有価証券報告書-第120期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
コーポレート・ガバナンスの状況
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性を高め、より公正性・効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。株主、顧客・取引先、従業員などのすべてのステークホルダーに評価され、企業価値を高めることを目的としてコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
(2) 企業統治の体制
① 企業統治の体制の概要
・取締役会は、取締役6名で構成されており、法令または定款に定める事項のほか、当社の経営方針その他重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、平成26年6月24日開催の第120回定時株主総会において社外取締役1名を新たに選任し、取締役6名のうち1名を社外取締役とすることにより、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化を図る体制といたしました。原則1ヵ月に1回の定例取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。なお、取締役の任期は、経営環境の変化に適切に対応するため1年としております。
・経営の意思決定の迅速化および監督機能と業務執行機能を分離することによる職務責任の明確化を図るとともに、業務執行の機動性を高めるため、平成26年6月24日より執行役員制度を拡充いたしました。執行役員は、取締役会の決定のもと、取締役会の委任に基づき、担当職務を執行いたします。
・経営会議は、意思決定の迅速化と機動的経営の実現のため、社長を含む特定の執行役員で構成され、原則毎週開催しております。取締役会決定の基本方針に基づき全社の全般的業務の執行に関する基本方針を定め、業務遂行の指揮、指導にあたっております。
・さらに、経営会議に付議される重要案件を事前に審議するため、案件審議会を毎週開催しております。
・また、当社は監査役会設置会社となっており、監査役・監査役会が独立の機関として、取締役の職務の執行を監査する体制としております。社外監査役2名を含む4名の監査役は、取締役および従業員から適宜業務執行についての報告を受けるとともに、取締役会に加え、経営会議、案件審議会、内部統制・コンプライアンス委員会、その他重要会議または委員会に出席し、取締役の職務執行を監査する体制としております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図(平成26年6月24日現在)は、次のとおりです。
② 企業統治の体制を採用する理由
当社では、社外監査役による監査を実施しております。監査役4名のうち2名が社外監査役であり、その知見・経験に基づいた客観的視点に立った提言・助言を通じ、外部からの経営監視・監督機能を十分に果たしております。さらに、独立性の高い社外取締役を選任することにより、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性の強化・向上を図ることとしております。これらにより、当社の経営の透明性を高め、公正性・効率性・健全性を追求するコーポレート・ガバナンスの体制が整っていることから、現在の体制を採用しております。
今後、一層のコーポレート・ガバナンス強化のため、法制度や当社の実状および会社規模を踏まえた望ましい体制を検討して参ります。
③ 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社グループに内在するリスクを総合的に評価し、業務の有効性・効率性・事業活動に係る法令等の遵守・資産の保全を追求するとともに財務報告の信頼性を確保するため、以下のとおり、内部統制システムを構築しております。
・企業の法令遵守の重要性に鑑み、内部統制・コンプライアンス委員会を設置し、社内コンプライアンス体制の強化を図っております。具体的事例による対応策を盛り込んだコンプライアンスハンドブックを整備し、社内イントラネット上でも閲覧可能とし、取締役から全従業員まで周知徹底しております。またホットラインを設置し、内部統制・コンプライアンス委員会または社外弁護士に直接報告・相談できる体制を整えております。さらに法令遵守のみならず、良識ある行動倫理を徹底すべく、教育研修の充実を図っております。
・企業の社会的責任(CSR)を重視する当社の経営姿勢を一層明確にすべく、社内横断的なCSR委員会を設置しており、社会貢献、環境保全などCSRを巡る様々な課題に対して、必要に応じて全社的な活動方針を立案し、CSR推進に関するPDCAサイクルの強化を図っております。
・反社会的勢力排除については、当社ではコンプライアンス上の遵守事項のひとつに「反社会的勢力には毅然とした対応で臨むと共に、一切の関係を遮断する」ことを掲げております。また、反社会的勢力排除に向けて、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に所属し情報を共有することにより平素から連携を密にし、さらに反社会的勢力より不当な要求を受けた場合に備えて、人事総務部を全社的対応・情報集約部署と位置付け、警察や弁護士等の外部機関と連携して対応する体制を整備しております。
・情報管理については、会計帳簿および貸借対照表ならびに会社の基本的権利義務に関する契約書および財産に関する証書、その他これに準ずる文書の保管、保存および廃棄に関する基準を定めております。また、会社の重要な資産としての情報保全管理、個人情報保護などコンプライアンスとしての情報保全管理を目的として、情報セキュリティ管理に関する規程を定め、その強化を図っております。
・業務上発生しうるリスクに対しては、職務権限規定に基づきそれぞれの担当部署が、社内規程や施行細則、業務のしおりを策定、研修などを通じて周知徹底を図っております。また、必要に応じ社内横断的な委員会を設置し、リスクのコントロールを行っております。
