有価証券報告書-第121期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に商品の仕入・販売および投融資事業を行うために資金計画を策定しており、その必要資金は銀行借入等によって調達しております。余資は、安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブは、リスクを回避するために利用しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
受取手形及び売掛金などの営業債権は、取引先の信用リスクにさらされております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替変動リスクにもさらされております。
有価証券および投資有価証券は、主に取引先との取引関係の維持・強化を行うための投資であり、株価変動リスクにさらされております。また、取引先等に対し貸付を行っております。
支払手形及び買掛金、輸入荷為替手形などの営業債務は、そのほとんどが期日1年以内であります。外貨建のものについては、為替変動リスクにさらされております。
借入金は、主に営業活動や投資活動に係る必要資金の調達を目的としたもので、期日は最長で決算日後7年であります。一部は、変動金利であるため金利変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、取扱商品の価格変動リスクに対するヘッジ取引を主な目的とした商品先物・先渡取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「4.会計処理基準に関する事項」の「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、定期的に取引先の財務データやその他の情報に基づき取引先ごとに格付を付与しております。格付および与信種類に応じた与信限度額を設定し、与信限度額内に収まるよう運営することで信用リスクをコントロールしております。また、定期的に回収状況や滞留状況をモニタリングし、必要とされる保全策を講じることによって、意図しない信用リスクの拡大を防ぐ体制としております。
デリバティブ取引の相手先は主に高い外部格付を有する大手金融機関等であり、また、社内規程に基づき定期的に限度額の見直しを行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社および一部の連結子会社は、外貨建債権債務について、通貨別限月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対しても為替予約を利用してヘッジしております。また、当社および一部の連結子会社は、借入金の金利変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価および発行体の財務状況等を把握し、保有状況を見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた規程・運営方針に基づき、毎期初、経営会議で基本方針を承認し、これに従い各部署が取引を行い、財務部、主計部もしくは営業経理部において記帳および残高管理等を行っており、月次の取引実績は経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社の規程・運営方針に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務部が資金計画を作成・更新することなどによって資金管理を行うとともに、金融情勢にあわせて、手元流動性を維持しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.をご参照ください)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)受取手形及び売掛金、長期貸付金、固定化営業債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)受取手形及び売掛金、長期貸付金、固定化営業債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(6) 長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、時価が帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(7) 固定化営業債権
固定化営業債権については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値、担保、保証および取引信用保険による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価格をもって時価としております。
負 債
(8) 支払手形及び買掛金、(9) 輸入荷為替手形、(10) 短期借入金、(11) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(12) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(※1)受取手形及び売掛金のうち、貸倒引当金を計上している149百万円については、含めておりません。
(※2)長期貸付金のうち、貸倒引当金を計上している1,653百万円については、含めておりません。
(※3)固定化営業債権のうち、貸倒引当金を計上している878百万円については、含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(※1)受取手形及び売掛金のうち、貸倒引当金を計上している158百万円については、含めておりません。
(※2)長期貸付金のうち、貸倒引当金を計上している1,733百万円については、含めておりません。
(※3)固定化営業債権のうち、貸倒引当金を計上している751百万円については、含めておりません。
4.有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に商品の仕入・販売および投融資事業を行うために資金計画を策定しており、その必要資金は銀行借入等によって調達しております。余資は、安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブは、リスクを回避するために利用しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
受取手形及び売掛金などの営業債権は、取引先の信用リスクにさらされております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替変動リスクにもさらされております。
有価証券および投資有価証券は、主に取引先との取引関係の維持・強化を行うための投資であり、株価変動リスクにさらされております。また、取引先等に対し貸付を行っております。
支払手形及び買掛金、輸入荷為替手形などの営業債務は、そのほとんどが期日1年以内であります。外貨建のものについては、為替変動リスクにさらされております。
借入金は、主に営業活動や投資活動に係る必要資金の調達を目的としたもので、期日は最長で決算日後7年であります。一部は、変動金利であるため金利変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、取扱商品の価格変動リスクに対するヘッジ取引を主な目的とした商品先物・先渡取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「4.会計処理基準に関する事項」の「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、定期的に取引先の財務データやその他の情報に基づき取引先ごとに格付を付与しております。格付および与信種類に応じた与信限度額を設定し、与信限度額内に収まるよう運営することで信用リスクをコントロールしております。また、定期的に回収状況や滞留状況をモニタリングし、必要とされる保全策を講じることによって、意図しない信用リスクの拡大を防ぐ体制としております。
デリバティブ取引の相手先は主に高い外部格付を有する大手金融機関等であり、また、社内規程に基づき定期的に限度額の見直しを行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社および一部の連結子会社は、外貨建債権債務について、通貨別限月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対しても為替予約を利用してヘッジしております。また、当社および一部の連結子会社は、借入金の金利変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価および発行体の財務状況等を把握し、保有状況を見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた規程・運営方針に基づき、毎期初、経営会議で基本方針を承認し、これに従い各部署が取引を行い、財務部、主計部もしくは営業経理部において記帳および残高管理等を行っており、月次の取引実績は経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社の規程・運営方針に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務部が資金計画を作成・更新することなどによって資金管理を行うとともに、金融情勢にあわせて、手元流動性を維持しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.をご参照ください)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円)(※1) | 時価(百万円)(※1) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 73,867 | 73,867 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 178,984 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △149 | ||
