有価証券報告書-第131期(2024/04/01-2025/03/31)
有報資料
沿革の概要は、次のとおりであります。
| 1918年3月18日 | 創業者兼松房治郎が1889年8月15日神戸市に開いた「豪州貿易兼松房治郎商店」を前身として、「株式会社兼松商店」の商号をもって設立(本店:神戸市、支店:東京・シドニー) |
| 1922年4月 | シドニー支店をF.Kanematsu (Australia) Ltd.(現 Kanematsu Australia Ltd.)に改組 |
| 1922年7月 | 大阪支店(現 大阪支社)を開設 |
| 1943年2月 | 商号を「兼松株式会社」に改称 |
| 1951年4月 | Kanematsu New York Inc.(現 Kanematsu USA Inc.)を設立 |
| 1952年4月 | 本部機構を神戸から大阪に移管 |
| 1957年6月 | F.Kanematsu & Co.,GmbH(現 Kanematsu GmbH)を設立 |
| 1961年10月 | 大阪証券取引所に上場(市場第二部、1963年に市場第一部銘柄に指定、2010年に上場を廃止) |
| 1967年4月 | 江商株式会社(創業者北川与平が1891年に「北川商店」として創業)と合併、商号を「兼松江商株式会社」に改称 |
| 1967年6月 | 株式会社ファインクロダサービスの経営権を黒田精工株式会社より取得し、商号を兼松江商工作機械販売株式会社(現 株式会社兼松ケージーケイ)に改称 |
| 1968年7月 | 兼松電子サービス株式会社(現 兼松エレクトロニクス株式会社)を設立 |
| 1970年12月 | 東京支社を本社とする |
| 1970年12月 | 兼松江商鉄鋼販売株式会社(現 兼松トレーディング株式会社)を設立(2025年4月に全株式を譲渡) |
| 1973年4月 | 東京証券取引所に上場(市場第一部、2022年にプライム市場に移行) 名古屋証券取引所に上場(市場第一部、2003年に上場を廃止) |
| 1974年4月 | 株式会社兼松コンピューターシステム(現 兼松コミュニケーションズ株式会社)を設立 |
| 1975年10月 | Kanematsu-Gosho (Hong Kong) Ltd.(現 Kanematsu (Hong Kong) Ltd.)を設立 |
| 1987年12月 | 兼松エレクトロニクス株式会社が東京証券取引所に上場(市場第二部、1991年に市場第一部銘柄に指定、2022年にプライム市場に移行、2023年に上場を廃止) |
| 1990年1月 | 商号を「兼松株式会社」に改称 |
| 1991年2月 | 東京本社を港区芝浦に移転 |
| 1999年5月 | 「構造改革計画」を発表し、“第二の創業”に取り組む |
| 2003年3月 | 兼松石油販売株式会社に産業用LPガス事業を統合し、商号を兼松ペトロ株式会社に改称 |
| 2005年12月 | 新東亜交易株式会社の株式の過半数を取得 |
| 2014年12月 | 兼松日産農林株式会社(現 兼松サステック株式会社)の株式の過半数を取得 |
| 2016年4月 | 兼松テレコム・インベストメント株式会社が三菱電機株式会社の完全子会社である株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併し、商号を株式会社ダイヤモンドテレコムに改称 |
| 2017年4月 | 兼松コミュニケーションズ株式会社が株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併 |
| 2022年11月 | 東京本社を現在の千代田区丸の内に移転 |
| 2023年5月 | 兼松エレクトロニクス株式会社の株式を追加取得し完全子会社化 |
| 2023年6月 | 兼松サステック株式会社の株式を追加取得し完全子会社化 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
