- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業者自らが筆を取って宣言した創業主意「わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す」のもと、「伝統的開拓者精神と積極的創意工夫」「会社の健全なる繁栄を通じて企業の社会的責任を果たすこと」「組織とルールに基づいた行動」を企業理念に掲げるとともに、兼松行動基準に則り、社会的に有用な商品・サービスを提供することを通じて、様々なステークホルダーに報いる企業活動を行い、持続可能な社会の実現に努めております。
このため、経営の透明性を高め、より公正性・効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、株主、顧客・取引先、従業員などのすべてのステークホルダーに評価され、企業価値を高めることを目的として、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。
2026/06/22 14:07- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(14フランチャイズは対象外)
ただし、カテゴリー1は2024年3月期までは当社が購入した製品・サービスのうち、影響の度合いが大きいと思われる牛肉のみを、2025年3月期は当社の食料セグメントが購入した商品・サービスを対象に算出
| (c) 気候関連リスクおよび機会を管理するために用いる目標および目標に対するリスク | |
(3) 人的資本・多様性に関する取組み
数ある経営資源の中でも、人材は当社にとって1つの大切な財産であります。以下の記載内容に沿って企業価値の向上を推し進めて参ります。2026/06/22 14:07- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、ICTソリューション、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。
当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、連結子会社105社および持分法適用会社25社の合計130社(2026年3月31日現在)で構成されております。
2026/06/22 14:07- #4 事業等のリスク
(2) 市場リスク
当社グループにおいて、営業取引に付随する為替変動リスク、金利変動リスクおよび取扱商品の価格変動リスクは多くの場合、取引先等との取引条件の中でヘッジしております。あわせて、為替・商品やそれらの派生商品について、社内組織単位および会社ごとにリスク量と収益を勘案のうえ、ポジション枠(限度枠)と損失限度額を定め、これらの限度を超えた場合には速やかにポジションを縮減する体制を整備しております。また、ヘッジ手段として派生商品を活用することで、これらのポジションの価格変動リスクを軽減させております。これらのポジションの状況については、定期的に経営会議宛に報告され、ポジション枠を超過している場合は、速やかにその内容を分析のうえ、縮減させております。
なお、それぞれのリスクが一定の前提の中で変動した際に当社グループの経営成績に与える影響は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記30 金融商品 (5) 市場リスク管理」に記載しております。
2026/06/22 14:07- #5 指標及び目標、気候変動（連結）
(14フランチャイズは対象外)
ただし、カテゴリー1は2024年3月期までは当社が購入した製品・サービスのうち、影響の度合いが大きいと思われる牛肉のみを、2025年3月期は当社の食料セグメントが購入した商品・サービスを対象に算出
| (c) 気候関連リスクおよび機会を管理するために用いる目標および目標に対するリスク | |
2026/06/22 14:07- #6 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/22 14:07- #7 株式の保有状況（連結）
(ⅰ)PT. CISARUA MOUNTAIN DAIRY TBK (貸借対照表計上額:4,566百万円)
同社は、インドネシアにおける食品製造のリーディングカンパニーとして、自社およびグループ企業にて生乳やドリンクヨーグルトをはじめとした乳製品、ソーセージなどの畜肉加工品、マヨネーズなどのソース類といった動植物性タンパク質製品を中心に製造し、グループ内の物流企業を通じて従来型の小規模個人商店や食料雑貨品店、急拡大するコンビニエンスストア、スーパー・ハイパーマーケットなどの近代的小売業態、ファストフードやレストランチェーン向けといった幅広い販売チャネルへ商品を展開しております。
当社と同社グループは、2012年より食品加工およびセントラルキッチン事業会社であるPT. Kanemory Food Serviceを共同設立・運営を開始いたしました。
2026/06/22 14:07- #8 棚卸資産の内訳の注記
※1.棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 商品 | 60,820 | 百万円 | 49,525 | 百万円 |
| 未着商品 | 12,170 | | 15,633 | |
| 仕掛品 | 129 | | 218 | |
- #9 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(5) サプライヤー・ファイナンス契約
当社グループは、一部の仕入取引に関して、第三者金融機関とサプライヤー・ファイナンス契約を締結しており、第三者金融機関に対して当該仕入取引に係る商品に対する担保権を付与しております。
サプライヤー・ファイナンス契約に係る負債の帳簿価額は、次のとおりであります。
2026/06/22 14:07- #10 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供しております。
また、当社グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ICTソリューション」、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の5つを報告セグメントとしております。
2026/06/22 14:07- #11 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
使用権資産の残高およびその増減については、「注記9 有形固定資産」および「注記10 のれんおよび無形資産」に記載しております。
また、リース負債の満期分析については、「注記30 金融商品 (4) 流動性リスク管理」に記載しております。
(2)貸手