ビジネスリスクに関する判断・決定については、職務権限規定に基づいた体制を構築しており、主要な投融資の実行・継続・撤退等については案件審議会で、各種リスクの見地から総合的な検討を行っております。
自然災害などの重大事態発生時のリスクについては、事業継続のための計画および対策マニュアルを策定し、適切な管理体制を構築しております。
・当社グループの内部統制システムの構築をより有効かつ効率的に進めるため、内部統制・コンプライアンス委員会を設置しております。財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に定める内部統制報告制度に従って、内部統制の整備・運用・評価・改善を行っております。なお、評価については、独立した評価部門である監査室が担当し、全社的な内部統制の状況および重要な事業拠点における業務プロセスの評価を実施しております。
(3) 内部監査、監査役監査および会計監査の状況
① 内部監査の状況
内部監査については、監査室(平成26年6月24日現在8名)が、当社およびグループ会社を対象とした内部監査を実施し、会計記録の適正性を期するとともに、業務の有効性および効率性の向上を支援するため、改善および統制活動を評価、監視しております。
監査室は、監査役と定期的な会合をもち、監査計画の説明、実施状況の報告など緊密な連携を保ち、内部監査の実効性の確保を図っております。また、会計監査人とも内部統制評価などを通じて、相互に情報交換を行っております。
② 監査役監査の状況
監査役監査については、監査役会で承認された監査方針および計画に基づき、各監査役がコンプライアンスの対応、リスク管理体制を含む取締役の業務執行の監査を実施するとともに、会計監査人の監査結果の相当性についても監査を実施しております。
社外監査役2名を含む監査役4名による適正な監査を可能にするための具体的な体制は以下のとおりです。
a. 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役および使用人は、監査役に対して、取締役が法令に違反する事実、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、これを速やかに報告するものとする。
・内部統制・コンプライアンス委員会を担当する取締役は、監査役に対して、コンプライアンスに関する業務の状況について1ヵ月に1度以上、重要事項については都度、報告する。
・社内規則の制定や改廃その他社内体制の整備について、これを担当する取締役は、監査役に対して、速やかに報告する。
・取締役および使用人は、監査役から業務執行に関する報告を求められた場合には、速やかに報告する。
・監査役は、監査役監査を実効的に行うため、取締役会のほか、経営会議、案件審議会、内部統制・コンプライアンス委員会、その他重要な会議または委員会に出席する。また、出席しない場合には、監査役は付議事項について説明を受け、稟議書、報告書等の資料および議事録等を閲覧することができる。
b. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、内部監査部門の実施する内部監査に関する年次計画について事前に説明を受け、必要があると認めるときは、意見を述べることができる。また、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等に関する意見を述べることができる。
・監査役は、会計監査人の取締役からの独立性を確保し、会計監査人の監査計画について、事前に報告を受けるものとする。また、会計監査人の報酬および、会計監査人に依頼する非監査項目については、監査役の事前承認を要するものとする。
・監査役および監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確かめるとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換し、代表取締役との相互認識と信頼関係を深めるよう努めるものとする。
なお、常勤監査役岡本司氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、また常勤監査役梨本文彦氏は、国内子会社における代表者として、長年の企業経営の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
③ 会計監査の状況
会計監査人は、監査役に対し監査計画の報告を行い、定期的に会計監査の実施状況や会社の業績、財政状態に影響を与える事項、課題についての意見交換を実施することで、情報の共有化を図っております。
当社は、会計監査人にあらた監査法人を選任しており、会計監査業務を執行したあらた監査法人の公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 友田 和彦
指定社員 業務執行社員 山本 昌弘
指定社員 業務執行社員 矢野 貴詳
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名 会計士補等 7名 その他 12名
(4) 社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
① 社外取締役の独立性に関する考え方
・社外取締役平井豊氏は、企業経営における豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくとともに、当社の経営を監督していただくため、平成26年6月24日付にて当社取締役に就任いたしました。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外取締役としての職責を果たし、独立性を保てるものと考えております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、平成26年5月26日開催の取締役会において東京証券取引所の定める独立役員とすることを決議し、同取引所に届け出ております。
