8020 兼松

時価

2280億円

9.71倍

2010年以降

2.58-13.17倍
（2010-2024年）

1.42倍

2010年以降

0.37-1.39倍
（2010-2024年）

3.33%

ROE

14.57%

ROA

3.2%

法人所得税の支払額、在外子会社の会計処理の変更に伴う増減、当社の所有者に帰属する持分合計他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人所得税の支払額		在外子会社の会計処理の変更に伴う増減		当社の所有者に帰属する持分合計		資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
2015/03	-		-		902億		-
2016/03	-		-		916億	+1.5%	-
2017/03	-		-		1004億	+9.6%	-
2018/03	-65.2億		-		1160億	+15.6%	-
2019/03	-64.4億	赤縮	-		1252億	+8%	-
2020/03	-66.5億	赤拡	-		1308億	+4.5%	-
2021/03	-61.5億	赤縮	-		1439億	+10%	-
2022/03	-62億	赤拡	-		1595億	+10.8%	-
2023/03	-121億	赤拡	-		1285億	-19.4%	-
2024/03	-127億	赤拡	-		1593億	+24%	-

2015年3月

法人所得税の支払額: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
当社の所有者に帰属する持分合計: 902億4400万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2016年3月

法人所得税の支払額: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
当社の所有者に帰属する持分合計: 915億9900万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2017年3月

法人所得税の支払額: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
当社の所有者に帰属する持分合計: 1003億5700万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2018年3月

法人所得税の支払額: -65億2300万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
当社の所有者に帰属する持分合計: 1160億1200万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2019年3月

法人所得税の支払額: -64億4200万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
当社の所有者に帰属する持分合計: 1252億4600万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2020年3月

法人所得税の支払額: -66億5100万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
当社の所有者に帰属する持分合計: 1308億2900万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2021年3月

法人所得税の支払額: -61億4900万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
当社の所有者に帰属する持分合計: 1439億2600万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2022年3月

法人所得税の支払額: -61億9600万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
当社の所有者に帰属する持分合計: 1594億8400万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2023年3月

法人所得税の支払額: -120億6100万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
当社の所有者に帰属する持分合計: 1285億2500万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2024年3月

法人所得税の支払額: -126億8600万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
当社の所有者に帰属する持分合計: 1593億1800万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -