8020 兼松

8020
2024/04/19
時価
2072億円
PER 予
8.72倍
2010年以降
2.58-13.17倍
(2010-2023年)
PBR
1.43倍
2010年以降
0.37-1.2倍
(2010-2023年)
配当 予
3.67%
ROE 予
16.37%
ROA 予
3.36%
資料
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商品

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
215億6400万
2013年3月31日 +8.21%
233億3500万
2014年3月31日 -5.67%
220億1200万
2015年3月31日 +53.8%
338億5500万
2016年3月31日 -17.39%
279億6600万
2017年3月31日 -0.74%
277億6000万
2018年3月31日 +20.9%
335億6300万
2019年3月31日 -8.85%
305億9300万
2020年3月31日 +19.61%
365億9300万
2021年3月31日 -5.87%
344億4400万
2022年3月31日 +13.71%
391億6700万
2023年3月31日 +30.87%
512億5600万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業者自らが筆を取って宣言した創業主意「わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す」のもと、「伝統的開拓者精神と積極的創意工夫」「会社の健全なる繁栄を通じて企業の社会的責任を果たすこと」「組織とルールに基づいた行動」を企業理念に掲げるとともに、兼松行動基準に則り、社会的に有用な商品・サービスを提供することを通じて、様々なステークホルダーに報いる企業活動を行い、持続可能な社会の実現に努めております。
このため、経営の透明性を高め、より公正性・効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、株主、顧客・取引先、従業員などのすべてのステークホルダーに評価され、企業価値を高めることを目的として、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。
2023/06/27 14:25
#2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。
当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、連結子会社104社および持分法適用会社30社の合計134社(2023年3月31日現在)で構成されております。
2023/06/27 14:25
#3 事業等のリスク
(2) 市場リスク
当社グループにおいて、営業取引に付随する為替変動リスク、金利変動リスクおよび取扱商品の価格変動リスクは多くの場合、取引先等との取引条件の中でヘッジしております。あわせて、為替・金利(資金)・商品やそれらの派生商品について、社内組織単位および会社ごとにリスク量と収益を勘案のうえ、ポジション枠(限度枠)と損失限度額を定め、これらの限度を超えた場合には速やかにポジションを縮減する体制を整備しております。また、ヘッジ手段として派生商品を活用することで、これらのポジションの価格変動リスクを軽減させております。これらのポジションの状況については、定期的に経営会議宛に報告され、ポジション枠を超過している場合は、速やかにその内容を分析のうえ、縮減させております。
なお、それぞれのリスクが一定の前提の中で変動した際に当社グループの経営成績に与える影響は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記30 金融商品 (5)市場リスク管理」に記載しております。
2023/06/27 14:25
#4 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/06/27 14:25
#5 株式の保有状況(連結)
(ⅰ)PT. CISARUA MOUNTAIN DAIRY TBK(貸借対照表計上額:4,602百万円)
同社は、インドネシアにおける総合食品メーカーであり、自社及びグループ企業にて生乳やドリンクヨーグルトをはじめとした乳製品、ソーセージなどの畜肉加工品、マヨネーズなどのソース類といった動植物性タンパク質製品を中心に製造し、グループ内の物流企業を通じて従来型の小規模個人商店や食料雑貨品店、急拡大するコンビニエンスストア、スーパー・ハイパーマーケットなどの近代的小売業態、ファーストフードやレストランチェーン向けといった幅広い販売チャネルへ商品を展開しております。
当社と同社グループは、2012年より食品加工およびセントラルキッチン事業会社 PT Kanemory Food Serviceを共同設立・運営し、良好なパートナーシップを育んで参りました。
2023/06/27 14:25
#6 棚卸資産の内訳の注記
※1.棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
商品39,167百万円51,256百万円
未着商品12,03710,481
仕掛品14274
2023/06/27 14:25
#7 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供しております。
また、当社グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の4つを報告セグメントとしております。
2023/06/27 14:25
#8 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
使用権資産の残高およびその増減については、「注記9 有形固定資産」および「注記10 のれんおよび無形資産」に記載しております。
また、リース負債の満期分析については、「注記30 金融商品 (4) 流動性リスク管理」に記載しております。
(2)貸手
2023/06/27 14:25
#9 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
・注記22 減損損失
・注記30 金融商品 (6) 金融商品の公正価値
