては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
(2)従業員給付費用
従業員給付費用は、連結損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しており、その合計額は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ347,899百万円及び395,574百万円であります。