有価証券報告書-第124期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,843百万円	3,090百万円
減損損失	352	707
関係会社事業損失引当金	283	21
投資有価証券	2,374	2,331
退職給付引当金	145	98
ゴルフ会員権	278	63
繰越欠損金	5,367	4,163
繰延ヘッジ損益	-	186
その他	485	818
繰延税金資産小計	12,131百万円	11,482百万円
評価性引当額	△8,580	△6,913
繰延税金資産合計	3,550百万円	4,568百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△84	-
その他有価証券評価差額金	△1,716	△2,288
その他	△116	△139
繰延税金負債合計	△1,916百万円	△2,427百万円
繰延税金資産の純額	1,633百万円	2,141百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.5	△23.5
評価性引当額	5.0	△18.6
その他	1.3	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.8%	△10.3%