商品

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
商品関連…商品先物取引、商品先渡取引
為替関連…為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引
金利関連…金利スワップ取引、金利オプション取引
(ヘッジ対象)
商品関連…商品売買に係る予定取引
為替関連…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
金利関連…借入金2020/06/24 16:03

#2 たな卸資産の注記

※1.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
商品	30,593	百万円	36,593	百万円
未着商品	5,055		6,524
仕掛品	335		380

2020/06/24 16:03

#3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

自然災害などの重大事態発生時の業務に関する危機リスクについては、規程およびマニュアルを策定し、適切な管理体制を構築しております。
・財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に定める内部統制報告制度に従って、当社グループの財務報告の適正性を確保するための体制を構築し、統制の整備・運用・評価・改善を行っております。
また、気候変動や深刻化する社会・環境問題に対して全社的な見地から課題解決を行うべく、従来のCSR委員会に代えて、サステナビリティ推進委員会を新設しており、社会貢献、環境保全などサステナビリティに関わる様々な事案に対して、主体的に課題解決を図っております。

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#4 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。
当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、連結子会社92社および持分法適用会社30社の合計122社(2020年3月31日現在)で構成されております。

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#5 事業等のリスク

(2) 市場リスク
当社グループにおいて、営業取引に付随する為替変動リスク、金利変動リスクおよび取扱商品の価格変動リスクは多くの場合、取引先等との取引条件の中でヘッジしております。あわせて、為替・金利(資金)・商品やそれらの派生商品について、社内組織単位および会社ごとにリスク量と収益を勘案のうえ、ポジション枠(限度枠)と損失限度額を定め、これらの限度を超えた場合には速やかにポジションを縮減する体制を整備しております。また、ヘッジ手段として派生商品を活用することで、これらのポジションの価格変動リスクを軽減させております。これらのポジションの状況については、定期的に経営会議宛に報告され、ポジション枠を超過している場合は、速やかにその内容を分析のうえ、縮減させております。
なお、それぞれのリスクが一定の前提の中で変動した際に当社グループの経営成績に与える影響は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記30 金融商品 (5)市場リスク管理」に記載しております。

2020/06/24 16:03

#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	84,500,202	84,500,202	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	84,500,202	84,500,202	-	-

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、内部監査計画およびその結果、監査役監査計画およびその結果、会計監査結果、ならびに金融商品取引法に基づく内部統制の評価結果について取締役会で報告を受けております。また、社外監査役は、内部監査部門および会計監査人と定期的に情報交換を行っており、連携強化に努めております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループにおける重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記2 作成の基礎」および「同 注記3 重要な会計方針」に記載しております。
なお、当連結会計年度末においては、金融商品の公正価値測定に際して参照する市場価格や測定に用いた観察不能インプットに新型コロナウイルス感染症拡大の影響が内包されているほか、非金融資産の減損判定においては、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、一定のストレスをかけたうえで回収可能価額の見積りを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2020/06/24 16:03

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

③ ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、営業活動および財務活動における商品の価格変動リスク、為替変動リスクおよび金利変動リスク等の市場リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法

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