② 社外監査役の独立性に関する考え方
・社外監査役岡本司氏は、金融機関における長年の経験・知識と、財務および会計に関する知見に基づき、当社の監査を行っていただいております。同氏は当社の株式を1千株保有しておりますが、同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、平成24年6月に当社監査役に就任以降、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外監査役としての職責を果たしていることなどから、独立性を保っていると判断しております。
・社外監査役山田洋之助氏は、弁護士としての豊富な経験・知見と高い見識に基づき、当社の監査を行っていただいております。同氏は当社の株式を1千株保有しておりますが、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏は弁護士として当社関係会社からの法律顧問および訴訟委任を受託しており、顧問料および訴訟委任については一般的な弁護士報酬をベースに報酬額を決定しております。平成18年6月に当社監査役に就任以降、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外監査役としての職責を果たしていることなどから、独立性を保っていると判断しております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、平成23年5月9日開催の取締役会において東京証券取引所の定める独立役員とすることを決議し、同取引所に届け出ております。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づいて、社外取締役である平井豊氏および社外監査役である岡本司氏、山田洋之助氏との間で、同法第423条第1項の損害賠償責任を同法第425条第1項に定める額を限度とする契約を締結しております。
④ 社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、豊富な経験・知見と高い見識に基づき、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行っていただける方を選任しております。
⑤ 内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、内部監査結果および内部監査計画、監査役監査および会計監査結果、監査役の監査実施計画、金融商品取引法に基づく内部統制の評価結果について取締役会で報告を受けております。また、社外監査役は、内部監査部門および会計監査人と定期的に情報交換を行っており、連携強化に努めております。
(5) 企業グループとしての取組み
当社グループでは、年に2回およびその他随時、グループ企業のトップマネジメントが集まるグループ会社社長会を開催し、当社グループ全体の経営に関する情報を共有することで、コーポレート・ガバナンスの相互理解と共通認識の徹底を図っております。
(6) 適時開示に関する考え方
株主をはじめとするすべてのステークホルダーや、機関投資家、アナリスト、マスコミなどに対し、経営に関する重要な情報を迅速かつ的確に情報開示することによって、適正かつ透明性の高い経営を推進しております。金融商品取引所への適時開示のほか、ホームページ上での株主、投資家向けの情報開示および年2回の定期的な機関投資家・アナリスト向け会社説明会などのIR活動も積極的に推進しております。
(7) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。
(8) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(9) 取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって同第423条第1項の取締役および監査役(取締役および監査役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役および監査役が職務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(10) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(11) 役員報酬等
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
(注)1. 株主総会決議による取締役の報酬額は月額25百万円以内であります。
(平成15年6月27日 第109回定時株主総会決議)
株主総会決議による監査役の報酬額は月額7百万円以内であります。
(平成6年6月29日 第100回定時株主総会決議)
2.上記には平成25年6月25日開催の第119回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
② 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
役員の報酬等の総額は、株主総会において決議し、各個人への配分については、取締役は取締役会、監査役は監査役会にて決定することとしております。
(12) 株式の保有状況
① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
122銘柄 10,855百万円
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
前事業年度
特定投資株式
当事業年度
特定投資株式
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性を高め、より公正性・効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。株主、顧客・取引先、従業員などのすべてのステークホルダーに評価され、企業価値を高めることを目的としてコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