当社グループは、資産または負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の3つのヒエラルキーレベルに区分されます。
2023/06/27 14:25
#10 注記事項-収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
契約資産は主に、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するもので、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は主に、情報・通信システムの保守・運用取引やサービス型の製品保証を伴う取引のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価であり、保守期間または保証期間の履行義務の充足に伴って取り崩され、収益として認識しております。また、物品販売取引で商品の引渡時点で収益を認識する取引において、既に受領した対価の一部についても契約負債として計上しております。前連結会計年度および当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ4,305百万円および8,764百万円です。また、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。なお、連結キャッシュ・フロー計算書において契約負債の増減は、営業活動によるキャッシュ・フローのその他に含まれております。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
2023/06/27 14:25
#11 注記事項-営業債権及びその他の債権、連結財務諸表(IFRS)(連結)
なお、損失評価引当金の増減については、「注記30 金融商品 (3) 信用リスク管理」に記載しております。
2023/06/27 14:25
#12 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
1 報告企業
兼松株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ(https://www.kanematsu.co.jp)で開示しております。当社の連結財務諸表は2023年3月31日を期末日とし、当社および子会社(以下「当社グループ」という。)、ならびに当社グループの関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、国内外のネットワークと各種分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流など商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品、サービスを提供しております。報告セグメントごとの事業展開については、「注記6 セグメント情報」に記載しております。
2023/06/27 14:25
#13 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 当社の重要な子会社は、次のとおりであります。
名称住所主要な事業の内容議決権の所有割合(%)
前連結会計年度末(2022年3月31日)当連結会計年度末(2023年3月31日)
名称住所主要な事業の内容議決権の所有割合(%)
前連結会計年度末(2022年3月31日)当連結会計年度末(2023年3月31日)
名称住所主要な事業の内容議決権の所有割合(%)
前連結会計年度末(2022年3月31日)当連結会計年度末(2023年3月31日)
[海外現地法人]
Kanematsu USA Inc.Illinois,U.S.A.商品の輸出入および販売100.00100.00
Kanematsu(China)Co.,Ltd.Shanghai,China商品の輸出入および販売100.00100.00
Kanematsu(Thailand)Ltd.Bangkok,Thailand商品の輸出入および販売100.00100.00
Watana Inter-Trade Co.,Ltd.(注)2Bangkok,Thailand商品の輸出入および販売49.00(24.00)49.00(24.00)
Kanematsu(Singapore)Pte.Ltd.Singapore,Singapore商品の輸出入および販売100.00100.00
Kanematsu Taiwan CorporationTaipei,Taiwan商品の輸出入および販売100.00100.00
Kanematsu Europe PlcLondon,U.K.商品の輸出入および販売100.00100.00
(100.00)(100.00)
Kanematsu GmbHDuesseldorf,Germany商品の輸出入および販売100.00100.00
Kanematsu Australia Ltd.Sydney,Australia商品の輸出入および販売100.00100.00
Kanematsu New Zealand Ltd.Auckland,New Zealand商品の輸出入および販売100.00100.00
Kanematsu Korea CorporationSeoul,Korea商品の輸出入および販売100.00100.00
Kanematsu Trading (Hong Kong) Ltd.(注)3Hong Kong,China商品の輸出入および販売100.00100.00
(注)1.「(3) 非支配持分との取引 ① 兼松エレクトロニクス株式会社の株式追加取得」に記載のとおり、当連結会計年度末の所有持分を100%として会計処理を実施しております。
2.当社が、役員の過半数を派遣しており、当該企業の財務および経営方針を支配しているため、子会社としております。
2023/06/27 14:25
#14 注記事項-担保、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループでは輸入金融を利用する際に、銀行に対しトラスト・レシートを差し入れ、輸入商品または当該商品の売却代金に対する担保権を付与しております。しかし、輸入取引量が膨大であり、当該担保提供資産の金額を把握することは実務上困難であることから、上記金額には含めておりません。
(2) 取引保証金等の代用として供している資産
2023/06/27 14:25
#15 注記事項-棚卸資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末(2022年3月31日)当連結会計年度末(2023年3月31日)
