有価証券報告書-第132期(2025/04/01-2026/03/31)

19 収益
(1) 収益の分解
当社グループは、「注記6 セグメント情報」に記載のとおり、「ICTソリューション」、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の5つを報告セグメントとしております。当社グループは、顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「モバイル」、「その他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。
それぞれの収益の会計処理の方法は、「注記3 重要性がある会計方針 (11) 収益」における記載と同一であります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)	当連結会計年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日)
ICTソリューション	99,296	110,546
電子・デバイス
モバイル	183,533	214,063
その他	87,838	92,830
食料	357,536	358,866
鉄鋼・素材・プラント
エネルギー	106,424	95,146
その他	91,982	74,009
車両・航空	121,912	119,845
報告セグメント合計	1,048,523	1,065,309
その他	2,177	1,899
顧客との契約から認識した収益合計	1,050,701	1,067,209
その他の源泉から認識した収益	235	455
合計	1,050,936	1,067,665

(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債に関する情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(単位:百万円)

	前連結会計年度期首 (2024年4月1日)	前連結会計年度末 (2025年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	267,494	247,581
契約資産	916	593
契約負債	5,778	12,506

当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
(単位:百万円)

	当連結会計年度期首 (2025年4月1日)	当連結会計年度末 (2026年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	247,581	251,601
契約資産	593	2,499
契約負債	12,506	20,196

契約資産は主に、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するもので、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。なお、契約資産は連結財政状態計算書上、その他の流動資産に含めております。
契約負債は主に、情報・通信システムの保守・運用取引のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価であり、保守期間または保証期間の履行義務の充足に伴って取り崩され、収益として認識しております。また、物品販売取引で商品の引渡時点で収益を認識する取引において、既に受領した対価の一部についても契約負債として計上しております。契約負債は連結財政状態計算書上、その他の流動負債に含めております。前連結会計年度および当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ4,280百万円および7,432百万円です。また、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。なお、連結キャッシュ・フロー計算書において契約負債の増減は、営業活動によるキャッシュ・フローのその他に含まれております。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は、主に情報・通信システムの保守・運用取引や、航空・艦船関連製品等の物品販売取引にかかわるもので、その充足時期は、次のとおりであります。なお、当初の予想契約期間が1年以内の取引は含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2025年3月31日)	当連結会計年度末 (2026年3月31日)
1年以内	7,657	21,566
1年超2年以内	5,777	4,575
2年超3年以内	2,076	10,374
3年超4年以内	1,437	1,945
4年超5年以内	612	612
5年超	125	156
合計	17,688	39,230

(4) 顧客との契約獲得または履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度および当連結会計年度において、顧客との契約獲得または履行のためのコストから認識した資産はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。