(2) 企業統治の体制
① 企業統治の体制の概要
・取締役会は、取締役6名で構成されており、法令または定款に定める事項のほか、当社の経営方針その他重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、平成26年6月24日開催の第120回定時株主総会において社外取締役1名を新たに選任し、取締役6名のうち1名を社外取締役とすることにより、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化を図る体制といたしました。原則1ヵ月に1回の定例取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。なお、取締役の任期は、経営環境の変化に適切に対応するため1年としております。
・経営の意思決定の迅速化および監督機能と業務執行機能を分離することによる職務責任の明確化を図るとともに、業務執行の機動性を高めるため、平成26年6月24日より執行役員制度を拡充いたしました。執行役員は、取締役会の決定のもと、取締役会の委任に基づき、担当職務を執行いたします。
・経営会議は、意思決定の迅速化と機動的経営の実現のため、社長を含む特定の執行役員で構成され、原則毎週開催しております。取締役会決定の基本方針に基づき全社の全般的業務の執行に関する基本方針を定め、業務遂行の指揮、指導にあたっております。
・さらに、経営会議に付議される重要案件を事前に審議するため、案件審議会を毎週開催しております。
・また、当社は監査役会設置会社となっており、監査役・監査役会が独立の機関として、取締役の職務の執行を監査する体制としております。社外監査役2名を含む4名の監査役は、取締役および従業員から適宜業務執行についての報告を受けるとともに、取締役会に加え、経営会議、案件審議会、内部統制・コンプライアンス委員会、その他重要会議または委員会に出席し、取締役の職務執行を監査する体制としております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図(平成26年6月24日現在)は、次のとおりです。
② 企業統治の体制を採用する理由
当社では、社外監査役による監査を実施しております。監査役4名のうち2名が社外監査役であり、その知見・経験に基づいた客観的視点に立った提言・助言を通じ、外部からの経営監視・監督機能を十分に果たしております。さらに、独立性の高い社外取締役を選任することにより、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性の強化・向上を図ることとしております。これらにより、当社の経営の透明性を高め、公正性・効率性・健全性を追求するコーポレート・ガバナンスの体制が整っていることから、現在の体制を採用しております。
今後、一層のコーポレート・ガバナンス強化のため、法制度や当社の実状および会社規模を踏まえた望ましい体制を検討して参ります。
③ 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社グループに内在するリスクを総合的に評価し、業務の有効性・効率性・事業活動に係る法令等の遵守・資産の保全を追求するとともに財務報告の信頼性を確保するため、以下のとおり、内部統制システムを構築しております。
・企業の法令遵守の重要性に鑑み、内部統制・コンプライアンス委員会を設置し、社内コンプライアンス体制の強化を図っております。具体的事例による対応策を盛り込んだコンプライアンスハンドブックを整備し、社内イントラネット上でも閲覧可能とし、取締役から全従業員まで周知徹底しております。またホットラインを設置し、内部統制・コンプライアンス委員会または社外弁護士に直接報告・相談できる体制を整えております。さらに法令遵守のみならず、良識ある行動倫理を徹底すべく、教育研修の充実を図っております。
・企業の社会的責任(CSR)を重視する当社の経営姿勢を一層明確にすべく、社内横断的なCSR委員会を設置しており、社会貢献、環境保全などCSRを巡る様々な課題に対して、必要に応じて全社的な活動方針を立案し、CSR推進に関するPDCAサイクルの強化を図っております。
・反社会的勢力排除については、当社ではコンプライアンス上の遵守事項のひとつに「反社会的勢力には毅然とした対応で臨むと共に、一切の関係を遮断する」ことを掲げております。また、反社会的勢力排除に向けて、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に所属し情報を共有することにより平素から連携を密にし、さらに反社会的勢力より不当な要求を受けた場合に備えて、人事総務部を全社的対応・情報集約部署と位置付け、警察や弁護士等の外部機関と連携して対応する体制を整備しております。
・情報管理については、会計帳簿および貸借対照表ならびに会社の基本的権利義務に関する契約書および財産に関する証書、その他これに準ずる文書の保管、保存および廃棄に関する基準を定めております。また、会社の重要な資産としての情報保全管理、個人情報保護などコンプライアンスとしての情報保全管理を目的として、情報セキュリティ管理に関する規程を定め、その強化を図っております。
・業務上発生しうるリスクに対しては、職務権限規定に基づきそれぞれの担当部署が、社内規程や施行細則、業務のしおりを策定、研修などを通じて周知徹底を図っております。また、必要に応じ社内横断的な委員会を設置し、リスクのコントロールを行っております。
ビジネスリスクに関する判断・決定については、職務権限規定に基づいた体制を構築しており、主要な投融資の実行・継続・撤退等については案件審議会で、各種リスクの見地から総合的な検討を行っております。
自然災害などの重大事態発生時のリスクについては、事業継続のための計画および対策マニュアルを策定し、適切な管理体制を構築しております。
