自己株式の処分
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年3月31日
- -2900万
- 2010年3月31日
- -200万
個別
- 2008年3月31日
- 0
- 2009年3月31日
- -2900万
- 2010年3月31日
- -200万
- 2011年3月31日
- -100万
- 2012年3月31日 +100%
- 0
- 2013年3月31日
- 0
有報情報
- #1 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
- 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式を本信託を通じて各取締役に対して交付を行うという株式報酬制度であります。2024/06/28 16:03
なお、当社は、当該信託期間中に本制度に基づき取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、合計450百万円を上限とする金銭を当初の中期経営計画期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定いたします。信託期間を延長する場合、当社は、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、延長した信託期間の年数に金75百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出することがあります。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を、取引所市場(立会外取引を含む。)から取得する方法または当社からの自己株式の処分による方法により、取得いたします。
また、株式報酬の算定式は、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等 (3) 業績連動報酬等の額の決定方法」に記載のとおりであります。 - #2 役員報酬(連結)
- ・金銭報酬等の額は、2023年6月27日開催の第129回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額4億50百万円以内(うち、社外取締役の報酬額は、2022年6月24日開催の第128回定時株主総会において、年額40百万円以内)と決議しております。また、2015年6月24日開催の第121回定時株主総会において、監査役の報酬額を年額84百万円以内と決議しております。2024/06/28 16:03
・金銭報酬等とは別枠で、2018年6月22日開催の第124回定時株主総会において、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、対象となる取締役(社外取締役を除く。)に対し、役位および業績目標の達成度等に応じたポイントの数に相当する数の当社株式を本信託を通じて交付する業績連動型株式報酬を決議しております。なお、取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限は合計金4億50百万円とし、当社株式の取得方法を取引所市場(立会外取引を含む。)から取得する方法または自己株式の処分による方法としております。また、執行役員に対しても、当社取締役に対するものと同様の業績連動型株式報酬制度を導入しております。
(5) 役員区分ごとの役員報酬等の総額、種類別の総額、対象役員数