8020 兼松

時価

2177億円

9.27倍

2010年以降

2.58-13.17倍
（2010-2024年）

1.35倍

2010年以降

0.37-1.39倍
（2010-2024年）

3.49%

ROE

14.57%

ROA

3.2%

特定事業用資産評価損、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減、当期変動額合計他5件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	特定事業用資産評価損	持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減	当期変動額合計	原価	非支配持分株主との資本取引	利息の支払額	投資有価証券の取得による支出	会計方針の変更を反映した当期首残高
2008/03	8.35億	0	0	-	-	-68.5億	-13.8億	-
2009/03	46.2億 +453.5%	0	-	-	-	-54.7億赤縮	-1.79億赤縮	-
2010/03	-	0	-	-	-	-43.8億赤縮	-10.9億赤拡	-
2011/03	-	0	-	-	-	-43.9億赤拡	-4.5億赤縮	-
2012/03	-	-	8百万	-	-	-41.1億赤縮	-1.21億赤縮	-
2013/03	-	3百万	-	-	-	-35.5億赤縮	-2.47億赤拡	759億
2014/03	-	-	-	-	-	-32.8億赤縮	-2.71億赤拡	954億 +25.6%
2015/03	-	-	-	-	-	-29.5億赤縮	-20.5億赤拡	1187億 +24.5%
2016/03	-	-	-	-	-	-24.3億赤縮	-50.5億赤拡	-
2017/03	-	-	-	-	-	-	-	-
2018/03	-	-	-	6084億	-0.01億	-	-	-
2019/03	-	-	-	6138億 +0.9%	-0.01億 ±0%	-	-	-
2020/03	-	-	-	6109億 -0.5%	2.11億黒転	-	-	-
2021/03	-	-	-	5476億 -10.4%	-1.46億赤転	-	-	-
2022/03	-	-	-	6562億 +19.8%	0.03億黒転	-	-	-
2023/03	-	-	-	7805億 +19%	-781億赤転	-	-	-
2024/03	-	-	-	8434億 +8.1%	-12.6億赤縮	-	-	-

2008年3月

特定事業用資産評価損: 8億3500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: 0
当期変動額合計: 0
原価: -
非支配持分株主との資本取引: -
利息の支払額: -68億4800万
投資有価証券の取得による支出: -13億8300万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -

2009年3月

特定事業用資産評価損: 46億2200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: 0
当期変動額合計: -
原価: -
非支配持分株主との資本取引: -
利息の支払額: -54億7100万
投資有価証券の取得による支出: -1億7900万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -

2010年3月

特定事業用資産評価損: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: 0
当期変動額合計: -
原価: -
非支配持分株主との資本取引: -
利息の支払額: -43億7500万
投資有価証券の取得による支出: -10億9400万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -

2011年3月

特定事業用資産評価損: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: 0
当期変動額合計: -
原価: -
非支配持分株主との資本取引: -
利息の支払額: -43億9000万
投資有価証券の取得による支出: -4億5000万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -

2012年3月

特定事業用資産評価損: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -
当期変動額合計: 800万
原価: -
非支配持分株主との資本取引: -
利息の支払額: -41億500万
投資有価証券の取得による支出: -1億2100万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -

2013年3月

特定事業用資産評価損: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: 300万
当期変動額合計: -
原価: -
非支配持分株主との資本取引: -
利息の支払額: -35億4900万
投資有価証券の取得による支出: -2億4700万
会計方針の変更を反映した当期首残高: 759億1200万

2014年3月

特定事業用資産評価損: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -
当期変動額合計: -
原価: -
非支配持分株主との資本取引: -
利息の支払額: -32億7600万
投資有価証券の取得による支出: -2億7100万
会計方針の変更を反映した当期首残高: 953億6700万

2015年3月

特定事業用資産評価損: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -
当期変動額合計: -
原価: -
非支配持分株主との資本取引: -
利息の支払額: -29億5400万
投資有価証券の取得による支出: -20億5300万
会計方針の変更を反映した当期首残高: 1187億3100万

2016年3月

特定事業用資産評価損: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -
当期変動額合計: -
原価: -
非支配持分株主との資本取引: -
利息の支払額: -24億2600万
投資有価証券の取得による支出: -50億5300万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -

2017年3月

特定事業用資産評価損: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -
当期変動額合計: -
原価: -
非支配持分株主との資本取引: -
利息の支払額: -
投資有価証券の取得による支出: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: -

2018年3月

特定事業用資産評価損: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -
当期変動額合計: -
原価: 6084億1900万
非支配持分株主との資本取引: -100万
利息の支払額: -
投資有価証券の取得による支出: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: -

2019年3月

特定事業用資産評価損: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -
当期変動額合計: -
原価: 6138億3400万
非支配持分株主との資本取引: -100万
利息の支払額: -
投資有価証券の取得による支出: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: -

2020年3月

特定事業用資産評価損: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -
当期変動額合計: -
原価: 6108億9700万
非支配持分株主との資本取引: 2億1100万
利息の支払額: -
投資有価証券の取得による支出: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: -

2021年3月

特定事業用資産評価損: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -
当期変動額合計: -
原価: 5476億2600万
非支配持分株主との資本取引: -1億4600万
利息の支払額: -
投資有価証券の取得による支出: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: -

2022年3月

特定事業用資産評価損: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -
当期変動額合計: -
原価: 6561億6100万
非支配持分株主との資本取引: 300万
利息の支払額: -
投資有価証券の取得による支出: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: -

2023年3月

特定事業用資産評価損: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -
当期変動額合計: -
原価: 7805億1300万
非支配持分株主との資本取引: -780億8600万
利息の支払額: -
投資有価証券の取得による支出: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: -

2024年3月

特定事業用資産評価損: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -
当期変動額合計: -
原価: 8434億3500万
非支配持分株主との資本取引: -12億5900万
利息の支払額: -
投資有価証券の取得による支出: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: -