商品

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
商品関連…商品先物取引、商品先渡取引
為替関連…為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引
金利関連…金利スワップ取引、金利オプション取引
(ヘッジ対象)
商品関連…商品売買に係る予定取引
為替関連…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
金利関連…借入金2015/06/24 13:33

#2 たな卸資産の注記（連結）

※1.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
商品及び製品	63,693百万円	84,240百万円
販売用不動産	61	61

2015/06/24 13:33

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

自然災害などの重大事態発生時の業務に関する危機リスクについては、規程および行動指針を策定し、適切な管理体制を構築しております。
・財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に定める内部統制報告制度に従って、当社グループの財務報告の適正性を確保するための体制を構築し、統制の整備・運用・評価・改善を行っております。
また、企業の社会的責任(CSR)を重視する当社の経営姿勢を一層明確にすべく、CSR委員会を設置しており、社会貢献、環境保全などCSRを巡る様々な課題に対して、全社的な活動方針を立案し、CSR推進に関するPDCAサイクルの強化を図っております。

2015/06/24 13:33

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供することによって事業を展開しております。
したがって、当社グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の4つを報告セグメントとしております。

2015/06/24 13:33

#5 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

商品関連
前連結会計年度(平成26年3月31日)

(注)時価の算定方法
取引所等における最終の価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

(注)時価の算定方法
取引所等における最終の価格等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成26年3月31日)

(注)時価の算定方法
原則的処理によるものは、取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金および当該買掛金等の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

(注)時価の算定方法
原則的処理によるものは、取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金および当該買掛金等の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成26年3月31日)

(注)時価の算定方法
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

(注)時価の算定方法
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。2015/06/24 13:33

#6 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供することによって、顧客との信頼関係を深め、共に事業創造を追求していく「事業創造集団」として事業を展開しております。
当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、子会社92社および関連会社30社の合計122社(平成27年3月31日現在)で構成されております。このうち連結子会社は89社、持分法適用会社は28社であります。

2015/06/24 13:33

#7 事業等のリスク

① 取扱商品の需給・価格変動リスク
当社グループの主たる事業である国内外での商品売買取引においては、市況の影響を受ける穀物・石油製品等や、競争による価格低下や技術革新に伴う陳腐化等が頻繁に発生する電子部品・ICT関連商品などの取扱いがあり、これらの商品ポジションが拡大した場合に、商品相場の乱高下や需要の減少等によって、予期しない損失が発生する可能性があります。
② 為替変動リスク

2015/06/24 13:33

#8 対処すべき課題（連結）

・中期経営計画の重点施策を踏襲し、「トレーディングの重視」「効率経営の推進」「お取引先との共生・発展」といった基本方針を維持し、投資リスク管理の高度化やガバナンスの強化を始めとする「経営基盤の充実」を最重要経営課題として推進して参ります。
・そのうえで、「グローバルバリューチェーンの構築」を通じて、トレーディングの付加価値の向上・横展開・深掘りを進め、「新技術・新商品の開拓」、積極的な事業投資・M&Aを融合した「新たな挑戦」に取り組み、収益基盤の拡大を図って参ります。
・当社グループでは、「ICTソリューション」、「モバイル」、「アジアの食市場」、「北米シェール市場」、「グローバル・モータリゼーション」、「日系メーカー等の海外進出」などの強みを有する得意分野に注力し、事業の横展開・深掘りを進めて参ります。

2015/06/24 13:33

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	422,501,010	422,501,010	東京証券取引所市場第一部	単元株式数1,000株
計	422,501,010	422,501,010	-	-

2015/06/24 13:33

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2015/06/24 13:33