8020 兼松

8020
2024/09/18
時価
2041億円
PER 予
8.08倍
2010年以降
2.58-13.17倍
(2010-2024年)
PBR
1.21倍
2010年以降
0.37-1.39倍
(2010-2024年)
配当 予
4.14%
ROE 予
14.93%
ROA 予
3.44%
資料
Link
CSV,JSON

機械

【期間】
  • 通期

連結

2008年3月31日
269億5000万
2018年3月31日 -72.05%
75億3200万
2019年3月31日 +2.64%
77億3100万
2020年3月31日 +6.29%
82億1700万
2021年3月31日 -0.23%
81億9800万
2022年3月31日 +6.03%
86億9200万
2023年3月31日 +3.61%
90億600万
2024年3月31日 -6.96%
83億7900万

有報情報

#1 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
また、当社グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の4つを報告セグメントとしております。
なお、2024年4月1日付の組織変更に伴い、「ICTソリューション」を新設するとともに、工作機械・産業機械事業を「車両・航空」へ、兼松サステック株式会社の事業を「鉄鋼・素材・プラント」へ再編しております。
各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、次のとおりであります。
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#2 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
リース関連(借手)の損益の金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
建物及び構築物8,1888,312
機械、運搬具及び工具器具備品765881
その他115148
リースに係るキャッシュ・アウトフローの金額は、次のとおりであります。
2024/06/28 16:03
#3 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 当社の重要な子会社は、次のとおりであります。
名称住所主要な事業の内容議決権の所有割合(%)
前連結会計年度末(2023年3月31日)当連結会計年度末(2024年3月31日)
名称住所主要な事業の内容議決権の所有割合(%)
前連結会計年度末(2023年3月31日)当連結会計年度末(2024年3月31日)
兼松油槽㈱東京都千代田区石油製品の受払保管業務100.00100.00
㈱兼松ケージーケイ東京都中央区工作機械・産業機械の販売100.00100.00
Benoit Holding CompanyIllinois,U.S.A.株式の保有85.1885.18
(85.18)(85.18)
(51.00)(51.00)
KGK International Corp.Illinois,U.S.A.工作機械・産業機械の販売100.00100.00
(100.00)(100.00)
名称住所主要な事業の内容議決権の所有割合(%)
前連結会計年度末(2023年3月31日)当連結会計年度末(2024年3月31日)
(注)1.当社が、役員の過半数を派遣しており、当該企業の財務および経営方針を支配しているため、子会社としております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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#4 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
有形固定資産に含まれる使用権資産について、原資産のクラス別内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
建物及び構築物を原資産とするもの18,73418,809
機械、運搬具及び工具器具備品を原資産とするもの1,1501,412
その他445919
2024/06/28 16:03
#5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
建物及び構築物 5~50年
機械、運搬具及び工具器具備品 4~20年
使用権資産は、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を取得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間または、見積耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。
2024/06/28 16:03
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
車両・航空
航空宇宙事業は、航空業界の需要回復や宇宙・防衛産業の需要の増加を見込んでおります。車両・車載部品事業は、部品需要が堅調に推移する見通しで、工作機械・産業機械事業では、自動車向け工作機械や産業機械の需要に一定の回復が見られます。これらにより、収益は1,200億円、営業活動に係る利益は50億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は30億円を見込んでおります。
次世代モビリティや空飛ぶクルマ、ドローンの普及、モビリティ関連製品全般の軽量化や電動化などの技術革新による脱炭素化の動きも加速するビジネス環境にあり、新たなモビリティ事業の創造で事業を成長させて参ります。また、民間宇宙産業の勃興に伴い、地球低軌道を利用した商用宇宙ステーションの事業開発などにも取り組んで参ります。具体的な戦略は、次のとおりであります。
2024/06/28 16:03