非支配持分
連結
- 2014年12月31日
- 17億1500万
- 2015年12月31日 -14.29%
- 14億7000万
- 2018年12月31日 +71.09%
- 25億1500万
- 2019年12月31日 +0.28%
- 25億2200万
- 2020年12月31日 -35.29%
- 16億3200万
- 2021年12月31日 +74.45%
- 28億4700万
- 2022年12月31日 +41.06%
- 40億1600万
- 2023年12月31日 -65.11%
- 14億100万
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結会計期間】2024/02/13 16:48
(単位:百万円) 親会社の所有者 △990 647 非支配持分 410 △481 計 △580 166 - #2 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結会計期間】2024/02/13 16:48
(単位:百万円) 親会社の所有者 3,310 4,216 非支配持分 1,313 282 計 4,624 4,499 - #3 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結累計期間】2024/02/13 16:48
(単位:百万円) 親会社の所有者 18,631 22,195 非支配持分 4,918 2,309 計 23,549 24,504 - #4 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結累計期間】2024/02/13 16:48
(単位:百万円) 親会社の所有者 5 15,523 16,555 非支配持分 4,016 1,401 計 19,539 17,957 - #5 注記事項-金融商品の公正価値、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 非支配持分株主に付与されたプット・オプション負債
その将来キャッシュ・フローを、行使時点までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定する金融資産および金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される非支配持分株主に付与されたプット・オプション負債を除き、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
(3)公正価値で測定する金融商品
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債はありません。なお、前連結会計年度および当第3四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
前連結会計年度末(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間末(2023年12月31日)(単位:百万円) レベル1 レベル2 レベル3 合計 資産 その他の投資 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 株式 - - 2,774 2,774 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 株式 22,435 7 12,671 35,114 その他の金融資産 デリバティブ取引 為替取引 - 2,074 - 2,074 商品取引 164 - - 164 負債(△) その他の金融負債 デリバティブ取引 為替取引 - △1,582 - △1,582 商品取引 △53 △7 - △61 合計 22,546 491 15,445 38,484
上記の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。(単位:百万円) レベル1 レベル2 レベル3 合計 資産 その他の投資 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 株式 - - 2,945 2,945 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 株式 26,576 7 16,310 42,893 その他の金融資産 デリバティブ取引 為替取引 - 3,362 - 3,362 商品取引 62 6 - 69 負債(△) その他の金融負債 デリバティブ取引 為替取引 - △3,349 - △3,349 商品取引 △69 △0 - △69 合計 26,570 26 19,255 45,851
(ⅰ)その他の投資
上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。
ただし、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないものについては、レベル2に区分しております。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。
非上場株式の公正価値の評価方針および手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、類似上場企業等を定期的に見直しております。
(ⅱ)デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ
為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。
商品関連デリバティブ
商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。
なお、デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
② 公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されるものの増減は、次のとおりであります。なお、前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
(注)1.要約四半期連結損益計算書において「その他の金融収益」または「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した利得または損失合計のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間においてそれぞれ333百万円および△123百万円であります。
2.要約四半期連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。
③ 公正価値ヒエラルキーレベル3に区分された金融商品に関する定量的情報
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分された経常的に公正価値測定された重要な資産に関する定量的情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度末(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間末(2023年12月31日)区分 公正価値
(百万円)評価手法 重要な観察不能
インプットインプット値の
加重平均純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産982 割引キャッシュ・フロー法 割引率 3.4% 純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産1,792 純資産価値に基づく評価技法 - - その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産12,647 類似会社の市場価格に基づく評価技法 PBR倍率
非流動性ディスカウント1.1倍 30.0% その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産24 純資産価値に基づく評価技法 - -
非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、割引率、非流動性ディスカウントならびにPBR倍率です。割引率の著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。非流動性ディスカウントの著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。PBR倍率の著しい増加(減少)は、公正価値の著しい上昇(低下)を生じることとなります。2024/02/13 16:48区分 公正価値
(百万円)評価手法 重要な観察不能
インプットインプット値の
加重平均純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産985 割引キャッシュ・フロー法 割引率 3.4% 純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産1,960 純資産価値に基づく評価技法 - - その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産16,285 類似会社の市場価格に基づく評価技法 PBR倍率
非流動性ディスカウント1.7倍 30.0% その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産24 純資産価値に基づく評価技法 - - - #6 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- (4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】2024/02/13 16:48
(単位:百万円) 配当金の支払額 △5,874 △6,671 非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 - △17,240 非支配持分株主に対する配当金の支払額 △2,056 △392 リース負債の返済による支出 △6,526 △6,880 - #7 要約四半期連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2024/02/13 16:48
(単位:百万円) 親会社の所有者に帰属する持分合計 128,525 143,599 非支配持分 14,898 16,071 資本合計 143,423 159,670