8020 兼松

時価

2313億円

9.85倍

2010年以降

2.58-13.17倍
（2010-2024年）

1.44倍

2010年以降

0.37-1.39倍
（2010-2024年）

3.29%

ROE

14.57%

ROA

3.2%

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額、事業譲受による支出、子会社の取得による収支（△は支出）他1件

【期間】

年度	資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額		事業譲受による支出		子会社の取得による収支（△は支出）		売上高 - 電子・デバイス
2010/06	436百万		-		-		-
2013/06	-		-		-		622億
2014/06	-		-		-		573億	-8%
2015/06	-		-		-		608億	+6.2%
2018/06	-		-		-0.09億		-
2021/06	-		-566百万		-18.1億	赤拡	-
2022/06	-		-5百万	赤縮	-26.4億	赤拡	-
2023/06	-		-396百万	赤拡	-4.47億	赤縮	-

2010年6月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: 4億3600万
事業譲受による支出: -
子会社の取得による収支（△は支出）: -
売上高 - 電子・デバイス: -

2013年6月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業譲受による支出: -
子会社の取得による収支（△は支出）: -
売上高 - 電子・デバイス: 622億1500万

2014年6月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業譲受による支出: -
子会社の取得による収支（△は支出）: -
売上高 - 電子・デバイス: 572億5700万

2015年6月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業譲受による支出: -
子会社の取得による収支（△は支出）: -
売上高 - 電子・デバイス: 608億1400万

2018年6月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業譲受による支出: -
子会社の取得による収支（△は支出）: -900万
売上高 - 電子・デバイス: -

2021年6月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業譲受による支出: -5億6600万
子会社の取得による収支（△は支出）: -18億600万
売上高 - 電子・デバイス: -

2022年6月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業譲受による支出: -500万
子会社の取得による収支（△は支出）: -26億4200万
売上高 - 電子・デバイス: -

2023年6月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業譲受による支出: -3億9600万
子会社の取得による収支（△は支出）: -4億4700万
売上高 - 電子・デバイス: -