商品
個別
- 2017年3月31日
- 277億6000万
- 2018年3月31日 +20.9%
- 335億6300万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- ッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
商品関連…商品先物取引、商品先渡取引
為替関連…為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引
金利関連…金利スワップ取引、金利オプション取引
(ヘッジ対象)
商品関連…商品売買に係る予定取引
為替関連…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
金利関連…借入金2018/06/22 15:05 - #2 たな卸資産の注記
- ※1.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。2018/06/22 15:05
前事業年度(2017年3月31日) 当事業年度(2018年3月31日) 商品 27,760百万円 33,563百万円 未着商品 5,707 6,000 仕掛品 624 310 - #3 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- (1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方2018/06/22 15:05
当社は、創業者自らが筆を取って宣言した創業主意「わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す」のもと、「伝統的開拓者精神と積極的創意工夫」「会社の健全なる繁栄を通じて企業の社会的責任を果たすこと」「組織とルールに基づいた行動」を企業理念に掲げるとともに、兼松行動基準に則り、社会的に有用な商品・サービスを提供することを通じて、様々なステークホルダーに報いる企業活動を行い、持続可能な社会の実現に努めております。
このため、経営の透明性を高め、より公正性・効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、株主、顧客・取引先、従業員などのすべてのステークホルダーに評価され、企業価値を高めることを目的として、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。 - #4 事業の内容
- 3【事業の内容】2018/06/22 15:05
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。
当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、連結子会社88社および持分法適用会社26社の合計114社(2018年3月31日現在)で構成されております。 - #5 事業等のリスク
- ① 取扱商品の需給・価格変動リスク2018/06/22 15:05
当社グループの主たる事業である国内外での商品売買取引においては、市況の影響を受ける穀物・石油製品等や、競争による価格低下や技術革新に伴う陳腐化等が頻繁に発生する電子部品・ICT関連商品等の取扱いがあり、これらの商品ポジションが拡大した場合に、商品相場の乱高下や需要の減少等によって、予期しない損失が発生する可能性があります。
② 為替変動リスク - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2018/06/22 15:05
(注)2017年6月23日開催の第123回定時株主総会において、普通株式について5株を1株に併合する旨を決議しており、株式併合の効力発生日である2017年10月1日をもって、発行済株式総数は338,000,808株減少し、84,500,202株となっております。また、あわせて定款一部変更の決議を行っており、2017年10月1日をもって、単元株式数は1,000株から100株に変更しております。種類 事業年度末現在発行数(株)(2018年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2018年6月22日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 84,500,202 84,500,202 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株 計 84,500,202 84,500,202 - - - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループでは、5ヵ年の中期ビジョン「VISION-130」の中で基本的な考え方として掲げている「健全な財務体質の維持」と「収益基盤の拡大」の両立を図るべく、低コストで安定的な資金調達を基本方針として取り組んでおります。2018/06/22 15:05
当社グループの資金調達については、メインバンク、地銀、生損保等の金融機関との良好な関係を背景とした間接金融をベースに、長期資金の調達手段の一つとして普通社債を発行し、資本市場からの調達も実施しております。また、手元流動性の確保を図るため、十分な規模の現金及び現金同等物を保有しているほか、主要金融機関においてコミットメントラインを設定しております。余剰資金については、資金需要や金融情勢に応じて、機動的に安全性の高い短期金融商品で運用をしております。
当社は、円滑な資金調達を行うため、㈱日本格付研究所(JCR)、ならびに㈱格付投資情報センター(R&I)の2社から格付けを取得しており、当連結会計年度末の当社に対する格付け(長期)は、JCRがBBB+(見通し安定的)、R&IがBBB(見通し安定的)となっております。