8020 兼松

8020
2024/09/17
時価
2022億円
PER 予
8倍
2010年以降
2.58-13.17倍
(2010-2024年)
PBR
1.19倍
2010年以降
0.37-1.39倍
(2010-2024年)
配当 予
4.18%
ROE 予
14.93%
ROA 予
3.44%
資料
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剰余金の配当

【期間】
  • 通期

連結

2014年3月31日
-6億3000万
2015年3月31日 -166.67%
-16億8000万
2016年3月31日 -0.18%
-16億8300万

個別

2014年3月31日
-6億3200万
2015年3月31日 -166.61%
-16億8500万
2016年3月31日 ±0%
-16億8500万
2017年3月31日 -37.51%
-23億1700万
2018年3月31日 -18.17%
-27億3800万
2019年3月31日 -70.75%
-46億7500万
2020年3月31日 -17.11%
-54億7500万
2021年3月31日
-50億5400万
2022年3月31日 ±0%
-50億5400万
2023年3月31日 -20.83%
-61億700万
2024年3月31日 -13.79%
-69億4900万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。
(6) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
2024/06/28 16:03
#2 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度4月1日から3月31日まで
基準日3月31日
剰余金の配当の基準日9月30日3月31日
単元株式数100株
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
2024/06/28 16:03
#3 注記事項-資本、連結財務諸表(IFRS)(連結)
利益剰余金は、利益準備金およびその他利益剰余金から構成されております。
我が国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、各事業年度に剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。
会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して記帳された会計帳簿上の資本剰余金および利益剰余金に基づいて算定されますが、資本準備金および利益準備金は分配可能額から控除されます。
2024/06/28 16:03
#4 配当政策(連結)
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、将来の成長投資のための適正な内部留保とのバランスを考慮しながら、業績に裏付けられた利益配分を行うことを基本と考えております。配当については、当事業年度で最終年度となる中期ビジョン「future 135」の配当性向(総還元性向)の目標を30~35%と掲げております。
当社は、会社法第459条第1項に規定する剰余金の配当に関する事項については、取締役会の決議によって定める旨を定款に規定しております。また、同様に、中間配当および期末配当の基準日を、それぞれ毎年9月30日および3月31日とする旨を定款に規定しており、取締役会の決議による年2回の配当を原則としております。
当事業年度は、既に中間期末において7.5円増額の1株当たり45.00円の中間配当を実施しており、期末配当金についても、1株当たり45.00円といたしました。この結果、年間配当金は1株当たり90円となり、当期利益(親会社の所有者に帰属)に基づく連結配当性向は32.4%となります。
2024/06/28 16:03