- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
(注)1.当連結会計年度における四半期情報については、日本基準により作成しております。
2.当連結会計年度(自2015年4月1日 至2016年3月31日)および第4四半期連結会計期間(自2016年1月1日 至2016年3月31日)については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2016/06/24 16:13- #2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- ッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
商品関連…商品先物取引、商品先渡取引
為替関連…為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引
金利関連…金利スワップ取引、金利オプション取引
(ヘッジ対象)
商品関連…商品売買に係る予定取引
為替関連…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
金利関連…借入金2016/06/24 16:13 - #3 たな卸資産の注記
※1.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2015年3月31日) | 当事業年度(2016年3月31日) |
| 商品 | 33,855百万円 | 27,966百万円 |
| 販売用不動産 | 61 | - |
| 未着商品 | 6,859 | 6,968 |
| 仕掛品 | 573 | 665 |
2016/06/24 16:13- #4 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業者自らが筆を取って宣言した創業主意「わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す」のもと、「伝統的開拓者精神と積極的創意工夫」「会社の健全なる繁栄を通じて企業の社会的責任を果たすこと」「組織とルールに基づいた行動」を企業理念に掲げるとともに、兼松行動基準に則り、社会的に有用な商品・サービスを提供することを通じて、様々なステークホルダーに報いる企業活動を行い、持続可能な社会の実現に努めております。
このため、経営の透明性を高め、より公正性・効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、株主、顧客・取引先、従業員などのすべてのステークホルダーに評価され、企業価値を高めることを目的として、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。
2016/06/24 16:13- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供することによって、顧客との信頼関係を深め、共に事業創造を追求していく「事業創造集団」として事業を展開しております。
当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、子会社92社および関連会社30社の合計122社(2016年3月31日現在)で構成されております。このうち連結子会社は90社、持分法適用会社は27社であります。
2016/06/24 16:13- #6 事業等のリスク
① 取扱商品の需給・価格変動リスク
当社グループの主たる事業である国内外での商品売買取引においては、市況の影響を受ける穀物・石油製品等や、競争による価格低下や技術革新に伴う陳腐化等が頻繁に発生する電子部品・ICT関連商品等の取扱いがあり、これらの商品ポジションが拡大した場合に、商品相場の乱高下や需要の減少等によって、予期しない損失が発生する可能性があります。
② 為替変動リスク
2016/06/24 16:13- #7 対処すべき課題(連結)
・商社の原点、当社の基本理念に立ち返り、「トレーディングの重視」「効率経営の推進」「お取引先との共生・発展」といった基本方針を維持し、投資リスク管理の高度化やガバナンスの強化をはじめとする「経営基盤の充実」を最重要経営課題として推進して参ります。
・そのうえで、「グローバルバリューチェーンの構築」を通じて、トレーディングの付加価値の向上・横展開・深掘りを進め、「新技術・新商品の開拓」、積極的な事業投資・M&Aを融合した「新たな挑戦」に取り組み、収益基盤の拡大を図って参ります。
・「ICTソリューション」「モバイル」「アジアの食市場」「北米シェール市場」「グローバル・モータリゼーション」「日系メーカー等の海外進出」などの強みを有する得意分野に注力し、事業の横展開・深掘りを進めて参ります。
2016/06/24 16:13- #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2016年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2016年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 422,501,010 | 422,501,010 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 422,501,010 | 422,501,010 | - | - |
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