8020 兼松

時価

2186億円

9.31倍

2010年以降

2.58-13.17倍
（2010-2024年）

1.36倍

2010年以降

0.37-1.39倍
（2010-2024年）

3.48%

ROE

14.57%

ROA

3.2%

特定事業用資産評価損、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減、当期変動額合計他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	特定事業用資産評価損		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減		当期変動額合計		原価
2008/03	8.35億		0		0		-
2009/03	46.2億	+453.5%	0		-		-
2010/03	-		0		-		-
2011/03	-		0		-		-
2012/03	-		-		8百万		-
2013/03	-		3百万		-		-
2014/03	-		-		-		-
2015/03	-		-		-		-
2016/03	-		-		-		-
2017/03	-		-		-		-
2018/03	-		-		-		6084億
2019/03	-		-		-		6138億	+0.9%
2020/03	-		-		-		6109億	-0.5%
2021/03	-		-		-		5476億	-10.4%
2022/03	-		-		-		6562億	+19.8%
2023/03	-		-		-		7805億	+19%
2024/03	-		-		-		8434億	+8.1%

2008年3月

特定事業用資産評価損: 8億3500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: 0
当期変動額合計: 0
原価: -

2009年3月

特定事業用資産評価損: 46億2200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: 0
当期変動額合計: -
原価: -

2010年3月

特定事業用資産評価損: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: 0
当期変動額合計: -
原価: -

2011年3月

特定事業用資産評価損: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: 0
当期変動額合計: -
原価: -

2012年3月

特定事業用資産評価損: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -
当期変動額合計: 800万
原価: -

2013年3月

特定事業用資産評価損: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: 300万
当期変動額合計: -
原価: -

2014年3月

特定事業用資産評価損: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -
当期変動額合計: -
原価: -

2015年3月

特定事業用資産評価損: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -
当期変動額合計: -
原価: -

2016年3月

特定事業用資産評価損: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -
当期変動額合計: -
原価: -

2017年3月

特定事業用資産評価損: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -
当期変動額合計: -
原価: -

2018年3月

特定事業用資産評価損: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -
当期変動額合計: -
原価: 6084億1900万

2019年3月

特定事業用資産評価損: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -
当期変動額合計: -
原価: 6138億3400万

2020年3月

特定事業用資産評価損: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -
当期変動額合計: -
原価: 6108億9700万

2021年3月

特定事業用資産評価損: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -
当期変動額合計: -
原価: 5476億2600万

2022年3月

特定事業用資産評価損: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -
当期変動額合計: -
原価: 6561億6100万

2023年3月

特定事業用資産評価損: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -
当期変動額合計: -
原価: 7805億1300万

2024年3月

特定事業用資産評価損: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減: -
当期変動額合計: -
原価: 8434億3500万