・当社グループの内部統制システムの構築をより有効かつ効率的に進めるため、内部統制・コンプライアンス委員会を設置しております。財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に定める内部統制報告制度に従って、内部統制の整備・運用・評価・改善を行っております。なお、評価については、独立した評価部門である監査室が担当し、全社的な内部統制の状況および重要な事業拠点における業務プロセスの評価を実施しております。
(3) 内部監査、監査役監査および会計監査の状況
① 内部監査の状況
内部監査については、監査室(平成26年6月24日現在8名)が、当社およびグループ会社を対象とした内部監査を実施し、会計記録の適正性を期するとともに、業務の有効性および効率性の向上を支援するため、改善および統制活動を評価、監視しております。
監査室は、監査役と定期的な会合をもち、監査計画の説明、実施状況の報告など緊密な連携を保ち、内部監査の実効性の確保を図っております。また、会計監査人とも内部統制評価などを通じて、相互に情報交換を行っております。
② 監査役監査の状況
監査役監査については、監査役会で承認された監査方針および計画に基づき、各監査役がコンプライアンスの対応、リスク管理体制を含む取締役の業務執行の監査を実施するとともに、会計監査人の監査結果の相当性についても監査を実施しております。
社外監査役2名を含む監査役4名による適正な監査を可能にするための具体的な体制は以下のとおりです。
a. 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役および使用人は、監査役に対して、取締役が法令に違反する事実、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、これを速やかに報告するものとする。
・内部統制・コンプライアンス委員会を担当する取締役は、監査役に対して、コンプライアンスに関する業務の状況について1ヵ月に1度以上、重要事項については都度、報告する。
・社内規則の制定や改廃その他社内体制の整備について、これを担当する取締役は、監査役に対して、速やかに報告する。
・取締役および使用人は、監査役から業務執行に関する報告を求められた場合には、速やかに報告する。
・監査役は、監査役監査を実効的に行うため、取締役会のほか、経営会議、案件審議会、内部統制・コンプライアンス委員会、その他重要な会議または委員会に出席する。また、出席しない場合には、監査役は付議事項について説明を受け、稟議書、報告書等の資料および議事録等を閲覧することができる。
b. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、内部監査部門の実施する内部監査に関する年次計画について事前に説明を受け、必要があると認めるときは、意見を述べることができる。また、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等に関する意見を述べることができる。
・監査役は、会計監査人の取締役からの独立性を確保し、会計監査人の監査計画について、事前に報告を受けるものとする。また、会計監査人の報酬および、会計監査人に依頼する非監査項目については、監査役の事前承認を要するものとする。
・監査役および監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確かめるとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換し、代表取締役との相互認識と信頼関係を深めるよう努めるものとする。
なお、常勤監査役岡本司氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、また常勤監査役梨本文彦氏は、国内子会社における代表者として、長年の企業経営の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
③ 会計監査の状況
会計監査人は、監査役に対し監査計画の報告を行い、定期的に会計監査の実施状況や会社の業績、財政状態に影響を与える事項、課題についての意見交換を実施することで、情報の共有化を図っております。
当社は、会計監査人にあらた監査法人を選任しており、会計監査業務を執行したあらた監査法人の公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 友田 和彦
指定社員 業務執行社員 山本 昌弘
指定社員 業務執行社員 矢野 貴詳
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名 会計士補等 7名 その他 12名
(4) 社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
① 社外取締役の独立性に関する考え方
・社外取締役平井豊氏は、企業経営における豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくとともに、当社の経営を監督していただくため、平成26年6月24日付にて当社取締役に就任いたしました。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外取締役としての職責を果たし、独立性を保てるものと考えております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、平成26年5月26日開催の取締役会において東京証券取引所の定める独立役員とすることを決議し、同取引所に届け出ております。
② 社外監査役の独立性に関する考え方
・社外監査役岡本司氏は、金融機関における長年の経験・知識と、財務および会計に関する知見に基づき、当社の監査を行っていただいております。同氏は当社の株式を1千株保有しておりますが、同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、平成24年6月に当社監査役に就任以降、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外監査役としての職責を果たしていることなどから、独立性を保っていると判断しております。
