ッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象のそれぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、相関関係を検証する方法によっております。
⑤ その他
取引部門とは独立した管理部門により管理を行っております。また、規程による所定の報告を定期的に行っております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(5) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2018/06/22 15:05

#2 たな卸資産の注記

※1.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

2018/06/22 15:05

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

③ 内部統制システム、リスク管理体制および子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループに内在するリスクを総合的に評価し、業務の有効性・効率性・事業活動に係る法令等の遵守・資産の保全を追求するとともに財務報告の信頼性を確保するため、次のとおり、内部統制システムを構築しております。
・企業の法令遵守の重要性に鑑み、当社グループの内部統制システムの構築と推進のために内部統制・コンプライアンス委員会を設置し、社内コンプライアンス体制の強化を図っております。グループ会社も含めた規範となるコンプライアンスハンドブックを整備するとともに、良識ある行動倫理を徹底すべく、周知と教育研修の充実を図っております。また、ホットラインの設置により、内部統制・コンプライアンス委員会または社外弁護士に直接報告・相談できる体制を整えております。

2018/06/22 15:05

#4 事業等のリスク

⑨ 訴訟・係争等に関するリスク
当社グループが国内外で事業活動を行うにあたっては、その営業活動や事業運営上の資産・負債等が、様々な形で、訴訟等の法的手続き上の、あるいはその他の係争の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等の発生は予測困難であり、またそのような訴訟・係争等が発生した場合において、その解決には相当の時間を要することが多く、結果を予想することには不確実性が伴います。このような訴訟・係争等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 情報システム・情報セキュリティに関するリスク

2018/06/22 15:05

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/22 15:05

#6 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 関係会社事業損失引当金
関係会社で発生した損失等により生じる将来の資金負担に備えるために、相手先の財政状況を勘案し、個別に設定した負担見込額を計上しております。2018/06/22 15:05

#7 担保に供している資産の注記

※2.担保に供している資産および担保に係る債務
担保に供している資産および担保に係る債務は、前事業年度および当事業年度において残高はありませんが、次のものは取引保証および信認金等の代用として、差し入れております。

2018/06/22 15:05

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/22 15:05

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,843百万円	3,090百万円
繰延税金負債合計	△1,916百万円	△2,427百万円
繰延税金資産の純額	1,633百万円	2,141百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/22 15:05

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

収益基盤の拡大につきましては、モバイル事業において、携帯電話販売代理店である子会社の兼松コミュニケーションズ株式会社と株式会社ダイヤモンドテレコムを昨年4月1日付で合併、規模を拡大し、新生兼松コミュニケーションズとしてスタートいたしました。合併初年度より経営の効率化やシナジーの創出により、収益拡大を実現しております。航空・宇宙事業では、当社が提案した信頼性の高い米国テキストロン社製サイテーション680Aをベースとした次期飛行点検機が防衛装備庁に採用され3機の売買契約を締結したり、小型衛星専用ロケットの打上げおよび関連サービスを手がける米国ベクター社と、日本およびインド、タイ、韓国のアジア三ヵ国において同社製品・サービスを販売するための独占的代理店契約を締結するなど、収益拡大に向けた取組みを推進しました。
健全な財務体質の維持につきましては、営業債権や棚卸資産の増加等により総資産が増加した一方、利益剰余金の積上げや、株価上昇によるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の増加等により、親会社の所有者に帰属する持分(自己資本)も増加いたしました。その結果、親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)は22.3%、ネット有利子負債資本倍率(ネットDER)は0.5倍と、その健全性を維持いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、収益は、前連結会計年度比392億11百万円(5.8%)増加の7,147億90百万円となり、売上総利益も、前連結会計年度比62億32百万円(6.2%)増加の1,063億71百万円となりました。営業活動に係る利益は、売上総利益の増加により、前連結会計年度比35億27百万円(15.6%)増加の261億60百万円となりました。また、金融費用の減少や持分法による投資損益の良化等の結果、税引前利益は、前連結会計年度比81億68百万円(45.7%)増加の260億43百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比82億68百万円(102.7%)増加の163億17百万円となりました。

2018/06/22 15:05

#11 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
・満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
・子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
・その他有価証券
時価のあるもの
期末日前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2018/06/22 15:05