有価証券報告書-第101期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
21.資本
(1)資本金
発行可能株式総数及び発行済株式総数は、次のとおりであります。
上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,217千株及び2,210千株であります。
(2)資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み、または給付の2分の1以上を資本金に組入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組入れることができると規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組入れることができる旨規定されております。
(3)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積立てることが規定されております。また、会社法では、積立てられた利益準備金は、欠損填補に充当するなどの目的のため、株主総会の決議をもって取崩すことができる旨規定されております。
(4)配当に関する事項
①配当金支払額
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(1)資本金
発行可能株式総数及び発行済株式総数は、次のとおりであります。
(単位:千株) | ||
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
発行可能株式総数: | ||
普通株式(無額面株式) | 1,000,000 | 1,000,000 |
発行済株式総数: | ||
期首 | 354,056 | 354,056 |
期中増減 | - | - |
期末 | 354,056 | 354,056 |
上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,217千株及び2,210千株であります。
(2)資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み、または給付の2分の1以上を資本金に組入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組入れることができると規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組入れることができる旨規定されております。
(3)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積立てることが規定されております。また、会社法では、積立てられた利益準備金は、欠損填補に充当するなどの目的のため、株主総会の決議をもって取崩すことができる旨規定されております。
(4)配当に関する事項
①配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2020年6月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 17,602 | 50 | 2020年3月31日 | 2020年6月24日 |
2020年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 17,602 | 50 | 2020年9月30日 | 2020年11月26日 |
2021年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 21,827 | 62 | 2021年3月31日 | 2021年6月25日 |
2021年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 24,644 | 70 | 2021年9月30日 | 2021年11月26日 |
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2022年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 31,685 | 利益剰余金 | 90 | 2022年3月31日 | 2022年6月27日 |