有価証券報告書-第132期(2025/04/01-2026/03/31)
27 キャッシュ・フロー情報
(1) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳および連結財政状態計算書との関係は、次のとおりであります。
(2) 子会社の取得による収支および事業譲受による支出
新たに子会社となった会社、および事業譲受に関する支配獲得時の資産および負債の主な内訳ならびに支払対価と取得による収支の関係は、次のとおりであります。
(3) 子会社の売却による収支および事業譲渡による収入
売却により子会社でなくなった会社、および事業譲渡に関する支配喪失時の資産の主な内訳ならびに受取対価と売却による収支の関係は、次のとおりであります。
(4) 財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
(5) サプライヤー・ファイナンス契約
当社グループは、一部の仕入取引に関して、第三者金融機関とサプライヤー・ファイナンス契約を締結しており、第三者金融機関に対して当該仕入取引に係る商品に対する担保権を付与しております。
サプライヤー・ファイナンス契約に係る負債の帳簿価額は、次のとおりであります。
サプライヤー・ファイナンス契約等に係る支払期日の範囲は、次のとおりであります。
(注)当社グループは、「サプライヤー・ファイナンス契約」(IAS第7号及びIFRS第7号の改訂)に基づく経過措置を適用しており、適用初年度である前連結会計年度の期首現在の情報を開示しておりません。
当社グループが締結しているサプライヤー・ファイナンス契約は、当該契約に参加していない他の仕入先と合意した通常の支払条件と比較して支払期日の集中をもたらすものではなく、サプライヤー・ファイナンス契約による重大な流動性リスクを抱えておりません。
前連結会計年度および当連結会計年度において、サプライヤー・ファイナンス契約の対象となる負債の帳簿価額に、重要な非資金変動はありません。
(6) 重要な非資金取引
前連結会計年度および当連結会計年度において、リースにより使用権資産が増加しております。具体的な取得金額については、「注記9 有形固定資産」および「注記10 のれんおよび無形資産」に記載しております。
(1) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳および連結財政状態計算書との関係は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2025年3月31日) | 当連結会計年度末 (2026年3月31日) | |
| 現金及び預金(預入期間が3ヵ月を超える 定期預金を除く) | 56,779 | 58,418 |
| 連結財政状態計算書における 現金及び現金同等物 | 56,779 | 58,418 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書における 現金及び現金同等物 | 56,779 | 58,418 |
(2) 子会社の取得による収支および事業譲受による支出
新たに子会社となった会社、および事業譲受に関する支配獲得時の資産および負債の主な内訳ならびに支払対価と取得による収支の関係は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日) | |
| 支配獲得時の資産の内訳 | ||
| 流動資産(現金及び現金同等物含む) | 4,963 | 5,925 |
| 非流動資産 | 3,222 | 6,826 |
| 支配獲得時の負債の内訳 | ||
| 流動負債 | △1,962 | △2,706 |
| 非流動負債 | △1,172 | △3,232 |
| のれん | 1,418 | 2,970 |
| 負ののれん | △54 | - |
| 既保有持分の公正価値 | - | △364 |
| 支払対価の公正価値 | ||
| 現金及び現金同等物 | △6,414 | △9,418 |
| 支払対価の公正価値の合計 | △6,414 | △9,418 |
| 支払対価のうち未払額 | 240 | - |
| 前連結会計年度における未払額の支払額 | △5 | - |
| 支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物 | 2,601 | 3,035 |
| 子会社の取得による収支(△は支出) | △3,352 | △6,370 |
| 事業譲受による支出 | △225 | △12 |
(3) 子会社の売却による収支および事業譲渡による収入
売却により子会社でなくなった会社、および事業譲渡に関する支配喪失時の資産の主な内訳ならびに受取対価と売却による収支の関係は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日) | |
| 支配喪失時の資産の内訳 | ||
| 流動資産(現金及び現金同等物含む) | 0 | 18,077 |
| 非流動資産 | 7 | 1 |
