有価証券報告書-第120期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
沿革
沿革の概要は、次のとおりであります。
大正7年3月18日 | 創業者兼松房治郎が明治22年8月15日神戸市に開いた「豪州貿易兼松房治郎商店」を前身として、「株式会社兼松商店」の商号をもって設立(本店:神戸市、支店:東京・シドニー) |
大正11年4月 | シドニー支店をF.Kanematsu (Australia) Ltd.(現 Kanematsu Australia Ltd.)に改組 |
大正11年7月 | 大阪支店を開設(現 大阪支社) |
昭和18年2月 | 商号を「兼松株式会社」に改称 |
昭和26年4月 | Kanematsu New York Inc.(現 Kanematsu USA Inc.)を設立 |
昭和27年4月 | 本部機構を神戸から大阪に移管 |
昭和32年6月 | F.Kanematsu & Co.,GmbH(現 Kanematsu GmbH)を設立 |
昭和36年10月 | 大阪証券取引所に上場(市場第二部、昭和38年に市場第一部銘柄に指定、平成22年に上場を廃止) |
昭和42年4月 | 江商株式会社(創業者北川与平が明治24年に「北川商店」として創業)と合併、商号を「兼松江商株式会社」に改称 |
昭和42年6月 | 株式会社ファインクロダサービスの経営権を黒田精工株式会社より取得し、商号を兼松江商工作機械販売株式会社(現 株式会社兼松ケージーケイ)に改称 |
昭和43年7月 | 兼松電子サービス株式会社(現 兼松エレクトロニクス株式会社)を設立 |
昭和45年12月 | 東京支社を本社とする |
昭和45年12月 | 兼松江商鉄鋼販売株式会社(現 兼松トレーディング株式会社)を設立 |
昭和48年4月 | 東京証券取引所に上場(市場第一部) 名古屋証券取引所に上場(市場第一部、平成15年に上場を廃止) |
昭和49年4月 | 兼松コンピューターシステム株式会社(現 兼松コミュニケーションズ株式会社)を設立 |
昭和50年10月 | Kanematsu-Gosho (Hong Kong) Ltd.(現 Kanematsu (Hong Kong) Ltd.)を設立 |
昭和62年12月 | 兼松エレクトロニクス株式会社が東京証券取引所に上場(市場第二部、平成3年に市場第一部銘柄に指定) |
平成2年1月 | 商号を「兼松株式会社」に改称 |
平成3年2月 | 東京本社を現在の港区芝浦に移転 |
平成11年5月 | 「構造改革計画」を発表し、“第二の創業”に取り組む |
平成15年3月 | 兼松石油販売株式会社に産業用LPガス事業を統合し、商号を兼松ペトロ株式会社に改称 |
平成17年12月 | 新東亜交易株式会社の株式の過半数を取得 |