| 178,835 | 178,835 | - | |
| (3) 有価証券 | 16 | 16 | △0 |
| (4) 短期貸付金 | 825 | 825 | - |
| (5) 投資有価証券 | 11,777 | 12,682 | 904 |
| (6) 長期貸付金 | 1,798 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △1,653 | ||
| 144 | 144 | - | |
| (7) 固定化営業債権 | 902 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △878 | ||
| 24 | 24 | - | |
| 資産計 | 265,490 | 266,395 | 904 |
| (8) 支払手形及び買掛金 | (115,210) | (115,210) | - |
| (9) 輸入荷為替手形 | (27,610) | (27,610) | - |
| (10) 短期借入金 | (80,792) | (80,792) | - |
| (11) 未払法人税等 | (1,951) | (1,951) | - |
| (12) 長期借入金 | (61,113) | (61,222) | △108 |
| 負債計 | (286,678) | (286,787) | △108 |
| デリバティブ取引(※3) | 497 | 497 | - |
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)受取手形及び売掛金、長期貸付金、固定化営業債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円)(※1) | 時価(百万円)(※1) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 68,468 | 68,468 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 180,319 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △158 | ||
| 180,160 | 180,160 | - | |
| (3) 有価証券 | 3 | 3 | △0 |
| (4) 短期貸付金 | 297 | 297 | - |
| (5) 投資有価証券 | 15,650 | 16,071 | 420 |
| (6) 長期貸付金 | 2,134 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △1,733 | ||
| 400 | 400 | - | |
| (7) 固定化営業債権 | 765 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △751 | ||
| 14 | 14 | - | |
| 資産計 | 264,995 | 265,416 | 420 |
| (8) 支払手形及び買掛金 | (116,567) | (116,567) | - |
| (9) 輸入荷為替手形 | (32,530) | (32,530) | - |
| (10) 短期借入金 | (61,688) | (61,688) | - |
| (11) 未払法人税等 | (2,492) | (2,492) | - |
| (12) 長期借入金 | (74,426) | (74,636) | △210 |
| 負債計 | (287,705) | (287,915) | △210 |
| デリバティブ取引(※3) | 2,407 | 2,407 | - |
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)受取手形及び売掛金、長期貸付金、固定化営業債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(6) 長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、時価が帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(7) 固定化営業債権
固定化営業債権については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値、担保、保証および取引信用保険による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価格をもって時価としております。
負 債
(8) 支払手形及び買掛金、(9) 輸入荷為替手形、(10) 短期借入金、(11) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(12) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) (百万円) |
| 非上場株式 | 18,454 | 20,560 |
| 出資金 | 1,965 | 2,161 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 73,867 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金(※1) | 178,835 | - | - | - |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 16 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 825 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | - | 14 | - | - |
| 長期貸付金(※2) | - | 106 | 38 | - |
| 固定化営業債権(※3) | - | 24 | - | - |
| 合計 | 253,544 | 145 | 38 | - |
(※1)受取手形及び売掛金のうち、貸倒引当金を計上している149百万円については、含めておりません。
(※2)長期貸付金のうち、貸倒引当金を計上している1,653百万円については、含めておりません。
(※3)固定化営業債権のうち、貸倒引当金を計上している878百万円については、含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 68,468 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金(※1) | 180,160 | - | - | - |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 3 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 297 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | - | 14 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | - | 1,000 | - | - |
| 長期貸付金(※2) | - | 71 | 23 | 305 |
| 固定化営業債権(※3) | - | 14 | - | - |
| 合計 | 248,929 | 1,100 | 23 | 305 |
(※1)受取手形及び売掛金のうち、貸倒引当金を計上している158百万円については、含めておりません。
(※2)長期貸付金のうち、貸倒引当金を計上している1,733百万円については、含めておりません。
(※3)固定化営業債権のうち、貸倒引当金を計上している751百万円については、含めておりません。
4.有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 80,792 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 20,922 | 25,137 | 6,864 | 4,007 | 4,182 |
| 合計 | 80,792 | 20,922 | 25,137 | 6,864 | 4,007 | 4,182 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 61,688 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 27,277 | 21,899 | 4,580 | 11,253 | 9,416 |
| 合計 | 61,688 | 27,277 | 21,899 | 4,580 | 11,253 | 9,416 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
