無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)持分法適用会社への投資額の調整額96百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各セグメントに配分していない全社資産90百万円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額535百万円には、主に各セグメントに配分していない全社資産535百万円が含まれております。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/06/24 12:02

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アルミリサイクル事業および物流・保険サービス事業等を含んでおります。
2. 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額73百万円には、のれんの純額処理額77百万円、セグメント間取引消去△3百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額51,847百万円には、セグメント間取引消去△9,846百万円、各セグメントに配分していない全社資産61,693百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、財務活動に係る現預金および投資有価証券等の資産であります。
(3)減価償却費の調整額△3百万円には、主にセグメント間取引消去△3百万円が含まれております。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額129百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各セグメントに配分していない全社資産130百万円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額412百万円には、セグメント間取引消去△20百万円、各セグメントに配分していない全社資産432百万円が含まれております。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/24 12:02

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに全体および主要な種類別
の加重平均償却期間

2014/06/24 12:02

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/24 12:02

#5 固定資産処分損の注記

※4.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地	943	-
無形固定資産	76	14
その他	1	8

2014/06/24 12:02

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」として表示していた7,226百万円は、「のれん」2,122百万円、「その他」5,104百万円として組み替えております。

2014/06/24 12:02

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④ 固定資産の減価償却の方法と固定資産の減損
減価償却の方法は、建物および賃貸用固定資産を除く有形固定資産については主として定率法、建物、賃貸用固定資産および無形固定資産に関しては定額法を採用しており、耐用年数は原則として法人税法の規定によっております。リース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、収益性の低下した固定資産等について、その計上価額を適切に評価するために、保有目的に基づき、あるいは事業用資産であれば独立したキャッシュ・フローまたは管理会計上の区分により、資産のグルーピングを行い、減損の判定を行っております。評価にあたっては、遊休資産および処分予定の資産については正味売却価額、賃貸用不動産を含む事業用資産については正味売却価額あるいは将来キャッシュ・フローを当社グループの資本コストで割引くことにより算定される使用価値のいずれか高い方で行っており、減損処理を行った場合は、減損後の簿価に対して当初の耐用年数に応じた減価償却を行っております。

2014/06/24 12:02