商品および製品116,550150,588
原材料および貯蔵品3,1103,580
費用として認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ637,585百万円および759,955百万円であります。
費用として認識した棚卸資産の評価減の金額(△は戻入金額)は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ335百万円および1,001百万円であります。
2023/06/27 14:25
#16 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(a) 負債性金融商品
次の条件がともに満たされる負債性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
2023/06/27 14:25
#17 注記事項-金融収益及び金融費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)その他の金融収益およびその他の金融費用は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るもので、その内容は「注記30 金融商品 (6) 金融商品の公正価値 ③ 公正価値で測定する金融商品 (ⅱ)公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される経常的な公正価値測定」に記載しております。
2023/06/27 14:25
#18 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
30 金融商品
(1)金融商品の分類
金融商品の分類ごとの内訳は、次のとおりであります。
2023/06/27 14:25
#19 注記事項-関連当事者、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:百万円)
種類名称関連当事者関係の内容取引金額未決済残高
関連会社(当該関連会社の子会社を含む)AJUSTEEL Co.,Ltd.商品の販売2795,839
関連会社Sage Hill Northwest,Inc.商品の仕入1,975326
関連会社ホクシン㈱商品の販売931,376
(注)1.関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しております。
2.「注記33 偶発債務 (1) 保証債務」に記載のとおり、持分法適用会社に対して債務保証を行っております。
2023/06/27 14:25
#20 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日)提出日現在発行数(株)(2023年6月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式84,500,20284,500,202東京証券取引所プライム市場単元株式数100株
84,500,20284,500,202--
2023/06/27 14:25
#21 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、内部監査計画およびその結果、監査役監査計画およびその結果、会計監査結果、ならびに金融商品取引法に基づく内部統制の評価結果について取締役会で報告を受けております。また、社外監査役は、内部監査部門および会計監査人と定期的に情報交換を行っており、連携強化に努めております。
2023/06/27 14:25
#22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
食品事業は、ライフスタイルや価値観の変化により市場の消費者ニーズが多様化しているビジネス環境にあり、マーケットイン志向で事業を成長させて参ります。具体的な戦略は、次のとおりであります。
・サステナビリティ認証の取得や新たな産地の開拓や付加価値の高い新商品の開発獲得。
・顧客のニーズを先取りした市場性の高い原料や製品の開発推進や、市場が拡大するインドネシアなどアジア諸国におけるバリューチェーンの横展開を通じた規模の拡大。
2023/06/27 14:25
#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
中国では、「ゼロコロナ」政策の解除後、感染拡大により消費も冷え込みましたが、感染状況の落ち着きに応じて消費が戻りつつあり、経済は回復基調にあります。
日本経済は、行動制限の緩和により個人消費やインバウンド需要が回復基調にあり、設備投資需要・IT投資需要なども堅調に推移していますが、資源高・商品高や円安に加えて海外経済の減速が下押し圧力となりました。
このような環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
2023/06/27 14:25
#24 重要な会計方針、財務諸表(連結)
③ ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、営業活動および財務活動における商品の価格変動リスク、為替変動リスクおよび金利変動リスク等の市場リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
2023/06/27 14:25
#25 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(兼松エレクトロニクス株式会社の株式追加取得)
当社は、当事業年度において、当社の連結子会社である兼松エレクトロニクス株式会社の普通株式に対して金融商品取引法に基づく公開買付けを実施し、2023年3月20日付で同社株式の90.71%を所有するに至りました。また、2023年3月31日付で会社法第179条第1項に基づき、兼松エレクトロニクス株式会社の非支配持分株主に対して、その所有する株式のすべて(9.29%)を当社に総額16,482百万円で売り渡す旨の請求を行い、同日、兼松エレクトロニクス株式会社の取締役会がこれを承認いたしました。
その後、2023年5月9日付で株式売渡請求の効力が発生したことから、当社は兼松エレクトロニクス株式会社株式のすべてを取得し、兼松エレクトロニクス株式会社は当社の完全子会社となりました。
2023/06/27 14:25