(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△16,698	百万円
(2)	年金資産	12,068
(3)	未積立退職給付債務((1)+(2))	△4,629	百万円
(4)	未認識数理計算上の差異	332
(5)	未認識過去勤務債務(債務の増額)	-
(6)	連結貸借対照表計上額純額((3)+(4)+(5))	△4,296	百万円
(7)	前払年金費用	-
(8)	退職給付引当金((6)-(7))	△4,296	百万円

(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	1,415	百万円
(2)	利息費用	205
(3)	期待運用収益	△217
(4)	数理計算上の差異の費用処理額	584
(5)	過去勤務債務の費用処理額	-
(6)	その他	68
(7)	退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6))	2,056	百万円

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に含めて記載しております。
2.その他は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.1～2.0%
(3) 期待運用収益率
1.5～2.3%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
主として5年
(5) 数理計算上の差異の処理年数
5～10年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	14,013	百万円
勤務費用	851
利息費用	242
数理計算上の差異の発生額	409
退職給付の支払額	△759
その他	54
退職給付債務の期末残高	14,811	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	11,562	百万円
期待運用収益	237
数理計算上の差異の発生額	222
事業主からの拠出額	1,084
退職給付の支払額	△697
その他	40
年金資産の期末残高	12,449	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	2,228	百万円
退職給付費用	266
退職給付の支払額	△197
制度への拠出額	△28
退職給付に係る負債の期末残高	2,269	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	14,284	百万円
年金資産	△12,841
	1,442	百万円
非積立型制度の退職給付債務	3,188
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,630	百万円
退職給付に係る負債	4,630	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,630	百万円

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	851	百万円
利息費用	242
期待運用収益	△237
数理計算上の差異の費用処理額	268
簡便法で計算した退職給付費用	266
退職給付費用	1,391	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	301	百万円
合計	301	百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	39.1	%
株式	10.9
生命保険会社一般勘定	43.2
その他	6.9
合計	100.0	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.6%
長期期待運用収益率 1.9%
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、243百万円であります。