| 支配喪失時の負債の内訳 | ||
| 流動負債 | - | △13,523 |
| 受取対価の公正価値 | ||
| 現金及び現金同等物 | 8 | 2,202 |
| 受取対価の公正価値の合計 | 8 | 2,202 |
| 支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 | - | △1,626 |
| 子会社の売却による収支(△は支出) | - | 573 |
| 事業譲渡による収入 | 8 | 2 |
(4) 財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 前連結 会計年度期首 (2024年 4月1日) | キャッシュ・ フローを 伴う変動 | キャッシュ・フローを 伴わない変動 | 前連結 会計年度末 (2025年 3月31日) | ||||
| 新規 リース | 為替換算差額 | 子会社の取得 による増減 | その他 | ||||
| 借入金 | 199,595 | △41,469 | - | 273 | 649 | △2,032 | 157,016 |
| 社債 | 14,951 | 7,000 | - | - | - | △65 | 21,885 |
| リース負債 | 21,213 | △9,927 | 12,841 | 1 | 328 | △100 | 24,357 |
| 合計 | 235,760 | △44,396 | 12,841 | 274 | 978 | △2,199 | 203,258 |
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 当連結 会計年度期首 (2025年 4月1日) | キャッシュ・ フローを 伴う変動 | キャッシュ・フローを 伴わない変動 | 当連結 会計年度末 (2026年 3月31日) | ||||
| 新規 リース | 為替換算差額 | 子会社の取得 による増減 | その他 | ||||
| 借入金 | 157,016 | △26,103 | - | 372 | 1,423 | 50 | 132,759 |
| 社債 | 21,885 | △65 | - | - | 242 | 25 | 22,087 |
| リース負債 | 24,357 | △9,851 | 14,354 | 106 | 47 | △808 | 28,205 |
| 合計 | 203,258 | △36,021 | 14,354 | 479 | 1,713 | △732 | 183,052 |
(5) サプライヤー・ファイナンス契約
当社グループは、一部の仕入取引に関して、第三者金融機関とサプライヤー・ファイナンス契約を締結しており、第三者金融機関に対して当該仕入取引に係る商品に対する担保権を付与しております。
サプライヤー・ファイナンス契約に係る負債の帳簿価額は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度期首 (2024年4月1日) | 前連結会計年度末 (2025年3月31日) | 当連結会計年度末 (2026年3月31日) | |
| サプライヤー・ファイナンス契約の 一部である負債の帳簿価額 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 68,084 | 59,114 | 64,623 |
| 上記のうち、仕入先が既に支払いを 受けている金額 | (注) | 56,818 | 61,567 |
サプライヤー・ファイナンス契約等に係る支払期日の範囲は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度期首 (2024年4月1日) | 前連結会計年度末 (2025年3月31日) | 当連結会計年度末 (2026年3月31日) | |
| サプライヤー・ファイナンス契約に 基づく負債 | (注) | 請求書発行日から 8~387日後 | 請求書発行日から 7~362日後 |
| サプライヤー・ファイナンス契約の 一部ではない比較可能な負債 | (注) | 請求書発行日から 3~39日後 | 請求書発行日から 3~70日後 |
(注)当社グループは、「サプライヤー・ファイナンス契約」(IAS第7号及びIFRS第7号の改訂)に基づく経過措置を適用しており、適用初年度である前連結会計年度の期首現在の情報を開示しておりません。
当社グループが締結しているサプライヤー・ファイナンス契約は、当該契約に参加していない他の仕入先と合意した通常の支払条件と比較して支払期日の集中をもたらすものではなく、サプライヤー・ファイナンス契約による重大な流動性リスクを抱えておりません。
前連結会計年度および当連結会計年度において、サプライヤー・ファイナンス契約の対象となる負債の帳簿価額に、重要な非資金変動はありません。
(6) 重要な非資金取引
前連結会計年度および当連結会計年度において、リースにより使用権資産が増加しております。具体的な取得金額については、「注記9 有形固定資産」および「注記10 のれんおよび無形資産」に記載しております。