従業員給料及び手当、資産の部 - その他、特定事業債権貸倒引当金繰入額他3件
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 従業員給料及び手当
- 53億2700万
- 資産の部 - その他
- -
- 特定事業債権貸倒引当金繰入額
- 8億7200万
- 事業構造改善費用
- -
- 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
- -
- 当期変動額合計
- 135億5600万
2009年3月
- 従業員給料及び手当
- 53億6100万
- 資産の部 - その他
- -
- 特定事業債権貸倒引当金繰入額
- 25億5700万
- 事業構造改善費用
- -
- 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
- -
- 当期変動額合計
- -183億9200万
2010年3月
- 従業員給料及び手当
- 51億1400万
- 資産の部 - その他
- -
- 特定事業債権貸倒引当金繰入額
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
- -
- 当期変動額合計
- 53億7100万
2011年3月
- 従業員給料及び手当
- 47億7500万
- 資産の部 - その他
- -
- 特定事業債権貸倒引当金繰入額
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
- -
- 当期変動額合計
- 74億800万
2012年3月
- 従業員給料及び手当
- 44億6300万
- 資産の部 - その他
- -
- 特定事業債権貸倒引当金繰入額
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
- -
- 当期変動額合計
- 54億2400万
2013年3月
- 従業員給料及び手当
- 44億7400万
- 資産の部 - その他
- 112億4200万
- 特定事業債権貸倒引当金繰入額
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
- -
- 当期変動額合計
- 52億9200万
2014年3月
- 従業員給料及び手当
- 46億300万
- 資産の部 - その他
- 79億5600万
- 特定事業債権貸倒引当金繰入額
- -
- 事業構造改善費用
- 5億3000万
- 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
- -
- 当期変動額合計
- -
2015年3月
- 従業員給料及び手当
- 48億8300万
- 資産の部 - その他
- 116億4200万
- 特定事業債権貸倒引当金繰入額
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
- -
- 当期変動額合計
- -
2016年3月
2017年3月
2018年3月
- 従業員給料及び手当
- 48億7700万
- 資産の部 - その他
- -
- 特定事業債権貸倒引当金繰入額
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
- 2億6800万
- 当期変動額合計
- -
2019年3月
- 従業員給料及び手当
- 43億1400万
- 資産の部 - その他
- -
- 特定事業債権貸倒引当金繰入額
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
- 2億2700万
- 当期変動額合計
- -
2020年3月
- 従業員給料及び手当
- 45億1200万
- 資産の部 - その他
- -
- 特定事業債権貸倒引当金繰入額
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
- 2億2000万
- 当期変動額合計
- -
2021年3月
2022年3月
- 従業員給料及び手当
- 47億8900万
- 資産の部 - その他
- -
- 特定事業債権貸倒引当金繰入額
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
- 1億4900万
- 当期変動額合計
- -
2023年3月
- 従業員給料及び手当
- 49億8300万
- 資産の部 - その他
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- 特定事業債権貸倒引当金繰入額
- -
- 事業構造改善費用
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- 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
- 2億200万
- 当期変動額合計
- -
2024年3月
- 従業員給料及び手当
- 48億2000万
- 資産の部 - その他
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- 特定事業債権貸倒引当金繰入額
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
- 1億1200万
- 当期変動額合計
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