2026/06/22 14:07- #12 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・注記10 のれんおよび無形資産
・注記30 金融商品 (6) 金融商品の公正価値
当社グループは、資産または負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の3つのヒエラルキーレベルに区分されます。
2026/06/22 14:07- #13 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
契約資産は主に、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するもので、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。なお、契約資産は連結財政状態計算書上、その他の流動資産に含めております。
契約負債は主に、情報・通信システムの保守・運用取引のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価であり、保守期間または保証期間の履行義務の充足に伴って取り崩され、収益として認識しております。また、物品販売取引で商品の引渡時点で収益を認識する取引において、既に受領した対価の一部についても契約負債として計上しております。契約負債は連結財政状態計算書上、その他の流動負債に含めております。前連結会計年度および当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ4,280百万円および7,432百万円です。また、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。なお、連結キャッシュ・フロー計算書において契約負債の増減は、営業活動によるキャッシュ・フローのその他に含まれております。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
2026/06/22 14:07- #14 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、損失評価引当金の増減については、「注記30 金融商品 (3) 信用リスク管理」に記載しております。
2026/06/22 14:07- #15 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1 報告企業
兼松株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ(https://www.kanematsu.co.jp)で開示しております。当社の連結財務諸表は2026年3月31日を期末日とし、当社および連結子会社(以下「当社グループ」という。)、ならびに当社グループの関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、国内外のネットワークと各種分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流など商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品、サービスを提供しております。報告セグメントごとの事業展開については、「注記6 セグメント情報」に記載しております。
2026/06/22 14:07- #16 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 当社の重要な子会社は、次のとおりであります。
| 名称 | 住所 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(%) |
| 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
| 名称 | 住所 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(%) |
| 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
| 名称 | 住所 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(%) |
| 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
| [海外現地法人] | | | | |
| Kanematsu USA Inc. | Illinois,U.S.A. | 商品の輸出入および販売 | 100.00 | 100.00 |
| Kanematsu(China)Co.,Ltd. | Shanghai,China | 商品の輸出入および販売 | 100.00 | 100.00 |
| Kanematsu(Thailand) Ltd. | Bangkok,Thailand | 商品の輸出入および販売 | 100.00 | 100.00 |
| Watana Inter-Trade Co.,Ltd.(注)3 | Bangkok,Thailand | 商品の輸出入および販売 | 49.00(24.00) | 49.00(24.00) |
| Kanematsu(Singapore)Pte.Ltd. | Singapore,Singapore | 商品の輸出入および販売 | 100.00 | 100.00 |
| PT. Kanematsu Trading Indonesia | Jakarta,Indonesia | 商品の輸出入および販売 | 90.00 | 90.00 |
| Kanematsu Taiwan Corporation | Taipei,Taiwan | 商品の輸出入および販売 | 100.00 | 100.00 |
| Kanematsu Europe Plc | London,U.K. | 商品の輸出入および販売 | 100.00 | 100.00 |
| (100.00) | (100.00) |
| Kanematsu GmbH | Duesseldorf,Germany | 商品の輸出入および販売 | 100.00 | 100.00 |
| Kanematsu Australia Ltd. | Sydney,Australia | 商品の輸出入および販売 | 100.00 | 100.00 |
| Kanematsu New Zealand Ltd. | Auckland,New Zealand | 商品の輸出入および販売 | 100.00 | 100.00 |
| Kanematsu Korea Corporation | Seoul,Korea | 商品の輸出入および販売 | 100.00 | 100.00 |