・社外監査役山田洋之助氏は、弁護士としての豊富な経験・知見と高い見識に基づき、当社の監査を行っていただいております。同氏は当社の株式を1千株保有しておりますが、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏は弁護士として当社関係会社からの法律顧問および訴訟委任を受託しており、顧問料および訴訟委任については一般的な弁護士報酬をベースに報酬額を決定しております。平成18年6月に当社監査役に就任以降、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外監査役としての職責を果たしていることなどから、独立性を保っていると判断しております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、平成23年5月9日開催の取締役会において東京証券取引所の定める独立役員とすることを決議し、同取引所に届け出ております。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づいて、社外取締役である平井豊氏および社外監査役である岡本司氏、山田洋之助氏との間で、同法第423条第1項の損害賠償責任を同法第425条第1項に定める額を限度とする契約を締結しております。
④ 社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、豊富な経験・知見と高い見識に基づき、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行っていただける方を選任しております。
⑤ 内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、内部監査結果および内部監査計画、監査役監査および会計監査結果、監査役の監査実施計画、金融商品取引法に基づく内部統制の評価結果について取締役会で報告を受けております。また、社外監査役は、内部監査部門および会計監査人と定期的に情報交換を行っており、連携強化に努めております。
(5) 企業グループとしての取組み
当社グループでは、年に2回およびその他随時、グループ企業のトップマネジメントが集まるグループ会社社長会を開催し、当社グループ全体の経営に関する情報を共有することで、コーポレート・ガバナンスの相互理解と共通認識の徹底を図っております。
(6) 適時開示に関する考え方
株主をはじめとするすべてのステークホルダーや、機関投資家、アナリスト、マスコミなどに対し、経営に関する重要な情報を迅速かつ的確に情報開示することによって、適正かつ透明性の高い経営を推進しております。金融商品取引所への適時開示のほか、ホームページ上での株主、投資家向けの情報開示および年2回の定期的な機関投資家・アナリスト向け会社説明会などのIR活動も積極的に推進しております。
(7) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。
(8) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(9) 取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって同第423条第1項の取締役および監査役(取締役および監査役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役および監査役が職務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(10) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(11) 役員報酬等
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役 員 区 分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 200 | 200 | - | - | - | 11 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 18 | 18 | - | - | - | 1 |
| 社外役員 | 24 | 24 | - | - | - | 3 |
(注)1. 株主総会決議による取締役の報酬額は月額25百万円以内であります。
(平成15年6月27日 第109回定時株主総会決議)
株主総会決議による監査役の報酬額は月額7百万円以内であります。
(平成6年6月29日 第100回定時株主総会決議)
2.上記には平成25年6月25日開催の第119回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
② 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
役員の報酬等の総額は、株主総会において決議し、各個人への配分については、取締役は取締役会、監査役は監査役会にて決定することとしております。
(12) 株式の保有状況
① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
122銘柄 10,855百万円
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 東京海上ホールディングス㈱ | 575,420 | 1,594 | 取引関係の維持・拡大のため |
| ㈱日清製粉グループ本社 | 752,100 | 948 | 取引関係の維持・拡大のため |
| 丸大食品㈱ | 2,743,000 | 873 | 取引関係の維持・拡大のため |
| 大王製紙㈱ | 652,000 | 401 | 取引関係の維持・拡大のため |
| LG Innotek Co., Ltd. | 47,251 | 302 | 取引関係の維持・拡大のため |
| MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス㈱ | 127,436 | 264 | 取引関係の維持・拡大のため |
| 新日鐵住金㈱ | 1,000,000 | 248 | 取引関係の維持・拡大のため |
| 昭和産業㈱ | 583,900 | 189 | 取引関係の維持・拡大のため |
| グローリー㈱ | 66,600 | 147 | 取引関係の維持・拡大のため |
| シンフォニアテクノロジー㈱ | 858,000 | 145 | 取引関係の維持・拡大のため |
| 三井住友トラスト・ホールディング ス㈱ | 325,000 | 137 | 取引関係の維持・拡大のため |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 584,160 | 121 | 取引関係の維持・拡大のため |
| サッポロホールディングス㈱ | 317,000 | 118 | 取引関係の維持・拡大のため |
| 丸一鋼管㈱ | 48,952 | 111 | 取引関係の維持・拡大のため |
| ㈱エフ・シー・シー | 43,560 | 97 | 取引関係の維持・拡大のため |
| 日鉄鉱業㈱ | 150,000 | 71 | 取引関係の維持・拡大のため |
| 合同製鐵㈱ | 300,000 | 51 | 取引関係の維持・拡大のため |
| Procrystal Technology Co., Ltd. | 750,000 | 39 | 取引関係の維持・拡大のため |
| フジ日本精糖㈱ | 100,000 | 33 | 取引関係の維持・拡大のため |
| 中部飼料㈱ | 56,481 | 32 | 取引関係の維持・拡大のため |
| 協同飼料㈱ | 241,000 | 29 | 取引関係の維持・拡大のため |
| 日和産業㈱ | 150,000 | 29 | 取引関係の維持・拡大のため |
| コナミ㈱ | 14,141 | 26 | 取引関係の維持・拡大のため |
| 小野薬品工業㈱ | 5,000 | 26 | 取引関係の維持・拡大のため |
| アルプス電気㈱ | 30,000 | 18 | 取引関係の維持・拡大のため |
| 江崎グリコ㈱ | 16,844 | 16 | 取引関係の維持・拡大のため |
| ㈱アルプス物流 | 11,000 | 10 | 取引関係の維持・拡大のため |
| ㈱ユニカフェ | 13,000 | 7 | 取引関係の維持・拡大のため |
| スタンレー電気㈱ | 3,572 | 5 | 取引関係の維持・拡大のため |
| 日本商業開発㈱ | 1,000 | 2 | 取引関係の維持・拡大のため |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 東京海上ホールディングス㈱ | 575,420 | 1,735 | 取引関係の維持・拡大のため |
| ㈱日清製粉グループ本社 | 827,310 | 921 | 取引関係の維持・拡大のため |
| 丸大食品㈱ | 2,743,000 | 842 | 取引関係の維持・拡大のため |
| 大王製紙㈱ | 752,000 | 826 | 取引関係の維持・拡大のため |
| LG Innotek Co., Ltd. | 47,251 | 449 | 取引関係の維持・拡大のため |
| MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス㈱ | 127,436 | 299 | 取引関係の維持・拡大のため |
| 新日鐵住金㈱ | 1,000,000 | 282 | 取引関係の維持・拡大のため |
| 昭和産業㈱ | 583,900 | 193 | 取引関係の維持・拡大のため |
| グローリー㈱ | 66,600 | 182 | 取引関係の維持・拡大のため |
| 三井住友トラスト・ホールディング ス㈱ | 325,000 | 148 | 取引関係の維持・拡大のため |
| シンフォニアテクノロジー㈱ | 858,000 | 137 | 取引関係の維持・拡大のため |
| 丸一鋼管㈱ | 48,952 | 132 | 取引関係の維持・拡大のため |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 584,160 | 119 | 取引関係の維持・拡大のため |
| ㈱エフ・シー・シー | 43,560 | 77 | 取引関係の維持・拡大のため |
| 日鉄鉱業㈱ | 150,000 | 61 | 取引関係の維持・拡大のため |
| Procrystal Technology Co., Ltd. | 750,000 | 57 | 取引関係の維持・拡大のため |
| Solution Advanced Technology Co., Ltd. | 81,684 | 48 | 取引関係の維持・拡大のため |
| 小野薬品工業㈱ | 5,000 | 47 | 取引関係の維持・拡大のため |
| 合同製鐵㈱ | 300,000 | 47 | 取引関係の維持・拡大のため |
| コナミ㈱ | 15,384 | 38 | 取引関係の維持・拡大のため |
| アルプス電気㈱ | 30,000 | 36 | 取引関係の維持・拡大のため |
| 中部飼料㈱ | 56,481 | 35 | 取引関係の維持・拡大のため |
| フジ日本精糖㈱ | 100,000 | 34 | 取引関係の維持・拡大のため |
| 日和産業㈱ | 150,000 | 27 | 取引関係の維持・拡大のため |
| 協同飼料㈱ | 241,000 | 26 | 取引関係の維持・拡大のため |
| 江崎グリコ㈱ | 19,146 | 25 | 取引関係の維持・拡大のため |
| ㈱アルプス物流 | 11,000 | 11 | 取引関係の維持・拡大のため |
| 日本商業開発㈱ | 4,000 | 9 | 取引関係の維持・拡大のため |
| スタンレー電気㈱ | 3,901 | 8 | 取引関係の維持・拡大のため |
| ㈱ユニカフェ | 13,000 | 8 | 取引関係の維持・拡大のため |