| Kanematsu Trading (Hong Kong) Ltd. | Hong Kong,China | 商品の輸出入および販売 | 100.00 | 100.00 |
(注)1.㈱i-NOSと日本アクセス㈱は、2025年10月1日付で㈱i-NOSを存続会社とする吸収合併を行い、㈱KEL CRESTIAへ社名変更いたしました。
2.Kanematsu Industrial and Trading(Dalian F.T.Z.)Co.,Ltd.は、2025年8月1日付で、DALIAN KANEMATSU TRADING Co.,Ltd.へ社名変更いたしました。
- #17 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループでは輸入金融を利用する際に、銀行に対しトラスト・レシートを差し入れ、輸入商品または当該商品の売却代金に対する担保権を付与しております。しかし、輸入取引量が膨大であり、当該担保提供資産の金額を把握することは実務上困難であることから、上記金額には含めておりません。
(2) 取引保証金等の代用として供している資産
2026/06/22 14:07- #18 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
| 商品および製品 | 151,902 | 157,134 |
| 原材料および貯蔵品 | 2,517 | 2,363 |
費用として認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ867,584百万円および870,187百万円であります。
費用として認識した棚卸資産の評価減の金額(△は戻入金額)は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ866百万円および△648百万円であります。
- #19 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(a) 負債性金融商品
次の条件がともに満たされる負債性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
2026/06/22 14:07- #20 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)その他の金融収益およびその他の金融費用は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るもので、その内容は「注記30 金融商品 (6) 金融商品の公正価値 ③ 公正価値で測定する金融商品 (ⅱ)公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される経常的な公正価値測定」に記載しております。
2026/06/22 14:07- #21 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
30 金融商品
(1)金融商品の分類
金融商品の分類ごとの内訳は、次のとおりであります。
2026/06/22 14:07- #22 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
| | | (単位:百万円) |
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 関連会社 | Sage Hill Northwest,Inc. | 商品の仕入 | 2,090 | 373 |
| 関連会社 | ホクシン㈱ | 商品の販売 | 90 | 1,326 |
| 関連会社(当該関連会社の子会社を含む) | グローバルセキュリティエキスパート㈱ | 商品の仕入 | 1,578 | 471 |
(注)1.関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しております。
2.「注記33 偶発債務」に記載のとおり、持分法適用会社に対して債務保証を行っております。
- #23 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 169,000,404 | 169,000,404 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 169,000,404 | 169,000,404 | - | - |
(注)2026年1月1日付の株式分割(1株を2株に分割)により、発行済株式の総数は84,500,202株増加しております。
- #24 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(3) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、内部監査計画およびその結果、監査役監査計画およびその結果、会計監査結果、ならびに金融商品取引法に基づく内部統制の評価結果について取締役会で報告を受けております。また、社外監査役は、内部監査部門および会計監査人と定期的に情報交換を行っており、連携強化に努めております。
2026/06/22 14:07- #25 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
業界再編や法改正による販売体制の変化などの影響を受けるモバイル事業や、高い性能を備えた製品とグローバルな市場展開が求められる半導体部品・製造装置事業などは、複数の要因を受けやすいビジネス環境の中で、高度な技術革新の追求に加え、製品販売のみならずソリューション提供へ発展させることにより事業を成長させて参ります。具体的な戦略は、次のとおりであります。
・全国販売ネットワークを活用し、モバイル関連商品の販売から管理、運用、回収までのトータルサービスを提供するとともに、SaaSなどのリカリングサービス、インターネットを介した各種ソリューションサービスなど、幅広いサービスの展開とソリューション提供。
・半導体装置や半導体製品、電子部品・材料、プリンター、バッテリーなどを含むエレクトロニクス・IT産業全般において、革新的なソリューションと高度な技術力を組み合わせたグローバルな事業展開。
2026/06/22 14:07- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
③ ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、営業活動および財務活動における商品の価格変動リスクおよび為替変動リスク等の市場リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
2026/06/22 14:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
